業界別の離職者数、退職理由がわかる雇用動向調査の結果公表(厚生労働省)

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

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2016年度の「雇用動向調査」結果が、厚生労働省から公表されました。
 

この調査結果では、事業所の入職者・離職者について、業界別・年齢別、性別などで数値や理由を把握することが可能です。
 

入職率を、離職率が0.8%上回る

入職率を、離職率が0.8%上回る

2016年を通して、入職者数は767万6千6百人で、離職者数は726万4千2百人となっています。
 

「入職率*」は15.8%で、「離職率*」は15.0%となっており、0.8ポイントの入職超過となっています。入職超過は4年連続となります。
 

*年初の常用労働者数に対する割合
 

製造業が離職率超過。宿泊、飲食サービスは入職・離職ともに高水準

製造業が離職率超過。宿泊、飲食サービスは入職・離職ともに高水準

主要な産業別では「製造業」の離職超過が目立っています。
 

また、「宿泊業,飲食サービス業」は入職数が146万5千人、離職数が137万3千人となっており、人の出入りが多いことがわかります。
 

男女で異なる退職理由

男女で異なる退職理由

退職理由は男女別で大きく異なります。
 
男性の場合は条件面での不満が多いですが、女性の場合は人間関係への不満が大きくなっています。
 

パート女性は、出産・育児で離職する率が社員の4倍

パート女性は、出産・育児で離職する率が社員の4倍

結婚を理由とする離職率は、25〜29 歳で最も高くなっています。
 
出産・育児を理由とする離職率について、30〜35歳の場合、社員(一般労働者)に比べてパートは4倍以上の離職率となっています。
 

まとめ

厚生労働省「雇用動向調査」は、事業所の入職者・離職者について、業界別・年齢別、性別などで数値や理由を把握できる資料です。
 

2016年の集計では、「入職率」は15.8%で、「離職率」は15.0%となりました。入職超過は4年連続です。
 

なお今回の調査は、5名以上の企業を対象としています。それ以外の企業(全体の約57%)、及び従業員(約11%)は除外されている点に注意が必要です。
 

出典・参考情報

 

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株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。