「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」を経産省が公開

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

所得拡大促進税制

2017年4月以降に始まる事業年度から始まった「所得拡大促進税制」。社員の給与を一定の要件でアップすると、法人税の控除を受けることができる制度です。

新しい制度のため、どのようなケースで適用されるか判断できないことも多いかと思います。経済産業省では、そのような声に応えるかたちで「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック〜平成29年度税制改正版〜」を公開しました。一読することで、所得拡大税制への理解が深まる内容となっています。

 

「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」の内容

「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」は、図版や計算例も多く含まれた、全13ページのPDFガイドブックです。

目次

  • 所得拡大促進税制の概要
  • 要件①について
  • 要件②について
  • 要件③について
  • 所得拡大促進税制改正のポイント
  • 受けられる税額控除額
  • こんなケース①:事業年度によって月数が異なる場合
  • こんなケース②:基準事業年度に給与等の支給がない場合
  • こんなケース③:新規設立により、基準事業年度がない場合
  • よくあるご質問について
  • ホームページ・お問い合わせ先

ダウンロード先・関連情報

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。