厚生年金保険と一緒に、事業主(会社)が年金事務所に納めるお金(拠出金)です。「児童手当拠出金」とかつて呼ばれていた制度が、平成27年4月より「子ども・子育て拠出金」として再スタートしたものです。厚生年金保険とは異なり、従業員本人負担はありません。事業所の100%負担(従業員の給与から天引き無し)となります。

子ども・子育て拠出金の、計算方法

1)厚生年金の被保険者全員の標準報酬月額を合算する
2)「1」の金額に、一定料率(子ども・子育て拠出金率)をかける
※注意:「全員」という点に注意が必要です。会社の従業員に子どもがいるかどうかに関係なく、全員が支払う必要があります。厚生年金の被保険者全員が、子ども・子育て拠出金の計算対象となります。

子ども・子育て拠出金を算出する際の「子ども・子育て拠出金率」は、0.13%→0.15%→2.0%と上昇しており、平成29年(2017年)4月より0.23%に改定されました。

最新の料率は、日本年金機構のホームページで確認しましょう。

※この情報は、2017年4月1日時点のものです。

 

関連情報:[社会保険の基礎知識]健康保険と厚生年金保険とは

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『バックオフィスの基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。
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