Category Topics

» 法務・法律に役立つ情報

ストックオプションの使い方が分からないので司法書士さんに聞いてみた
ベンチャー企業では、会社の成長と共に優秀な人材のモチベーションマネジメントも重要となっていきます。その際にストックオプションを活用することができるらしいのですが、調べてみると色々難しそう。今回は、ストックオプションをどのように使うべきなのか、司法書士の藤井和彦さんにお話を聞いてきました!(取材:Gozal編集部)では、さっそくですが、ストックオプションの役割について教えてください。役割としてはいくつかあるのですが、ベンチャー企業が使う場合は、今はお金がないので満足な給料が出せないけど将来会社が株式上場したときに出世払いのような形で給料を支払うことにしたいというときに使われます。起業家が当初の資

法務・法律

2016.05.02

複数人で起業するときの創業者間契約の役割と作り方を弁護士さんに聞いた
仲間と一緒に会社を作って、大きな夢に向かって挑戦をスタートする。とても心踊る瞬間でしょう。しかし、複数人で共同創業する場合には、ずっとうまく一緒にやっていける保証はありません。何か問題が起こる可能性に対処するためにも、創業者間契約を結ぶべきなのでしょうか?そして結ぶべきだとして、どのように作成すれば良いのでしょうか?スタートアップの法務に強い、弁護士の石原一樹さんにお聞きしました。(取材:Gozal編集部)複数人の起業だと、将来どんな問題がおこるリスクがあるのでしょうか?目指すべき事業の方向性にズレが生じたり、目先の考えが一致しなかったりすると、自分の株式を誰かに譲渡してしまったり、適切な議決

法務・法律

2016.04.18

会社設立時の株式設計について司法書士さんに聞いてみた
 会社を創業する際に、発行する株式数をいくらにして、株価をいくらにすべきなのかについて悩まれる方は多いと思います。そこで、今回は多くの企業の設立手続きをサポートしている司法書法人リーガルバンクの高橋圭さんにお話を伺いました。(取材:Gozal編集部)株価・発行株数をどのように決めればいいのか分からないのですが、何か決め方はありますか? 設立時の株価をいくらに設計するのか、そして、発行株式数を何株に設定するかに関しては多種多様な考え方が御座いますが、株主が1名なのか、複数なのか、そして将来的にバリエーションをあげて資金調達を行っていく予定があるのか等々、出口戦略も関係してくる場合もあるかと考えて

法務・法律

2016.04.10

民泊特例ガイドラインの真価
東京都大田区が全国に先駆けて、戦略特区における民泊のガイドラインを公表しました。さすが先陣を切って始めるだけに、「抜かりないな」というのが第一印象ですが、実際どこまで機能するのか見守りたいと思います。以下、審査要件を抜粋します。○ 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。○ 施設の居室の要件等 ・一居室の床面積25平方メートル以上であること。 ・出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。 ・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。 ・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。 ・台所、浴室、便所及び洗

法務・法律

2016.02.13

C to Cサービスを展開する前に把握しておきたい法律知識を、スマホ・アプリ法務に詳しい弁護士さんに聞いてきた
 C to Cのサービスが次々にうまれ、今後も多数のプレイヤーが参入していく事でしょう。しかし、C to Cサービスは一般の方同士で売買をおこなうなど、独特の仕組みであるという見方もあります。このようなC to Cサービスでは、どのような法律に対応していく必要があるのでしょうか。スマートフォンビジネスやアプリ法務に詳しい、GVA法律事務所の野本遼平さんにお話を聞きました!C to Cサービスとはどのような特徴をもつサービスを言うのでしょうか。 C to Cとは、Consumer to Consumer、つまり個人(とりわけ一般消費者)同士の間で行われる商取引形態を指します。C to Cサービス

法務・法律

2015.11.28

資金調達前に種類株式のことをちゃんと理解したくて、司法書士さんに詳しく聞いてみた
 金融機関からの借入ではなく株式を発行して資金調達をする企業が増加していますが、状況によっては普通株式ではなく種類株式を発行している事例があります。聞いたことはあるけど、種類株式について深く理解していないという方は多いと思います。そこで、多くのベンチャー企業の種類株式に関係する登記を何度も行なってきている、司法書士の藤井和彦さんに詳しく聞いてみました。そもそも種類株式とは何ですか? 種類株式とは、株式の内容が普通株式と異なる株式のことをいいます。 例えば、株式の配当について優先的に受けられる株式のような株主側に有利なものや、株主総会において議決権の行使を制限することができる株式のような会社側に

