平均給与は、420万円!今年も、民間企業・給与実態統計調査が発表されました。

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

420万円なんだけれど...

平成27年の、民間企業・給与実態統計調査の結果が、国税庁より発表されました。昭和24年から始まったこの調査も、今回で67回目。歴史ある調査になってきました。自分たちが処理して、納付した所得税の全体像を把握すると、日々の業務について面白みが増すと思います。コーヒーブレイクの際にでも、調査結果を眺めてみてはいかがでしょうか。

 

以下、簡単なサマライズです。

平成27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は204兆7,809億円で、前年から1兆7,000億円(0.8%)と、わずかながら増加しています。また、源泉徴収された所得税額(以下「税額」。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。)は8兆9,898億円で、こちらも前年より880億円(1.0%)増加しています。

 
気になる平均給与は420万円でした。前年に比べて1.3%増加しています。男女別にみると、男性521万円、女性276万円で、前年に比べて、男性は1.2%の増加、女性は1.4%の増加です。まだまだ男性の方が平均給与が高いですね。

 
正規・非正規についてみると、正規485万円、非正規171万円で、前年に比べ、正規は1.5%の増加、非正規は0.5%の増加です。

 
平成27年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は352万件です。前年より1万件(0.4%)増加しています。また、給与所得者数は5,646万人で、前年より54万人(1.0%)増加しています。

 
給与総額に占める税額の割合は4.39%となり、ここ数年の傾向と特に差が出ていない結果です。

 
ちなみに、給与所得者4,794万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している方は4,051万人。全体の中での割合は、84.5%。税額ベースでいくと、8兆8,407億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.70%です。

 
国税庁のWebサイトには、詳細な結果のほか、年末調整を行った方の人数や、控除の内訳なども公開されています。

 
平成27年分民間給与実態統計調査結果:概要(PDF資料あり)

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。