6時間労働制、雇用保険／子ども・子育て拠出金等の料率変更、他『週刊バックオフィスの基礎知識 2017/4/4(火)号』を配信しました。

毎年この時期は、ユニークな入社式を行う企業がニュースで取り上げられます。でも今年は、「働き方改革」を訴える入社式のニュースが多い印象があります。保育所を設け、出産休暇を挟んでも働きやすい環境をアピールする企業、社員の家族が労務相談できる窓口を設けて過労死を生む環境を変えようと必死の企業、運動会を実施し社内の一致団結を図ろうとする企業、など。あなたの会社の入社式は、どんな工夫を凝らしていますか？。

さて、本日配信した『週刊バックオフィスの基礎知識 2017/4/4(火)号』から情報をピックアップしてお知らせします。

※配信したメール全文はこちらでご覧いただけます。

今週の人事・労務の基礎知識

北欧スウェーデンの、6時間労働制とワークライフバランス

政府は残業時間を削減するために、海外の事例を参考にして審議を進めています。短時間労働のモデルケースとしてスウェーデンが…[詳細]

＜社労士の横顔シリーズ＞　久嶋 卓 氏（社会保険労務士法人ＭＲパートナーズ）

最近特に多いご相談は、労働時間管理に関するものです。社会的に労働時間に対する考え方の潮目が変わってきています。[詳細]

【平成29年（2017年）4月・料率変更】子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）とは

「子ども・子育て拠出金率」は、0.13%→0.15%→2.0%と上昇しており、平成29年（2017年）4月より0.23%に改定されました。[詳細]

【平成29年度（2017年度）対応】労働保険（労災保険・雇用保険）加入手続き

平成29年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の雇用保険料率に変更がありました[詳細]

協会けんぽの「一般保険料率」「特定保険料率」「基本保険料率」とは？

一言で健康保険の料率と言ってもその内訳は分かれています。ここではそれぞれの健康保険の料率の意味や、その変更など…[詳細]

今週の一冊『事業を創る人事 グローバル先進企業になるための人づくり』

発行: 日本経済新聞出版社

価格: 2,160円

発売日: 2017/3/25

著者: 綱島 邦夫ト

【出版社コメント】
グローバル先進企業の本当の強みを解明―人事の根源的な目的は、新しい技術や市場の開拓、新しい事業モデル、業務プロセスを実現する人材基盤と組織能力を開発すること。事業ラインの支援者、パートナーになる必要がある。変革の時代を生き延びる唯一の道は、新しい組織能力・人材基盤の創造なのだ。本書は、GE、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、エマソン、P&G、フェデックス、ネスレ、サムスン電子などのグローバル先進企業の人づくりの仕組みを解明し、トヨタ自動車、パナソニック、みずほFGなど「事業を創る人事」に挑む日本企業の戦略を解明。2030年に優れた経営者を出現させるための人事改革案も示す本格的経営改革論。

→https://www.amazon.co.jp/dp/4532321379

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