求人票に苦情が少ない公務員・金融保険業。逆に多いのは?

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

求人票との差異に関する苦情

求人票に書かれた労働条件と実際の労働条件の相違についてハローワークが取りまとめ、公表しました。
 
それによれば、求人票に関する申出・苦情は年間約1万件あり、産業ごとに数値に変化があるとの結果が出ています。

今回は、申出・苦情の内容、産業ごとの数値比較、ハローワークの対応についてご紹介します。
 

相違関連の申請数

2016年度にハローワークへ提出された求人票の記載内容と、実際の労働条件が相違していると申出・苦情のあった件数は9,299件でした。前年度(10,937件)より15%減少しています。

申出・苦情等の内容

内容別でみると、賃金に関する申出・苦情が最も多く、全体の1/4を突破しています。次いで、職種・仕事の内容、選考方法・応募書類となっています。

  • 賃金:2,636件(28%)
  • 職種・仕事の内容:1,311件(14%)
  • 選考方法・応募書類:1,065件(11%)
  • 休日:936件(10%)
  • 雇用形態:729件(8%)
  • 社会保険・労働保険:646件(7%)

※1件の申出等で複数の内容を含むものは、それぞれの内訳に計上しています。
 

申出・苦情等の要因

申出・苦情は、記載された内容の相違だけではなく、雇う側の説明不足や、誤解などにより発生します。

  • 求人票の内容が実際と異なる:3,608件(39%)
  • 求人者の説明不足:2,335件(25%)
  • 言い分が異なる等により要因を特定できないもの:915 件、10%)
  • 求職者の誤解:576件(6%)
  • ハローワークの説明不足:116件(1%)

※1件の申出等で複数の内容を含むものは、それぞれの内訳に計上。

産業別件の申請数

産業(業界)別に、申出・苦情の数はどのように異なっているのでしょうか。下記図は、今回発表があった申請数、及び産業別従業員数を元にして、業界別申請・苦情数を比較しています。
 
公務や、金融・保険業などの比率が低く、不動産業、物品賃貸業、その他が高くなっています。

産業名 申請数 従業員数 申請/従業員数
1 公務 74 2300000 0.0032%
2 金融業、保険業 65 1630000 0.0040%
3 農林、林業 116 2250000 0.0052%
4 教育、学習支援業 178 3100000 0.0057%
5 製造業 1337 10570000 0.0126%
6 複合サービス事業 78 580000 0.0134%
7 卸売業、小売業 1505 10680000 0.0141%
8 宿泊業、飲食サービス業 543 3830000 0.0142%
9 生活関連サービス業、娯楽業 347 2390000 0.0145%
10 建設業 730 4930000 0.0148%
11 情報通信業 327 2160000 0.0151%
12 学術研究、専門・技術サービス業 376 2400000 0.0157%
13 医療、福祉 1514 8270000 0.0183%
14 運輸業、郵便業 728 3330000 0.0219%
15 不動産業、物品賃貸業 273 1180000 0.0231%
16 サービス業(他に分類されないもの) 1108 4190000 0.0264%

※サービス業(他に分類されないもの)に含まれる産業:電気・ガス・熱供給・水道業、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、漁業
 

どのように対応されたか

求人票に書かれた条件と、実際の労働条件の相違について、労働者はハローワークに相談します。ハローワークは相談があった際にどう対応するのでしょうか?

ハローワークはまず事実確認を行い、その結果に従い必要な是正指導を行います。また、法違反の可能性がある場合は、当該求人の職業紹介の一時保留や求人そのものを取消します。

ハローワークによる対応

  • その他(求人票が無効等):1,789件(50%)
  • 求人票の内容を変更:982件(27%)
  • 職業紹介の一時保留:330件(9%)
  • 求人取消:311件(9%)
  • 求人票に合わせ労働条件等を変更:196件(5%)

 

求人票の相違に関する相談・対応フロー

求人票相違の際のハローワーク相談・対応フロー

ハローワークは、電話や直接訪問による相談を受け付けています。電話番号は下記となります。

ハローワーク求人ホットライン

  • 03-6858-8609 (全日8:30〜17:15)

 

まとめ

ハローワークが先日発表した、2016年度の求人票に関する申出・苦情は約1万件ありました。求人の際にトラブルを避けるためには、求人票を分かりやすく記載するだけでなく、説明する際にも細心の中を払う事が大切です。応募者に誤解を生じさせてトラブルになった場合、労使双方にとって時間や費用の浪費となります。

出典・参考情報

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。