従業員や社長が事実婚した場合のメリット・デメリット

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

最近はドラマなどで事実婚という言葉をチラホラ耳にしますが、事実婚とはどういう状態でしょうか。

通常、結婚という言葉で思いつくのは戸籍法に基づいて婚姻届けを提出し入籍する結婚(届出婚)ですね。では、事実婚と同棲とはどう違うのか。入籍しないことにどのようなメリット・デメリットがあるのか。「はてな」がいっぱいですね。今回は事実婚についてご説明いたします。

事実婚とは

事実婚を考えるにあたり、まずは同棲と事実婚はどう違うのかということを見ていきましょう。

事実婚であるという場合、二人が「婚姻関係を結んでいるという意思があること」が必要です。好きだから一緒にいるけれど、結婚するつもりはない、ということですと事実婚には該当しません。

事実婚は婚姻届を提出していないということ以外は、普通の夫婦と同じ責任がお互いにかかってきます。同居、協力、扶助義務、貞操義務、婚姻費用分担義務、日常の家事に関する債務の連帯義務などです。恋人同士の同棲なら、別れるときはそれぞれの持ち物をもってサヨウナラですが、事実婚には夫婦の共有財産という概念も当てはまります。

事実婚と一般的な結婚の違い

婚姻をしていない男女が外見上は夫婦のように同居している状況を内縁関係といったりもしますが、内縁というと、なにか入籍できない負の事情が存在するイメージがありますね。

事実婚と一般的な婚姻の違い、それは法律上の入籍をすることが可能ではあるけれど、あえて二人の意思で入籍をしていないということです。事実婚には一般的な夫婦と同じ責任が課されていることを考えると、入籍する、もしくはしないことによる影響を法律や制度のことも含めて考えてみましょう。 

事実婚のメリット・デメリット

入籍しないことで上手くいくのなら、事実婚でよいかもと思いそうですが、事実婚にもメリット・デメリットがあります。先にメリットから見ていきましょう。

事実婚のメリット

◯「氏(姓)」の変更が発生しない
最近は女性がバリバリ働くことが当たり前になってきました。頑張って仕事をするということは同時に、自分の名前(姓)で仕事を請け負うということです。入籍後も通称として旧姓で仕事をするという方法もあると思いますが、生まれ育った自分の姓を変更したくないと考える人もいますね。

◯社会保険上の被扶養者になれる

手続きは煩雑ですが、事実婚であれば、健康保険などの社会保険の扶養には入れる可能性があるため、被扶養者として社会保険料が免除されるメリットがあります。

◯経営者のパートナーは節税になる可能性がある

経営者とそのパートナーとしての方向から事実婚をみてみますと、パートナーが経営者の法律(戸籍)上の妻として会社の業務に従事する場合は報酬等の面で役員扱いとなると考えられます。一方、戸籍上未届の事実婚のパートナーを経営者が従業員として雇っている場合は、給与や賞与について節税の対象となる可能性があります。

それではデメリットはどのようなことがあるでしょうか。
主なデメリットは次のようなことが考えられます。

事実婚のデメリット

◯税金面での控除が受けられない
社会保険上は扶養関係にあると認められる場合がある事実婚ですが、税法上は扶養関係にあるとは認められないため、税法上の配偶者控除等は受けられません。

◯子供が非嫡出子となる

事実婚の夫婦の間に子供が生まれると、戸籍上は夫婦の子として認定されず、母親の子という扱いになってしまいます。母親の戸籍に入り、母親の姓をなのります。父親が認知した後、養子として手続きする方法もありますが、何も手続きを行わず、そのままにしていると法律上、父親の子ではないので、子としての相続権もありません。これはかなり考えさせられますね。せっかく生まれた二人の子ですから、妊娠や出産を機に入籍する夫婦もいるようです。

◯相続権がない(遺言が必要で配偶者の優遇がありません。)

事実婚の配偶者には相続権がない、ということも重要な注意点です。遺言書を書けばよいと思われがちですが、急な場合にはどうしようもありませんね。また、たとえ遺言書で配偶者に財産を相続させるように記載していても、相続税において戸籍上の配偶者と同じ扱いはされません。戸籍上の配偶者には相続税法上の税額軽減の措置がありますが、事実婚の配偶者はそのメリットを享受することができないのです。

◯病気やいざという時に手続きが複雑

元気な時は気にも留めていないことですが、病気で入院する時やいざという時に困ったことになるようです。手術の承認者になる場合や、生命保険料の受取り手続き等で配偶者と認められないので苦労する場合もあるようです。

◯社会的に認められにくい

日本はまだまだ入籍による婚姻が多いので、一般的ではないということで周りの理解を得るのが大変なこともあるようです。

まとめ

ひとくちに事実婚といっても、その裏には様々な立場の人々がそれぞれの思いや考えがありますね。たった1枚の婚姻届ですが、社会的にも法律的にも影響は多岐に渡ります。
会社の経営者としての立場から、経営上の節税を優先するのか、夫(妻)もしくは親としての立場から、将来の家族関係、いざという時の税金の取扱いを考えるのか、会社にもパートナーにも最善の方法がみつかる一助となれば幸いです。

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。