桜の蕾

先日、知人から「桜の咲く頃になったら、遊びにおいでよ」とメッセージをいただきました。春に向かっていると感じられる、暖かい日が続く喜びを、こうやっておすそ分けできるって素敵だなって思いました。

ちなみに現在発表されている、桜の開花予想(2017年)は、福岡:3/24(金)、東京:3/25(土)、名古屋:3/26(日)、大阪:3/29(水)とのことです。あと、1か月ちょっとですね。

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

最新の、人事・労務の基礎知識

ランキングから見る理想の上司像と部下像とは?【2017年版】

毎年恒例となっている「理想の上司と新入社員」アンケート。毎年、その時々の時代のニーズを反映した様々な有名人が理想の上司と新入社員として選ばれています。明治安田生命は2月6日、このアンケート調査の結果を発表しました。今、一体どんな人が理想の上司や新入社員とされているのでしょうか。調査結果を見ていきましょう。

新しい福利厚生のカフェテリアプランとは!?

多くの企業で、従業員のためにさまざまな福利厚生を導入しています。その中で最近、導入する企業が増えていているのが、カフェテリアプラン。まだまだ世間の認知度は低いですが、今後は福利厚生の主流となる可能性もあります。ここでは、カフェテリアプランについて詳しく解説していきます。

福利厚生サービス「Anyperk」がアメリカで躍進!一方で日本の福利厚生市場はどうなのか?

日本人ファウンダーの福山太郎さんがシリコンバレーで提供する福利厚生サービス「AnyPerk」が、多くの期待と注目を集めています。福山さんが史上初の日本人Y Combinator卒業生というだけではなく、すでに数千社の企業に独自の福利厚生サービスを提供している実績、社員表彰プログラム「Rewards(リワード)」というサービスの斬新さ、モバイル、映画、ジム、レストラン、リゾート割引など400種以上の特典提供など、結果と付加価値を創出している優れた事業として評価を受けています。

従業員に妊娠報告をされたとき会社が注意したいこと

女性の社会進出により、これまで前例がなかったのに育休を取る社員が出てきたという会社も多いのではないでしょうか。従業員から妊娠の報告を受けた時に会社側としてどのように対応すべきなのか、知っておくべき事項はたくさんあります。こちらでは、従業員から妊娠の報告を受けた場合に知っておきたい注意点をご紹介しておきましょう。妊娠や出産に纏わる規定に詳しくなって、会社側として適切な対応ができるようになれると良いですね。

源泉徴収票の基礎知識

毎年、年末調整が終わると会社が発行する源泉徴収票。多くの会社で給与計算ソフトを使用し、毎月の給与を入力しておくと簡単に源泉徴収票を作成してくれる事も多いのではないでしょうか?源泉徴収票は一言で表すと「会社員の確定申告書の控え」であり、従業員の税金に関わる重要な書類の一つです。今回は、源泉徴収票の基本的な知識について分かりやすく説明します。

初めての給与計算入門

<社労士の横顔シリーズ> 市川 恵 氏(社会保険労務士法人 恵社労士事務所)

全国各地の社会保険労務士に、その人となりを聞くインタビュー。今回は、東京都杉並区の「社会保険労務士法人 恵社労士事務所」代表、市川恵 氏の話を伺います。

労働基準法の定義シリーズ

育児時間とは遺族補償とは1年単位の変形労働時間制とは1箇月単位の変形労働時間制とは1週間単位の非定型的変形労働時間制とは休憩時間の一斉付与の原則とは賃金の一定期日払の原則とは違反契約とは打切補償とは解雇制限とは

 

今週の一冊『小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方』

小さな会社のための“こぢんまり"人事・賃金制度のつくり方

発行: 日本法令

価格: 2,268円

発売日: 2017/2/22

著者: 河合 克彦 (著)、中野 剛 (編集)

【出版社コメント】
社員数の少ない小さな会社では、人事制度がない、もしくはきちんと整備されておらず機能していないことがほとんどである。 また、人員や能力が足りずに人事制度を構築できず、また構築できても運用する体力を持ち合わせていないことも多い。
一方で、評価制度を整えることで社員のモチベーション向上や価値観の浸透に役立てたいと考える経営者が多いのも事実である。 そこで、本書は、「こぢんまり人事制度」と名付けて、小さな会社向けに簡単な内容で容易に作ることができる人事制度を提案している。 必要な人事諸規程のサンプルも掲載し、これらをもとに必要に応じて修正していくことで、すぐに人事制度を構築することが可能となっている。
会社の経営者、人事担当者はもちろん、社会保険労務士やコンサルタントに最適な一冊。

https://www.amazon.co.jp/dp/4539725289/

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

2/20(月)

我が道を行く「はぐれ社員」を追い払ってはいけない|仮説を踏み越える“はぐれアリ”が新しい道を作る

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49153

2/20(月)

年金制度の改正が高齢者の就労に与える影響(「ファイナンス寄稿」)

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2016_13.pdf

2/19(日)

中小の賃金上昇率、16年は大企業上回る 人手不足で

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1C_Z10C17A2NN1000/

2/17(金)

プレミアムフライデー 「花金」再来? 問われる働き方改革

http://www.sankei.com/life/news/170217/lif1702170012-n1.html

2/17(金)

ほっともっと元店長に残業代支払い命令 「名ばかり管理職」は「やりがい搾取」と原告側が批判

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/17/hottomotto_n_14810584.html

2/16(木)

労基署、知事らを書類送検…県が賃金未払い容疑

(2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅)

2/16(木)

性同一性障害、社会保険は通称名認めず 国保と対応に差

http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/040/196000c

行政・役所の公式発表まとめ(2/14〜2/20)

厚生労働省・総務省・国税庁などの最新情報&通達(人事労務系)をピックアップ

厚生労働省

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。関連情報が更新されました。

 

国税庁

国税広報参考資料(平成29年4月広報用)を掲載しました(平成29年2月14日)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

確定申告が間違っていたとき、振替納付日について/期限内に納付しなかった場合、未成年者の飲酒防止の推進の3点について掲載しています

 

総務省

労働力調査(詳細集計)

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/

総務省は、労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)10〜12月期平均及び平成28年(2016年)平均の結果を公表しました。正規の職員・従業員は3371万人と、前年同期に比べ64万人の増加。8期連続の増加。非正規の職員・従業員は2042万人と、27万人の増加。16期連続の増加。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.7%と、3期ぶりの低下。

 

日本年金機構

特になし

 

協会けんぽ

平成29年度生活習慣病予防健診・特定健康診査のご案内

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g4/cat405/sbb2902/info290214

平成29年度の生活習慣病予防健診と特定健康診査の申込みが始まります。生活習慣病予防健診:平成29年3月1日(水曜日)から、特定健康診査:平成29年4月3日(月曜日)からです。

ホームページを一時停止させていただきます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h29-2/20170216001

システムメンテナンスのため、平成29年2月23日(木曜日)午後9時から午後10時(予定)の間、 数分間ご利用を停止させていただきます。ご迷惑、ご不便をおかけして申し訳ございませんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

eL TAX

申告データの到達確認について

http://www.eltax.jp/www/contents/1486971001723/index.html

1月27日(金)から2月1日(水)午前にかけて発生したシステム障害においては、利用者の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしました。利用者の方々から地方公共団体に対し、多数問合せいただいている「申告データの到達」の確認手順について、ご案内いたします。

 

 

 

以上

 

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『バックオフィスの基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。