雪国

先週は、今期最強といわれる寒波が日本列島に襲来しました。今週に入って徐々に寒波は退散していくようですが、雪国に住んでいらっしゃる方、ウインタースポーツに行く方は、雪崩に注意してください。

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

1/16(月)

関電社長、出頭させ指導「管理職の勤務把握を」敦賀労基署 課長過労自殺受け

http://www.sankei.com/west/news/170116/wst1701160014-n1.html

1/16(月)

オバマケア代替案、全ての国民向けの保険に=トランプ氏

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-obamacare-idJPKBN150061

1/15(日)

週のはじめに考える 被災地で働き方改革

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

1/14(土)

「できない人事」は性悪説で会社を振り回す メルカリ人事担当取締役に聞く<後編>

http://toyokeizai.net/articles/-/152707

1/13(金)

「働き方改革」的な転職もOK? 人材エージェントに転職の現実を聞く

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/ok-3.php

1/12(木)

厚切りジェイソン×出口治明 日本の働き方を変えるには?

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170112/TokyoFm_TKTAvPsALJ.html

1/12(木)

雇用調整助成金 不正受給の4割以上23億円余が未返還

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

1/10(火)

「東アジアの給与動向」「米国進出」「ASEAN地域の人事労務」セミナー 1月19日・20日開催

(2017年4月14日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

行政・役所の公式発表まとめ(1/10〜1/17)

厚生労働省・総務省・国税庁・eL TAXなどの最新情報&通達(人事労務系)をピックアップ

厚生労働省

[PDF] 様式第8号「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の公開が始まりました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/dl/yousiki08_1.pdf

 

 

塩崎大臣会見概要(H29.1.10(火)10:28 〜 10:40 省内会見室)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000148306.html

(記者)先週の閣議後会見でも、大臣は、電通の捜査は今後も継続されるとおっしゃっていましたが、3支社を含めて行政処分や送検される考えやめどがありましたら、お聞かせください。(大臣)電通につきましては繰り返し申し上げているとおり、昨年の12月28日に東京労働局が労働基準法違反の容疑が固まった者について送検したということであります。6日の閣議後記者会見で、私から申し上げましたが、3支社も含めて捜査は継続しているということでございます。送検する場合の時期などについては、捜査でありますから、申し上げるわけにはいきませんが、全容解明をできる限りスピーディーに行って、対応をスピード感を持ってやっていきたいと考えております。

 

塩崎大臣会見概要(H29.1.13(金)10:01 〜 10:11 省内会見室)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000148668.html

(記者)三菱電機の書類送検についてうかがいます。上司が勤務時間を少なくするようにと指示をしていたということですが、このような事案についての大臣のお考えをお聞かせください。(大臣)三菱電機のケースでも36(さぶろく)協定で決まっている上限の時間を超えるような長時間労働を行わせているという実態があったことから、書類送検したということであります。労働基準法上、使用者は労働者の労働時間を適正に把握する義務があり、上司によって虚偽申告の指示をするという法律違反をさせるように自己申告を命じること、これは言語道断でありまして、私どもとしては看過できないことであります。昨年末に、私が本部長を務めております長時間労働削減推進本部で、パッケージの対策を出しました。「過労死等ゼロ緊急対策」でありますが、その中で使用者に向けて適正な労働時間管理、つまり、把握をきっちりとするということについての新たなガイドラインを策定するということにしました。実労働時間と自己申告した労働時間に乖離があるということが分かってきたわけでありますので、使用者が実態調査も行うべきことを明確化しています。今後、ガイドラインを新たに作るわけでありますので、それに基づいて労働時間の適正な把握が行われるようにして、労働時間の管理が不適正な企業はしっかりと監督指導をしていきたいと思っております。

 

「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148414.html

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、「働き方改革」の実現に向けた施策づくりのため、国民の皆さまから意見を募集します。募集期間は、 1月13日(金)から1月27日(金)までで、電子メールか郵送で受け付けます。お寄せいただいたご意見は、「働き方改革」の実現に向けた施策立案の参考といたします。なお、意見募集に関する詳しい情報は、厚生労働省ホームページに掲載します。

 

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html

この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者(以下「技能実習生」という。)も含まれるものである。

 

国税庁

マイナポータルとe-Taxがつながります

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290113_mynaportal.htm

マイナポータルとは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育ての行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。国税庁では、平成29年1月16日(午前8時30分目途)からマイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができるようにしました。これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続がご利用になれます。(ご利用可能な手続の詳細はこちら)

 

総務省

特になし

 

日本年金機構

特になし

 

協会けんぽ

情報提供サービスを一時停止させていただきます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h29-1/29170116001

情報提供サービスについては、システムメンテナンスのため、平成29年1月21日(土曜日)午前7時00分から午後10時00分までの間、ご利用を一時停止させていただきます。この間、医療費情報の照会、生活習慣病予防健診のインターネットサービス(データのダウンロードやアップロード)等が利用できなくなります。ご迷惑、ご不便をおかけして申し訳ございませんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

eL TAX 地方税ポータルシステム

給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について

http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html

平成29年1月から、給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票をeLTAXを利用して、一括して作成・提出することが可能となりました。給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

 

人事・労務の基礎知識|新着記事(12/10〜1/17)

  1. 中小企業で採用する際の応募受付と選考管理
  2. 中小企業の初めての採用選考において留意すべき事項
  3. 年次有給休暇取得のこんなときどうする!?9つのイレギュラーな問題を解決する
  4. 「同一労働同一賃金」の基礎知識
  5. 同一労働同一賃金〜スウェーデンの事例〜

今週の一冊『AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える』

AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える

発行: 弘文堂

価格: 2,160円

発売日: 2017/1/25

著者: 大内 伸哉

【出版社コメント】AIによる労働革命の行き着く先は絶望か希望か/IT、人工知能、ロボティクスによる第4次産業革命は、人類が経験したことのないスピードと規模で、消費や生産など生活のあらゆる面で、制度・習慣・慣行を一変させはじめています。/それにともない働き方も変化し、現行の労働法では対処できない問題が起こりつつあります。雇用環境が激変する社会で、私たちの働き方はどのように変わっていくのか。それに対応するために労働法はどう変わっていくべきか、また政府はどのような政策をとるべきか。未来を見据えて大胆に論じます。

https://www.amazon.co.jp/dp/4335356870

 

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『バックオフィスの基礎知識』編集部

株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。