朝日で「労働時間」改ざん、国家公務員のテレワーク実態、40歳からの介護保険入門、他〜『週刊バックオフィスの基礎知識 2016/11/8(火)号』

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

電通だけでなく、朝日新聞やJCB等の日本を代表する企業で、過重労働の問題が明るみになっています。一方、ヤフー株式会社のように、週休3日制を導入し、従業員のワークライフバランスを魅力的にしていこうという動きも見られます。 会社にとって、従業員にとって、どんな働き方が望ましいのでしょうか。難しいテーマですが、考え続けなければならないテーマでもありますよね。

さて今週も、人事・労務ニュースをお届けします。

1. 人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

11/8(火)

『 電通捜査、異例スピード 労働局幹部「しっぽ切りだめ」 』

http://www.asahi.com/articles/ASJC81CC3JC7ULFA03X.html

11/8(火)

『 103万円の引き上げ明記 政府税調、配偶者控除見直しで一致 』

→ (リンク先ページ掲載終了)

11/4(金)

『 ホンダ、65歳定年でやる気引き出す 』

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09091990S6A101C1XVA000/

11/3(木)

『 健診受診で金利優遇 横浜銀など、県西地域で定期預金 』

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09106150S6A101C1L82000/

11/1(火)

『 JCBに略式で罰金50万円 』

11/1(火)

『 朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため 』

→ (リンク先ページ掲載終了)

10/31(月)<再掲載>

『 ヤフーが週休3日制を検討する理由は? 人事担当者に聞いた「働き方改革」 』

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/29/yahoo-japan-work-style-reforms_n_12702582.html

2. 行政・役所の公式発表まとめ(11/1〜11/7)

国税庁・総務省・厚生労働省などの最新情報&通達(人事労務系)をピックアップ

国税庁

『 振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ(平成28年11月)(平成28年11月2日) 』

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h28/furikae/index.htm

現在、国税を口座振替により納付していただいた方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されておりますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月以降、領収証書の送付に代えて…

『 平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要(平成28年11月)(平成28年11月7日) 』

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shotoku_shohi/index.htm

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が4万8千件(前事務年度4万9千件)、着眼調査が1万8千件(前事務年度1万8千件)であり、簡易な接触の件数については58万4千件(前事務年度67万2千件)…

『 平成28年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました(平成28年11月7日) 』

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が4万8千件(前事務年度4万9千件)、着眼調査が1万8千件(前事務年度1万8千件)であり、簡易な接触の件数については58万4千件(前事務年度67万2千件)…

総務省

『 国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査(結果) 』

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108415.html

総務省では、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局及びIT総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査し、その結果を取りまとめ…

厚生労働省

『 【広報誌「厚生労働」11月号を発行しました】今月の特集は『役立つ!人材育成支援策』と『わたしの年金、あなたの年金』です。トップインタビューは歌手・女優の中尾ミエさんです。 』

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

医療、介護、福祉。 年金、子ども・子育て支援。 労働環境の整備や雇用対策。 厚生労働省では、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」をめざして、幅広い政策に取り組んでおります。 いずれも私たち国民の…

『 事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット) 』

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

『 無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します~11月6日、全国8労働局で相談に対応~ 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141358.html

厚生労働省では、11月6日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。 これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う…

『 健康増進施設一覧の更新について 』

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/undou04/index.html

厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を認定しその普及を図るため「健康増進施設認定規程」を策定し、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用…

『 更新「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」 』

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

『 基本的な労働法制度・社会保険などについてお調べの方へ 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/roudouhou_shakaihoken.html

障害者の雇用についての注意事項が追加されています。

『 厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報等 (特別集計:平成28年夏季賞与)」 』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2809p/2809p.html

障害者の雇用についての注意事項が追加されています。

日本年金機構

『 平成28年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について 』

→ (リンク先ページ掲載終了)

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。11月発行分の控除証明書は、平成28年10月31日に発送しました。…

『 【自社開発または市販ソフトを使用して届出している皆様へ】平成29年1月から利用開始となる届書作成仕様書を事前に公開します。 』

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→ (リンク先ページ掲載終了)

健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについて、紙による提出のほか、CDなどの電子媒体により提出することができます。電子媒体による届出は次の手順に沿って、行ってください。…

協会けんぽ

特になし

3. 人事・労務の基礎知識|新着記事(11/1〜11/7)

1. [2016年度版]ユニークな勤務制度が魅力の海外企業

2. 「変形労働時間制」と「みなし労働時間制」を理解する

3. 「労働契約法」で非正規雇用はどう守られているのか

4. 40歳からの介護保険入門 [2016年版]

5. その冗談がセクハラになる可能性がある?経営者なら知っておきたい事例一覧

6. 従業員がうつ病になったときに会社がすべき対応

7. 事業の義務である障害者雇用について押さえよう

8. [介護保険] 要支援認定と要介護認定の違い

4. 今週の一冊

『アルバイト・パート[採用・育成]入門―――「人手不足」を解消し、最高の職場をつくる』

アルバイト・パート 採用・育成 入門―――「人手不足」を解消し、最高の職場をつくる

発行: ダイヤモンド社

発売日: 2016/10/28

著者: 中原 淳/パーソルグループ

 

東京大学・中原教授と、パソナグループが執筆する、アルバイトの採用・育成のマニュアル本。大手7社/25,000人に調査して得られたデータをつかった、経験や勘、度胸に頼らない人材育成とは? 巻末には特別付録として「現役店長3名による覆面座談会」も収載されており、現場の店長やマネージャーを強く意識した構成となっています。

https://www.amazon.co.jp/dp/447806895X

 
 
 

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株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。