国民年金は、日本国内に住所がある人で20歳以上60歳未満の人は全員加入する制度になっていますよね。

 あれ?自分は厚生年金に加入している・・・という方、そんな方も国民年金の第2号被保険者として、国民年金にも同時加入しています。

国民年金には、第1号から第3号の3つの種類があり、第1号被保険者は、自営業者や学生など、第2号被保険者は65歳未満の会社員などで厚生年金等の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者です。

 このうち、主に会社で従業員のための手続きが必要になるのは、第2号及び第3号被保険者のことが多いですよね。

 用語も難しいし、自分で調べるのはちょっと・・・という方のために、今回は、第3号被保険者に関する手続きをまとめてみたいと思います。

提出が必要な人とは

 第3号被保険者に関する手続きが必要になる場面は、従業員が結婚した時、離婚した時、配偶者が従業者の扶養から外れたときなどです。

 このうち、厚生年金等に加入する人と結婚し、その人の扶養になる場合に提出が必要になる書類が、国民年金第3号被保険者資格取得届です。

 例えば結婚をしても、配偶者自身が仕事をしていて第2号被保険者である場合は、提出の必要がありません。

 従業員が結婚をして、配偶者の方が仕事をやめた、又はパートになった、などの話を聞いた時は要注意!

 次のような場合には、その従業員の扶養になりますので、手続きが必要になります。

①配偶者の方の年間収入が130万円未満ではないか?

扶養に入ります、となった日以降1年間の見込み収入のことで、過去の1年間の収入ではないので、注意が必要です。

 目安として、給与収入がある場合は月額108,333円以下、雇用保険を受給している場合は、日額3,611円以下であることです。

②配偶者が被保険者と同居している場合は、被保険者の収入の半分未満であること。

  同居していない場合は、被保険者からの仕送り額未満であること。

③同一の世帯であること

提出が必要な人について見てきましたが、結婚して従業員の配偶者の方が仕事をやめました、といった時には、そのほとんどで提出が必要そうですよね。

ここで、もう一つ注意点があります。

 ①で見た収入には、雇用保険の失業手当のほか、健康保険の傷病手当金や、出産手当金も含まれますので、念のために、受給していないかどうか確認しておいた方が良さそうです。

どこで入手するの?

 次に、国民年金第3号被保険者資格取得届はどこで手に入れるのか、見ていきますね。

 インターネットで、「国民年金第3号被保険者資格取得届」と検索すると、比較的上位に日本年金機構のホームページがヒットすると思います。

 日本年金機構は、届出書の提出先でもありますので、こちらから正式な届出書を入手するのが良いと思います。

 ホームページに、健康保険被扶養者(異動)届の様式が公開されており、ダウンロードできるようになっています。

 又は、

 この届は複写式になっており、3枚目が国民年金第3号被保険者資格取得届になっています。つまり、健康保険被扶養者(異動)届を記入することで、第3号被保険者資格取得届の記入になるということですね。まぎらわしいので、注意が必要ですね。

国民年金第3号被保険者資格取得届の書き方のポイントとは

 ここまでで、無事に届出書の様式が入手できたと思います。

 ここからは、書き方で注意するポイントを見ていきたいと思います。

 お手元に、健康保険被扶養者(異動)届をご用意くださいね。

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①複写になっているので、ボールペンでしっかりと記入しましょう。

②網掛け部分にも記入が必要なので、該当のところは必ず記入しましょう。

③被保険者欄の、「カ 基礎年金番号又は手帳記号番号」を記入。

 配偶者である被扶養者欄の「コ 配偶者基礎年金番号又は手帳記号番号」を記入。

 「シ 被扶養者になった理由」を選択。

 「ト 外国人区分」を選択。

 「ナ 被扶養者通称名」を記入。

 「ニ 種別」については、3枚目の(注)に記載を見ながら、被扶養者の加入する年金制度を記入。

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④1枚目左下の事業主記入欄と、3枚目右下の届出人記入欄の記載も忘れずに!

 基本的には、届出人は従業員の配偶者になりますので、従業員の配偶者に国民年金第3号被保険者資格取得届を記入し、従業員を通じて会社に提出してもらうイメージになります。

 その他の細かいところは、届出書と一緒に記入の仕方も掲載されていますので、そちらもご確認ください。

添付書類について

 無事に国民年金第3号被保険者資格取得届が書き上がりましたでしょうか?

 これで、あとは提出するだけ・・・なのですが、提出には添付書類が必要になる場合があります。

必ず必要な添付書類は、配偶者の収入を証明する書類なのですが、すでに税務上の控除対象配偶者になっている方については、事業主の証明だけで大丈夫です。

届出書の1枚目、左下に事業主確認欄がありますので、該当の場合はこちらに記入するだけで済んでしまいます。

 例えば、従業員の配偶者の方が、結婚に伴いそれまでされていたお仕事をやめた場合、退職証明書や雇用保険被保険者離職票の写しが必要になります。

 また、雇用保険の失業給付の受給が終わったので、扶養になります、という場合には、雇用保険受給資格者証の写しが必要になります。

 その他、年金や不動産の収入があるけれど、扶養になれる程度の収入しかない、といった場合、判断に迷ってしまう場合などは、日本年金機構のホームページで調べたり、実際に問い合わせてみたり、社会保険労務士に相談したりした方が良さそうですね。

 あとは、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者資格取得届と共に添付書類を日本年金機構に提出して終了です。

 提出方法も、直接窓口に持参するほか、郵送や電子申請でも受け付けているそうなので、都合に合わせて選択できますね。

まとめ

 今回は、国民年金第3号被保険者資格取得届について見てきました。

 従業員が結婚した時など、配偶者が従業員の扶養になる時に、国民年金第3号被保険者資格取得届を記入し、日本年金機構に提出する手続きが必要になります。

 届出書の様式は、日本年金機構のホームページに記入の仕方と共に掲載されていますので、そちらを通じて入手するのが便利ですね!

 配偶者自身に記入してもらう欄もありますし、基礎年金番号の記入などは特に忘れてしまいがちなところなようですので、記入漏れもないようにしたいですね。

 従業員の大事なライフイベントの際には、お祝いの気持ちと共に、仕事上では社会保険等の手続きが必要になることも頭の片隅に置いて、重要な事務処理を忘れないようにしたいものですね。

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『バックオフィスの基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。