クリスマス

年末のこの時期は、公私ともに何かと行事も多く、忙い日々をお送りのことと思います。今年も、残すところ後2週間。頑張って乗り切りましょう!

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

12/19(月)

『 労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位 』

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

12/19(月)

『 「がん治療中の雇用困難」 中小経営者ら200人中6割 』

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

12/18(日)

『 社員の婚活、企業が縁結び 』

→ http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10642420U6A211C1TZD000

12/18(日)

『 「働き方改革」のキーパーソン/キタバ社会保険労務士事務所 北場 好美 』

→ https://www.rodo.co.jp/column/9071/

12/16(金)

『 社会保障費、1400億円圧縮 政府・与党 医療介護改革案を決定 』

→ http://www.sankei.com/politics/news/161216/plt1612160018-n1.html

12/15(木)

『 AIで人事はどう変わるか? 日立の「リシテア/AI分析」が目指すもの 』

→ http://news.mynavi.jp/articles/2016/12/15/ai/

12/13(火)

『 意外と多い?! 従業員の兼業・副業認める中小企業が3割強 東商が調査 』

→ http://www.sankei.com/economy/news/161213/ecn1612130028-n1.html

12/13(火)

『 エイベックスHD 労基署が勧告 違法な長時間労働で 』

→ http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/040/137000c

12/13(火)

『 所得税の控除が無くても社会保険を受けたいアルバイト・パート社員は56% 』

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

行政・役所の公式発表まとめ(12/13〜12/19)

厚生労働省・総務省・国税庁・eL TAXなどの最新情報&通達(人事労務系)をピックアップ

厚生労働省

『 確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行) 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html

働き方の多様化等に対応し、確定拠出年金制度の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者範囲の見直し等を行います。

 

『 確定給付企業年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行) 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145209.html

リスク対応掛金の概要。現行の確定給付企業年金制度では、積立不足が生じたときに、事業主に追加の掛金負担が生じる。そのため、あらかじめ、将来発生するリスクを測定し、労使の合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とすることで、より安定的な運営を可能とする。

 

『 働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145865.html

働き方に関する政策の決定に関し、平成27年6月30日に閣議決定された規制改革実施計画において、「多様な働き手のニーズに応えていくため、従来の主要関係者のみならず、様々な立場の声を吸収し、それらを政策に反映させていくための検討を行う」ことが盛り込まれた。

 

『 芸能関係事業主の皆さまへ(リーフレット) 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145796.html

俳優や歌手等の実演家との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様であると判断された場合(※)、その方は労働者として取り扱われます。したがって、労災保険にも加入する義務があります。→→→ 具体例をご覧ください。※ 労働者かどうかの判断についてご不明な場合は、お近くの労働基準監督署にご相談下さい。

 

『 [PDF] 労働組合及び労働組合員の状況 』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/01.pdf

平成28年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,682 組合、労働組合員数は994万人で、前年に比べて労働組合数は301組合(1.2%)の減、労働組合員数は5万8千(0.6%)の増となっている。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.3%で…

 

『 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html

労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店において、本社主導による全社的な災害防止の取組を促進。厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、…

 

国税庁

『 平成29年版源泉徴収のあらまし 』

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2016/index.htm

税務署で配布する「平成29年版 源泉徴収のあらまし」の冊子につきましては、253頁の表〔非居住者に対する課税関係の概要〕に一部誤りがありますので、ご利用に当たってはご注意願います。訂正内容につきましては正誤表(PDF/328KB)をご確認ください。

 

『 「平成29年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました(平成28年12月19日) 』

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2017/01.htm

この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。正しく源泉徴収をするため、この説明書を十分活用していただきたいと思います。

 

総務省

『 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見募集の結果 』

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000084.html

 

日本年金機構

『 年金Q&A(厚生年金の保険料)に項目を追加しました 』

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/1213.html

納入告知書の納付期限までに納付ができませんでした。納付期限後の納付だと延滞金はかかりますか。資金繰りの都合で保険料が納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。納付がないままでいると督促状にあるように、差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。月末までに納付する保険料の金額を納入告知書が届く前に知ることはできますか。

 

協会けんぽ

特になし

 

eL TAX 地方税ポータルシステム

『 給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について 』

http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html

平成29年1月から、給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票をeLTAXを利用して、一括して作成・提出することを可能とするよう、eLTAX システムの改修を予定しています。概要等については、以下をご確認ください。

 

人事・労務の基礎知識|新着記事(12/13〜12/19)

  1. 会社として副業を認めるべきか禁止するべきか
  2. テレワークを導入している企業10社
  3. テレワークと在宅勤務の違いとメリット・デメリット
  4. 中小企業で初めて従業員を採用するために求める人物像を決定するには

今週の一冊『2時間でざっくりつかむ!中小企業の「人事・賃金制度」はじめに読む本 』

人事・賃金制度 はじめに読む本

発行: すばる舎

価格: 1,782円

発売日: 2016/12/17

著者: 堀之内 克彦

【出版社コメント】人事制度や賃金制度の本は、がっちりと(難しく)つくられるものが多いのですが、今回の本では、あえて2色刷りの大判(A5判)で、ポップで分かりやすい図表をふんだんに盛り込んだ構成としました。初心者が、ざっくりと人事・賃金制度の全体像を把握するには、最適の1冊になっています。

https://www.amazon.co.jp/dp/4799105825/

 

 
 
 

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『バックオフィスの基礎知識』編集部

株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。