残業

「働き方改革」について、年末年始多くの報道がなされていました。「同一労働同一賃金」「テレワーク推進」「育児介護の負担軽減」「副業(複業)」は、超高齢化社会、労働人口減少といった日本の抱える課題を解決するための重要なキーワードです。『バックオフィスの基礎知識』では今年も、これらのテーマを追いかけていきます。どうぞよろしくお願い致します。

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

12/28(月)

『 【シゴトを知ろう】社会保険労務士 編 』

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161228/MynaviShingakuU17_01e343ca-6998-4998-a7c3-5abf6663e832.html

1/3(火)

『 パート主婦「130万円の壁」の解消策とは?配偶者控除の次は社会保険が焦点に 』

http://toyokeizai.net/articles/-/151832

1/4(水)

『 関東8県の社会保険未加入対策/入札参加資格申請時に排除 』

http://www.kensetsunews.com/?p=75683

1/5(木)

『 トップに聞く 働き方改革と春闘は? 』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830091000.html

1/5(木)

『 視点:失業なき労働移動こそ働き方改革の本丸=大田弘子氏 』

http://jp.reuters.com/article/view-hiroko-ota-idJPKBN14O0CL

1/5(木)

『 失業保険が2017年度に改定!退職時に知っておきたい「得する人」は? 』

http://cyclestyle.net/article/2017/01/05/44467.html

1/10(火)

『 文科省、人事異動案メール誤送信 30人分、省内一斉に 』

https://this.kiji.is/191374525604855809?c=39546741839462401

1/10(火)

『 日本マイクロソフト、働き方改革週間のアンケート結果を公表 』

http://japan.zdnet.com/article/35094592/

行政・役所の公式発表まとめ(12/28〜1/10)

厚生労働省・総務省・国税庁・eL TAXなどの最新情報&通達(人事労務系)をピックアップ

厚生労働省

『 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 』

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。バージョンアップ(Ver.1.3)を公開しました。 受検者回答用アプリの「生年月日」項目を全角入力した際、エラーが起こってしまうため、半角入力しかできないように変更しました。

 

『 第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147485.html

転勤に関する現行の制度等について、有識者等からのヒアリング、企業における転勤の実態に関する調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構)、ダイバーシティ経営推進のために求められる転勤政策の検討の方向性に関する提言、その他の議題について研究します。

 

『 広報誌「厚生労働」1月号を発行しました 』

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

トップインタビューは堤真一さん。平成28年版『厚生労働白書』『労働経済の分析』、【中国】労働の視点から見た中華人民共和国と日本の関係、「働く、が変わる」テレワークイベント、「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」1月25日開催!、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、他。

 

『「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147044.html

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成29年1月5日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました(別添:PDF(146KB))。厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、次期通常国会に提出する予定です。

 

『 マイナンバー制度(医療保険) 』

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

平成 28 年 6 月〜 7 月に「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」を開催しました。資料を公開しておりますのでご確認ください。 ※配付資料(PDF)[2,630KB] 番号制度導入の手引き(第3.0版)

 

国税庁

『「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)について」に操作手順の概要を掲載しました(平成29年1月4日)』

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm

平成29年1月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用して、市町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告(e-Tax)用のデータも同時に作成することができるようになります

 

『「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」を掲載しました(PDF/432KB)(平成29年1月4日) 』

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

平成29年1月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用して、市町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告(e-Tax)用のデータも同時に作成することができるようになります

 

『「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました(平成29年1月4日) 』

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm

本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へのマイナンバー(個人番号)記載、従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合の対応、マイナンバー制度が導入されることにより、法定調書の提出義務の範囲やその基準の変更について、他

 

総務省

特になし

 

日本年金機構

『 平成29年1月13日から19日にかけて、順次「平成28年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します 』

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201612/1228.html

平成28年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受けとられた皆様に、平成28年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする『平成28年分公的年金等の源泉徴収票』を日本年金機構からお送りします。

 

『 育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます 』

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201701/20170104.html

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年1月1日から以下の子についても育児休業等の保険料免除の対象として追加となります。養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者(以下「監護期間中の子」という。)里親である労働者に委託されている児童(以下「要保護児童」という。)「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出いただく際の添付書類は以下の通りです。

 

『 国民年金保険料の口座振替制度のお知らせをお送りいたします。』

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/0105.html

国民年金保険料を納付書で納めている方に口座振替制度のお知らせをお送りします。平成29年1月6日から平成29年1月18日の間に順次発送します。(悪天候等の郵便事情により配達が遅延することがあります)

 

協会けんぽ

「【健康保険】平成29年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h28-12/20161227001

平成29年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円となります。 (平成28年度から変更はありません) 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、1.資格を喪失した時の標準報酬月額、2.前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。

 

「健康保険の任意継続被保険者の1月分保険料の納付期限は1月10日です」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h29-1/290103001

健康保険の任意継続被保険者の1月分保険料の納付期限は1月10日です健康保険の任意継続被保険者の1月分保険料の納付期限は1月10日(火曜日)です。 まだ納付されていない方は、期限までに納付して頂きますよう、よろしくお願いいたします。 保険料の納付場所・方法については、こちらをご覧ください。

 

eL TAX 地方税ポータルシステム

『 【平成28年度版】ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについて(3MB)(PDF文書) 』

http://www.eltax.jp/www/contents/1482294449248/files/IHP4-H28hurusatonouzei.pdf

確定申告を行うに当たっては主に次の3つの方法があります。 1.「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷し税務署に提出する。2.手書きで作成した確定申告書を税務署に提出する。3.e-Tax により確定申告書データを電子送信する。(電子申告を行う。) ※この手引きは、上記の1の方法により確定申告する方が、以下の条件を満たす場合のみ を対象としておりますのでご注意ください。

 

人事・労務の基礎知識|新着記事(12/27〜1/10)

  1. 新しい働き方「複業」と「副業」の違いとは?メリット・デメリットも解説!
  2. 会社移転をする際にしなければいけない手続き一覧

今週の一冊『 改訂版 労務トラブル予防・解決に活かす 菅野「労働法」』

改訂版 労務トラブル予防・解決に活かす 菅野「労働法

発行: 日本法令

価格: 3,348円

発売日: 2017/1/6

監修: 高倉 光俊

【出版社コメント】労働法のバイブルを実務で活用!
菅野和夫著『労働法』(第11版)を裏付けに、労務管理上で直面するトラブルの事例と、その予防・解決策を解説。菅野『労働法』の改訂にあわせ、マタニティーハラスメント、有期労働契約の無期転換、高年齢者の継続雇用、ストレスチェック等、直近の労務テーマを中心に加筆、修正。労基法改正法案、長澤運輸事件ほか、最新トピックを紹介するコラムも新たに掲載。

https://www.amazon.co.jp/dp/453972519X/

 
 
 

メールで、毎週この記事を読もう!(→ 過去の配信メール

メールアドレスを登録すると、次の火曜日分から『週刊 バックオフィスの基礎知識』をメールで読めます。

登録いただいたメールは『週刊 バックオフィスの基礎知識』の配信にのみ利用します。また配信停止もカンタンに可能なので、安心してご登録ください。

* 必須


メールフォーマットを指定してください


Profile

『バックオフィスの基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。