法務・法律

2015.11.28

スタートアップの起業家がバイアウトすると、起業家と株式会社はどうなってしまうのか弁護士さんに聞いてみた
 スタートアップで、バイアウト(会社売却)を目指しているケースは少なくありません。起業する時点でバイアウト狙いを決めている方もいるでしょう。しかし、もしうまくバイアウトまでこぎ着けたとして、起業家自身はバイアウト後にどうなってしまうのでしょうか?従業員なのか、フリーターなのか、役員なのか、株主なのか。そういった疑問を解決するためにバイアウト支援の経験が豊富な窪田法律事務所の石原一樹さんにお話を聞きました。スタートアップがバイアウト(買収)されるって、それまで存在した会社がなくなるっていうことですか?法的にはどういう取引実体なのでしょう?  株式の全部または一部を売却することで株主構成に買収先企

法務・法律

2015.11.05

東南アジア進出に興味あるけど、進め方がわからないので、手続きや心構えを海外進出に強い弁護士さんに聞いてみた
 ベンチャー企業でも、海外進出を行って積極的に世界に打って出る企業は増えています。しかし、具体的に海外進出の進め方を知っている人は少ないのではないしょうか?本気で世界を狙う方のために、今回は、東南アジアの海外進出について、GVA法律事務所の藤江大輔さんにお話を聞きました!東南アジアに進出する日本企業は増えているのでしょうか?実際に支援をされている立場からどのように感じていますか? そうですね。ご相談の機会は増えているように思います。足元の状況で言えば、やはり北米・中国・EUへの展開意欲を見せている企業が圧倒的に多いですが、東南アジアでの展開に注力したいとおっしゃる企業も少なくありません。 JE

法務・法律

2015.11.02

【会社設立を科学する】最高のスタートを切るための法務戦略 #2本店をどこにおくべきなのか
ビジネスモデルによって本店が果たす役割が異なる いざ、会社設立を検討するにあたって、本店登記をどこに置くかで悩まれる起業家の皆様は多いかと思います。本店をどこに置くかは戦略的に検討すべきであり、更にはビジネスモデルによっても異なってくるかと思います。 これは、いわゆる美容室、飲食店に代表されるような”ハコモノ”ビジネスの場合は、当然、テナント契約を行わざるを得ませんので、当然の帰結として、本店も当該テナントに置くことになります。登記上の本店を別にしておくことも見受けられますが、私としてはあまりお勧め致しません。おもにtoBのビジネスモデルの場合など、新規取引にあたって、登記簿謄本の提出を求めら

法務・法律

2015.10.24

【会社設立を科学する】最高のスタートを切るための法務戦略 #1商号を正しく設定する
商号がもたらす役割とは何か 会社の商号とは、会社のブランディングに欠かせないツールとして有効利用すべきであり、まさしく会社の顔というにふさわしい内容を冠するべきと考えられます。商号の変更は株主総会で議決権の3分の2以上の賛成で定款変更を行う事により、いつでも変更は可能ですが、度重なる商号の変更は取引先その他ステークホルダーにマイナスの印象を与えかねないので、設立時の商号は慎重に判断する必要があります。 その点、会社の信用力にもつながる重要な事項としての認識をもつべきであり、商号はそのまま社会的信用力に直結するといっても過言では御座いませんし、生まれたての商号を温めてブランディングしていく作業こ

法務・法律

2015.10.16

Airbnbを使って、購入・賃借した不動産を運用するビジネスをやりたいので関連する法律について弁護士さんに聞いてみた
 Airbnbを活用して収益を獲得する事業はいつのまにか、日本でもかなり広まっています。しかし、事業の具体的な内容によっては、法律や規制なども考慮していく事が必要であるとの話もよく聞きます。実際には、どんな対応が必要となるのでしょうか。弁護士さんに聞いてみました。まずAirbnbの仕組みについて教えてください! 「ホスト」と呼ばれる物件保有者が自分の物件を掲載し、「ゲスト」に利用してもらう、という空き部屋や空き家をマッチングするサービスです。利用してもらう、というところについて、Airbnbは「Accommodation」という用語を使用していますが、日本の法律上は、単なる部屋貸しという民法上

法務・法律

2015.10.10

株式会社の設立法務戦略|設立時に種類株式を発行できるようにしたい場合の考え方
会社を設立するときに、将来VCから出資を受けることを想定して種類株式を発行できるようにしたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?1.スタートアップから見た種類株式を発行する目的種類株式とはその名のとおり、普通株式より株式の配当などが優先的に与えられるなど、普通株式にはない権利をつけた株式のことです。全部で9つの種類の権利があり、それぞれの内容についてはここでは省略しますが、スタートアップが9種類の権利のうち一番目を付けるのは「議決権の制限」です。これは、「株主総会での議決権を種類株主には与えないものとする」ことによって、会社の経営に口出しをさせないようにすることを目的としています。これに

