テレワークは政府が積極的に推し進めている、まったく新しい働き方です。

情報通信技術(ICT)を活用し、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで時間や場所にとらわれず、それぞれの生活に合わせた働き方が出来ます。

テレワークという言葉の本来の意味では、会社に雇用されているかどうかは関係ありませんが、近年テレワークを活用している企業が増えてきています。

また、テレワークを支援するためのサービスを始める企業も増えてきているので、今後働き方の多角化がさらに進んでいくことが予想されます。(参考:朝日新聞-テレワーク、遠隔カメラで確認 キヤノンが支援サービス)

今回は、すでにテレワークを会社の制度として導入している企業を紹介します。

テレワークを導入している企業10社

テレワークは情報通信技術(ICT)を活用するため、IT・通信系の企業が採用しているイメージがあるかもしれませんが、その他の業種でも多くの企業が採用し、有名なところでは以下の企業が採用しています。

建設・不動産業

building-32住友林業株式会社

育児中・介護中の社員や、通勤時間の長い社員を中心に2009年度より在宅勤務制度を導入しています。基本的に利用期間の制限はなく、育児面談や勤務に関する相談などの機会も設けられているので、安心して働くことができそうですね。

参考:住友林業-ワーク・ライフ・バランス

サービス業

building-32株式会社ベネッセホールディングス
「ワークライフマネジメント」という取り組みの一つ、「働き方改革」として在宅勤務を取り入れています。その他にもいかに従業員が十分に力を発揮できるかを考え、コアタイムのないスーパーフレックス制やベネッセ休暇など、独自の制度を採用しています。

参考:ベネッセホールディングス-働きやすく活気ある職場づくり

 

building-32株式会社ヒューマンシステム

裁量労働制度により、在宅勤務した分も成功報酬として評価しています。またフレックスタイム制度は全従業員が利用し、ライフスタイルの変化に合わせて週3日勤務などの時短勤務の自己設定も出来るので、従業員一人一人に合わせた仕事と生活の両立も出来るのではないでしょうか。

参考:ヒューマンシステム-会社紹介

 

building-32アズテック株式会社

 2009 年に結婚により通勤が困難になった従業員が、継続就業できるようにテレワークを導入し、「完全在宅勤務」で業務を行っています。基本的には「在宅勤務に関する覚書」に沿って勤務をしますが、子供の急な病気など突発的な事情にも対応してもらえる、柔軟さが魅力の企業です。

参考:厚生労働省-テレワーク活用の好事例集

製造・販売業

building-32パナソニック株式会社

モバイルワーク、在宅勤務、スポットオフィス、Web会議など様々なテレワークを採用し、在宅勤務については2007年から本格導入しています。在宅勤務は毎月上限日数がありますが、過去1年で約5000名が利用しており、そのうちの7割が「生産性の向上があった」と回答しています。

参考:日本テレワーク協会-実践事例1

 

building-32日産自動車株式会社

従業員のライフスタイルにあわせて、働き方を選択できるようコアタイムなしのフレックス勤務制度、半休制度、在宅勤務制度など様々な制度を導入しています。特に育児中・介護中の従業員には在宅勤務日数の上限が多めに設定されており、2015年度には管理職も含め約4,000人が在宅勤務制度を利用しています。

参考:日産-会社概要

 

building-32株式会社日立ソリューションズ

(株)日立製作所の子会社である(株)日立ソリューションズでは在宅勤務制度をすでに取り入れていますが、さらに条件を緩和した制度で社員3,000人を対象に検証し、2017年4月より新たな制度を本格導入する予定です。リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、短時間勤務制度などもあり、女性だけでなく、男性も利用しやすい環境が整っているようです。

参考:日立ソリューションズ-ワークライフバランス

食品・飲食業

building-32日本マクドナルドホールディングス株式会社
本社勤務の従業員を対象に在宅勤務制度を採用していましたが、東日本大震災を機に利用が急増し、一時は本社勤務する社員約500人のうち約300人が、週に1~2回在宅勤務をしていたそうです。自宅での作業環境を整えるための費用も会社が負担し、サポート体制も整っているので、従業員としては利用しやすい環境だと思います。

参考:マクドナルド

 

building-32株式会社ニチレイ

2005年から試行的な取組を行い2009年に制度を導入しています。利用限度も制限はなく、妊娠中に体調不良等で通勤が困難になった従業員も「完全在宅勤務」を許可した実績もあり、出産・育児期の従業員にとっては、とても働きやすい企業の1つですね。

参考:厚生労働省-テレワーク活用の好事例集

 

building-32サントリーホールディングス株式会社
フレックス勤務のコアタイム原則廃止、テレワーク勤務を推進しており、2015年には約2人に1人がテレワークを利用しています。さらに時短勤務なども活用でき、育児中・介護中でも生活と仕事のバランスが保ちながら個々の事情に応じて働ける仕組みが整っています。

参考:サントリー-ワークライフバランスの推進

テレワークを導入することで受けられる助成金

テレワークを導入している企業を紹介しましたが、テレワークを導入することで受けられる「職場意識改善助成金(テレワークコース)」があるのをご存知でしょうか?

制度を導入するにはインターネット環境を整えたり、就業規等を作成・変更したりしなければなりません。職場意識改善助成金(テレワークコース)はテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。助成金の対象となる取り組みを実施し、成果目標を達成できれば最大で150万円が支給されます。

リーフレット、申請様式等ダウンロードはこちらから(厚生労働省職場意識改善助成金(テレワークコース))

まとめ

テレワークはIT・通信系の企業だけでなく、飲食業や製造・販売業など様々な業種の企業が取り入れているようです。今のところ大企業での採用が多く、中小企業ではまだあまり浸透していないようですが、テレワークは企業にも従業員にも多くのメリットがあります。また職場意識改善助成金(テレワークコース)など制度導入に関する費用の助成もありますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

 

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『バックオフィスの基礎知識』編集部

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