3割が大卒採用計画未達、労働相談ダイヤルの中身、労働法無料セミナー、他|人事労務ニュースダイジェスト< 2017/11/28(火)号>

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

人事労務ニュースダイジェスト

各種メディアの人事労務ニュース

11/27(月)

転職サービス「DODA(デューダ)」転職理由ランキング発表「ほかにやりたい仕事がある」が10回連続1位。総合結果 〜 給与や会社の評価方法への不満など、待遇改善のために転職を考える人の割合が上昇

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000022215.html
 

11/26(日)

出世が近づく「人事考課シート」の書き方

「本当は教えたくないのですが……」と、人事のウラを知り尽くしたコンサルタント・平康慶浩氏は語る。毎年、査定前に提出を求められる人事考課シート。成果を高めにアピールすべきか、謙虚に控えめにすべきか。人事評価を上方修正できるものなら、そうしたい。なんと心理学に基づく「正しい書き方」があった――。
http://president.jp/articles/-/23557
 

11/24(金)

兼業解禁でサラリーマンの「全人格的帰属」は変わるのか

厚労省が「働き方改革」で提示した正社員の副業・兼業推進案は、一つの会社に全人格的に帰属する日本の常識を変えるきっかけになるかも
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/11/post-957_2.php
 

11/24(金)

短い時間で賢く稼ぐ「ZIP WORK」という生き方の現実

気になる“収入”と“待遇”は?高いスキルや豊富な経験があるのに、時間の制約があるため、思うような仕事に就けない。そんな悩みを抱えている人は少なくないのではないでしょうか。
仕事に対する求職者のニーズが多様化している中、自らのノウハウを生かして短い時間で賢く稼ぐ働き方が広がりつつあります。収入面や職場での待遇はどうなのか。新しい働き方「ZIP WORK(ジップワーク)」の実態をのぞいてみました。
https://moneyforward.com/media/career/44805/
 

11/24(金)

「時短ハラスメント」に会社員4割が悩み 仕事量変えず「早く帰れ」と強制

11月22日、高橋書店が“働き方改革”に関するアンケートの調査結果を発表した。時短ハラスメント“ジタハラ”に悩まされている人が約4割に上り、SNSなどでは様々な意見が寄せられている。
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1511513489355/
 

11/17(金)

ヘイズ、世界の労働市場における柔軟な勤務形態縮小の兆しに警鐘

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ)はこの度、グローバルな人事・採用専門誌『ヘイズ・ジャーナル』(年2回発刊)の最新号で、最近、柔軟な勤務形態を廃止する回帰的な動きがみられるとして、その危険性について警鐘を鳴らしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000008738.html
 

今週の一冊『社長のための残業時間規制対策』

非正規クライシス

価格: 1,296円
著者: 鳥飼総合法律事務所 鳥飼重和 小島健一 (監修)
発行: 日本経済新聞出版社
発売日: 2017/11/28
 
【出版社より】
これまでの労務管理は通用しない!
「働き方改革」で、対応待ったなし!

政府が強力に進める「働き方改革」の最大の焦点は労働時間規制。残業時間を正確に把握するにはどうすればいいのか? 現状を放置すると何が起きるのか? そして、残業削減のために何をすればいいのか?
企業は今すぐに対策をとる必要があります!

・終業後の出張先への移動、取引先との夜の会食、終業後の上司からのメールへの回答――いずれも労働時間になる可能性があります。
・仕事の持ち帰りなどによる「隠れ残業」が横行しています。経営陣は実態を把握する必要があります。
・未払い残業代が知らぬ間に積み上がっている場合も。放置すると、莫大な額の支払いを強いられる可能性もあります。中小企業の場合、潰れかねません。
・固定残業代は、支払うべき残業代を支払わないですませられるものではありません。固定残業代に、もはやうまみはありません。
・労働時間などの規制が適用されない「管理監督者」の条件は極めて厳しいものです。ここに、未払い残業代と過労死のリスクが隠れています。
・労働時間の上限規制、勤務時間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、実務に大きな影響を与える法改正の動向を解説します。
・テレワーク、AIの活用など、業務を効率化し、残業時間を減らす対策を解説。インディペンデント・コントラクター(個人業務委託)という働き方も紹介します。
 
https://www.amazon.co.jp/dp/4532182433

 

厚生労働省、国税庁、総務省等の最新情報

国税庁

平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

この趣旨説明は、平成29年3月31日現在の法令に基づいて作成している。固定資産の取得価額等、資本的支出と修繕費、災害損失金、還付、申告及び還付
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm
 

経済産業省

広報誌「とっきょ」Vol.35を発行しました〜スペシャルインタビューは広瀬アリスさん〜

『Vol.35 とっきょ×ユニバーサルデザイン』
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
 

協会けんぽ

会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです

退職後は健康保険の資格喪失(※)となり、健康保険証は使用できません。退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、協会けんぽから資格喪失された方へ直接返還請求しております。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h29-11/291127001
 

最新記事より

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企業側/学生側の両面で、大卒採用の動向を紹介します。[詳細]

 
 

1時間に45件以上、労働相談ダイアルの内容とは。

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10月28(土)に、8時間限定で設けられた過重労働解消相談ダイヤルには合計367件(約45件/時間)の相談が寄せられました。[詳細]

 
 

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。