「マイナンバー(個人番号)」とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

平成2710月から住民票を有するすべての人に、一人1つのマイナンバーが通知されました。

平成28年1月から少しずつではありますが、社会保険や税などの手続きでマイナンバーが必要となっています。すべての人にマイナンバーが割り当てられ、直接生活にかかわるため、マイナンバーについて詳しく知っておくことが必要不可欠です。

 

1.マイナンバーでできること

マイナンバー制度は「マイナンバー」「マイナンバーカード」「マイナポータル」という3つの要素で構成されています。その利用は当面「社会保険」「税」「災害対策」に限られています。次から、それぞれのできることを見ていきます。

 

マイナンバー

これまでは「Aさん」という人の情報を管理するにあたり、市役所は市役所で管理番号をつくり、税務署は税務署で管理番号をつくりという状態になっていました。マイナンバーがつくられたことにより、こうした各機関の管理番号が1つになります。そのため行政の事務が簡素化し、役所の窓口で証明書などを請求するときの待ち時間が短縮されます。

また、生活保護の不正受給や、社会保険等の負担逃れを防止することができ、逆に受けることができる人に正しい給付をすることができます。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは表面と裏面で役割が違います。

<表面>

個人の基本4情報である氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、顔写真もあるため、本人確認書類になります。

平成28年以降、税務署などに提出する書類は基本マイナンバーの記載が必要です(申告書の場合は翌年以降の場合あり)。その際、本人確認が必要になりますが、「マイナンバー通知カード」(市役所などから送られてきたカード)では免許証など他の確認書類を合わせて提出する必要があります。しかし、マイナンバーカードであれば、そのような必要はありません。

<裏面>

個人番号が記載され、ICチップもついています。ICチップにより、コンビニなどで印鑑証明や住民票などが取得できます。ゆくゆくはマイナンバーカード自体が様々な証明書になる予定です。

マイナポータル(20171月より始動予定)

正式名称は「情報提供等開示記録システム」。インターネットから個人情報のやりとりを履歴で確認し、不正使用がないかを確認したり、その人にあったお知らせが役所から届く機能などを持つ予定です。自治体と個人との直接のオンラインルートができます。

マイナンバーカード

 

2.マイナンバーのメリット

手続きが簡略化する

マイナンバー導入前は、例えば、確定申告で住宅借入金控除を受けるために市役所に行って住民票を発行し、それを税務署に提出するという手間がありました。市役所と税務署では別々に国民(市民)を管理しているからです。

マイナンバーが導入後はさまざまな行政機関が共通の番号を使って国民(市民)の情報を管理するため、住民票を添付なくてもその人の住所を確認できるようになります。つまり別の役所から書類を取得し、別の役所に添付するという手間が減ります。

 

マイナポータルで個人にあった情報が受けとれる

マイナポータルでは自治体が保有する自分の個人情報を閲覧できたり、個人情報のやり取りの記録の閲覧、自分にあったお知らせの受け取りができます。また引っ越しの際の手続きを簡素化することも予定されています。

少し先の話になりますが、支払い証明書などを電子データで受け取ったり、税金や社会保険の支払いをマイナポータル経由で行う(キャッシュレス)ことができる予定です。

 

災害時に有効

災害時には、マイナンバーを通じて家族の情報などを把握できるようになります。また生活再建支給金などの給付が速やかに、かつ適切にできるようになるといわれています。

 

3.マイナンバーのデメリット

マイナンバーのデメリットは、セキュリティーとプライバシーの問題です。

 

セキュリティー

マイナンバーは勤めている会社などに提出したり、役所への提出書類に記載したりする必要があります。そのため個人情報の流出・漏洩の危険性が伴います。

 

プライバシー

国などの情報取得者に個人情報がわかってしまいます。今後、預金口座にもマイナンバーが適用される予定です。そのため、資金状態などもわかってしまう可能性もあります。

逆に相続が発生時には、亡くなられた方の資金管理がスムーズに行われるので口座凍結が短期間で済むメリットもあります。

 

マイナンバーの注意点

海外ではなりすましが横行しています。マイナンバーを悪用して、勝手にクレジットが作られたり、携帯を契約されたりする被害がでています。むやみに人に教えるのはNGですし、身分証として使う場合は番号の流出に注意しましょう。

 

まとめ

マイナンバーはまだまだ始まったばかりの制度です。これから様々な用途で使用することが予定されています。その分、情報漏洩などの危険が増えますが、やはり日々の生活にとって便利なことが多いです。

常に最新の情報を取得し、危険に十分注意しながら有用に活用しましょう。

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『バックオフィスの基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。