ストレスフリー

ストレスチェック制度は、働く人が50人以上いる事業場(以下、職場)で1年に1回以上ストレスチェックを実施し、労働基準監督署に報告する制度です。
 
2015年12月に制度が開始されてから約1年半。制度がどの程度浸透しているのでしょうか?
先日発表された、厚生労働省調査の結果を見ていきましょう。
 

ストレスチェック実施済み企業は8割超

ストレスチェック制度対象の職場のうち、82.9%がストレスチェックを実施し、労働基準監督署に報告しています。1000名以上の労働者を抱える職場では、ほぼ全て(99.5%)で実施されている一方、50〜99名の職場では78.9%と2割超の企業で実施できていません。
 
なお労働者が50名に満たない企業は、ストレスチェック制度の対象外ですので、チェックを実施している企業は極端に少ないと考えられます。
 

職場規模別の実施割合

  • 50~99人:78.9%
  • 100~299人:86.0%
  • 300~999人:93.0%
  • 1000人以上:99.5%
  • 合計:82.9%

 
業界別に見ると、金融・広告業といったデスクワークを中心とした職場での実施率が高くなりました。

業種別の実施割合

  • 金融・広告業:93.2%
  • 通信業:92.0%
  • 教育・研究業:86.2%
  • 保険・衛生業:83.7%
  • 建設業:81.1%
  • 運輸業:80.9%
  • 商業:79.9%
  • 貨物取扱業:76.6%
  • 接客・娯楽業:68.2%
  • 清掃・と畜業:67.0%

対象労働者の6割程度が受検

労働基準監督署に、実施報告書を提出した職場において、ストレスチェックを受けなかった労働者は2割超存在しています。先に紹介した職場実施率が8割程度で、その更に8割(全体の6割相当)が受検している計算になります。

職場規模別の受検状況

  • 50~99人:77.0%
  • 100~299人:78.3%
  • 300~999人:79.1%
  • 1000人以上:77.1%
  • 合計:78.0%

職場の産業医がストレスチェック実施者となる場合が多い

 

ストレスチェックは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から実施者を企業が選任して行います。1000名以上の労働者を抱える職場では8割超が産業医によってストレスチェックが実施されています。50〜99名の企業でも半数強が産業医によるものとなっています。

実際に医師の面談指導を受けたのは0.6%程度

ストレスチェック後に回収した質問票を集計し、ストレスが高いと考えられる労働者は、医師などによる面接指導を受ける必要があります。
 
実際に面接指導を受けた労働者の比率は0.6%と低い値でした。

医師による面談指導を受けた労働者の割合

  • 50~99人:0.8%
  • 100~299人:0.7%
  • 300~999人:0.6%
  • 1000人以上:0.5%
  • 合計:0.6%

2割超の企業で、集団分析を実施せず

ストレスチェック後に、職場や部署単位で集計・分析することで、職場ごとのストレスの状況を把握し、集団分析の結果を、業務内容や労働時間など他の情報と併せて評価し、職場環境改善に取り組むことが努力義務とされています。
 
労働者1000名以上の企業でも15%程度、50〜99名の企業では25%程度の企業で集団分析は未実施と成っています。つまり、用紙やWeb上でのストレスチェック後に、職場内でのストレス発生についてのパターンや傾向を十分に検証していないと考えられます。

集団分析の実施状況

  • 50~99人:76.2%
  • 100~299人:79.7%
  • 300~999人:83.6%
  • 1000人以上:84.8%
  • 合計:78.3%

まとめ

ストレスチェック実施状況は、1000名以上の企業で約100%、実施義務のある企業全体でも約83%と高い比率となっています。
 
制度の今後の課題は、いかに職場環境の改善に役立てるかという「質」の向上をどうするかという課題と、国内で大部分を占める50名に満たない職場においてどうストレスチェックを広めるかという「量」の課題の2点です。
 

出典

 

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『バックオフィスの基礎知識』編集部
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