利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社BEC(以下「当社」といいます。)が提供する労務管理ソフトウェア・労務管理関連情報提供サービス「Gozal」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本規約第4条の規定に従い登録を完了したすべての利用者(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条 (目的)

1 ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。また、本サービスに関して当社が配布、配信する文書及び当社とユーザーとの間で別途合意した契約等(以下総称して「個別利用規約等」といいます。)に規定する内容は、当該ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
2 個別利用規約等にて別段の定めのない限り、第4条の規定に従いユーザーが本規約に同意してユーザー登録を完了した時点で、当該ユーザーと当社との間で、サービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

第2条 (本規約の改定・変更)

1 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス提供のため当社の運営するウェブサイト(URL:http://gozal.cc、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示された時点より効力を生じるものとします。
2 ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、第15条の規定に従い、直ちに本サービスを退会するものとします。
3 ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「コンテンツ」
ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(2) 「登録情報」
ユーザーが次条に基づき当社に登録の申請を行う際にユーザーの識別のために入力を求める情報をいいます。
(3) 「ユーザー利用情報」
ユーザーが本サービスの利用にあたって入力、生成、出力又は送信する文章、画像、データ及びその他の情報のうち登録情報以外のすべての情報をいいます。
(4) 「士業利用者」
本サービスを利用するユーザーのうち社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、行政書士その他の国家資格を有している旨又はこれらの有資格者が代表者である旨を明示する個人、法人又は団体をいいます。

第4条 (ユーザー登録)

1 本サービスの利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、ユーザー登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
2 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、ユーザーは、当該書類を速やかに提出するものとします。ユーザーが当該書類を提出しない場合には、当社は、ユーザー登録を拒否することができるものとします。

第5条 (個人情報等の取扱い)

1 当社は、個人情報を含む登録情報、ユーザー利用情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第6条 (当社の秘密保持義務)

1 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社が、ユーザーより提供若しくは開示されたか、又は知り得た、ユーザーの業務、財務、組織に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) ユーザーから提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) ユーザーから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で知得したもの
2 当社は、法令上特に必要があると認められる場合を除き、ユーザーからの個別の同意なく第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

第7条 (アカウントの管理)

1 ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2 アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条 (本サービスの内容)

1 本サービスでは、従業員の勤怠管理・給与計算その他バックオフィス管理業務支援のためのソフトウェアの利用環境を提供するとともに、労務管理に関する情報を提供するサービスです。
2 当社は、ウェブブラウザを通じてユーザーから入力を受付けたユーザー利用情報を管理し、ユーザーの求めに応じてこれを編集し、出力します。ただし、提供する具体的なサービスは提供するメニューの内容に応じて異なります。
3 前二項に加え、ユーザーは本サービスを通じて、士業利用者に対して労務管理に関する質問をし、その回答を求めることができます。士業利用者は、ユーザーからの質問に回答することができるほか、ユーザーとの間で本サービスの利用に関し、メッセージのやり取りを行うことができます。

第9条 (本サービスの利用)

1 ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 本利用契約の有効期間は、ユーザーが本サービスを退会する日までとし、ユーザーは、本利用契約の有効期間内に限り本サービスを利用することができるものとします。
3 本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。
4 ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
5 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
6 本サービスの全部又は一部について、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第10条 (本サービスの利用料金)

1 ユーザーは、本サービスの利用にあたって、当社が別途定める料金プランに従い、利用料を支払うものとします。支払方法及び支払時期については、当社ウェブサイト等において別途当社が定めるところに従うものとします。
2 利用料は、ユーザーによる本サービスのご利用の有無にかかわらず、本利用契約成立の日から発生するものとします。
3 前項の利用料等の支払を遅滞した場合、ユーザーは、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
4 当社は、いつでも、本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する月の前月の10日までにこれを通知するものとし、ユーザーが第15条に定める退会手続を行わない場合、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなします。

第11条 (返金について)

本規約にて特に定める場合を除き、当社は、理由の如何にかかわらず、ユーザーから当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

第12条 (禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 本サービスの誤作動を誘引する行為
(2) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(3) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(4) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(5) 当社、士業利用者又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(6) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(7) 当社、士業利用者又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(8) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(9) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(10) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(11) 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(12) 他のユーザーのアカウントを利用する行為
(13) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(14) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
2 当社は、ユーザーが前項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第13条 (規約違反の場合の措置等)

1 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、ユーザー利用情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6) 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
(7) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(8) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
(9) その他前各号に類する事由がある場合
2 ユーザーは、利用停止等の後も、当社、士業利用者及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3 当社は、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
4 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 (損害賠償)

1 ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるユーザー利用情報等の消失又は機器の故障若しくは損傷等を含む瑕疵、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合において、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第15条 (本サービスの利用終了)

1 ユーザーは、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本利用契約を解約し本サービスを退会することができます。本利用契約を解約したユーザーは、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとし、当社は当該ユーザーに対する料金のうち未払いとなっている金額を第10条に準じて支払うものとします。
2 ユーザーは、本利用契約解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3 当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、第6条に定める秘密保持義務の範囲で、当該ユーザーに関し当社が取得したユーザー利用情報その他一切の情報を保有・利用又は処分することができるものとします。
4 ユーザーは、本サービス退会後、再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本利用契約の申込みを行う必要があります。ユーザーは、再申込みの際に前のユーザー利用情報が引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第16条 (本サービスの変更・中断・終了等)

1 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2 当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3 当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 (権利帰属)

1 本サービス及び本サービスを通じてユーザーに提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社や士業利用者又は当社あるいは士業利用者にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2 当社は、ユーザーに対し、本サービス及び本サービスを通じてユーザーに提供されるコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第18条 (保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
2 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のOSのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3 当社は、ユーザーと士業利用者その他の第三者との間で行われる連絡その他一切の交渉につき関与しません。万一、ユーザー・第三者間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第19条 (連絡方法)

1 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト又は当社サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
4 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに対して、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第20条 (権利義務の譲渡の禁止)

1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報、ユーザー利用情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

第21条 (分離可能性)

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第22条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2017年6月1日 改定】