平成29年(2017年)の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が発行されました!

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

平成29年・給与所得の源泉徴収票等の 法定調書の作成と提出の手引

秋の気配を感じ始めるころ、毎年発行される「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が今年も発行されました。
 

今回の法定調書提出期限は、平成30年(2018年)1月31日(水)です。
 

昨年(2016年)は、マイナンバー導入に伴い、法定調書の書式にも大きな変更がありましたが、今年は特に大きな変更はありません。
 

まもなく発行されると予想される「平成29年分 年末調整のしかた」の方が、実務家の方には重要ですが、この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」も、時間のある時に目を通し始めましょう。
 

この手引で詳しく解説されている、重要な法定調書

この手引では、特に重要な6種類の法定調書について作成・提出方法を豊富な記入例付きで解説しています。

  • 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

 

2019年3月提出用「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

 
 

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。