この記事で紹介している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の最新版について別ページで紹介しています。こちらをクリックしてください。
 

夏も終わり、すっかり秋の気配を感じる頃となりました。管理部門スタッフの方々は、まもなく平成28年分・年末調整の情報収集を開始し、源泉徴収票の作成に思いを馳せるのではないでしょうか?

 

年末調整のバイブル的存在といえば、国税庁「平成28年分 年末調整のしかた」だと思います。9月30日現在、まだ「平成28年分 年末調整のしかた」は発行されていないのですが、「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が昨日発行されました。

 

この資料は、法定調書の中でも、特に重要な6種類について作成・提出方法を豊富な記入例付きで解説しています。

詳しく解説されている、重要な法定調書

  • 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

業務の合間の隙間時間などに、ちょっとずつ読み進めることをおすすめします。

 

平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 
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『バックオフィスの基礎知識』編集部

株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。