法務・法律

2015.10.10

カフェをオープンしたい!と思ったら何をすればいいのか行政書士さんに詳しく聞いた
(行政書士AA法務事務所 行政書士 新井健郎氏 取材:Gozal編集部 ) 都内ではカフェがたくさんあります。中には個人経営のお店もたくさんあり、自分でも将来開業してみたいと考えている人は多いのではないでしょうか。自分のお店を持つというのは憧れるものです。そこで今回は、カフェを含めた飲食店開業のスペシャリスト、行政書士AA法務事務所の新井さんにカフェ開業の方法をインタビューさせてもらいました!カフェはそもそも株式会社なのでしょうか?それとも別の形なのでしょうか? 飲食店でいえば一般的に、「個人事業」として開業される方が多いです。飲食店に限らず独立して自分の事業をはじめるにあたって、株式会社など

法務・法律

2015.10.10

起業家がエンジェル投資家から出資してもらうときの注意点を司法書士さんに聞いた
(司法書士合同新綜合渋谷事務所 司法書士 松本かずえ氏 取材:Gozal編集部 ) 起業家にとっては自己資金で事業を展開していくだけではなく、外部に株式を発行して資金を調達することも選択肢として有用です。その際に、個人投資家、いわゆるエンジェル投資家から出資してもらうことも有効な方法と言えます。しかし、個人投資家から資金調達することにリスクやデメリットもあると思います。そこで今回は、多くの起業家の創業時のファイナンスを法的にサポートされている、司法書士の松本かずえさんにエンジェル投資家から出資をしてもらう時の注意点を解説してもらいました。エンジェル投資家とVCとの違いはどんなことがあると思われ

法務・法律

2015.10.08

OSS使用におけるリスク|ベンダーが負うべきセキュリティ対策義務
OSSの有用性MySQLやjQueryなどシステム開発をする際にもはや欠かせない存在となっていると思います。OSSの有用性はもはや言うまでもないことだと思います。Googleやfacebookも自社のプログラムをOSSとして全世界に向けて公開し、その利用可能性と発展のために解放する風潮も出来てきています。OSSを活用するメリットとしては、開発コストや時間の削減と一定のクオリティの担保があげられるでしょう。また、その利用方法もGitHubなどクラウドサービスを活用することで、誰もがより簡便に利用できるようになっています。OSSを利用することのリスク日本においても、実に広範に認知され、利用されるよ

法務・法律

2015.09.30

システム開発委託契約を科学する|判例分析から見える契約書のデザイン
システム開発を委託する、または受託する場合において、後の紛争予防のために契約書のニーズは少なからずあるわけですが、どういったポイントで契約書を見ていけばよいのかは悩みどころです。今回は、最終的に決着をつける場である裁判所の判断から逆算して、契約書において注意すべきポイントを見ていきたいと思います。請負か準委任か、という分類の陳腐化一般に「請負」は、成果物の完成を目的とする。「準委任」は、ある一定の作業を実施することを目的とする。という整理のもと、ユーザがどのような成果を求め、ベンダがどのような義務を負うのかによって契約書が設計されていると思います。しかし、形式的に「準委任契約書」という体裁を

法務・法律

2015.09.29

革新的サービスをやる前に知っておきたい、グレーゾーン解消制度について弁護士さんに聞いてみた
(GVA法律事務所 弁護士 野本遼平氏 取材:Gozal編集部 ) UberやAirbnbなど、既存の法律では十分な統制がとれないほど革新的なサービスが生み出されています。法律が明確な定めを行っていないような場合には、事業を行って良いのかどうか判断が難しいことがあります。そんな「グレーゾーン」に該当するサービスを本気でやりたいなら、知っておくべき制度があります。それが「グレーゾーン解消制度」です。今回はこのグレーゾーン解消制度について、実際にクライアントをサポートして制度を活用されているGVA法律事務所の野本遼平(弁護士)さんにその全貌を聞いてきました。最初に、「グレーゾーン解消制度」の目的・

法務・法律

2015.09.29

仮想通貨を扱うアプリのリリース前に知っておきたい法律知識を、弁護士さんに詳しく聞いてみた
(GVA法律事務所 弁護士 橘大地氏 取材:Gozal編集部) アプリを開発し、リリースすることはもはや一般化されたビジネスフローです。しかし、守らなければならない法律・規約などがたくさんあります。アプリに関連する法律は、リリースするアプリに、どのような機能が搭載されているかによって変化してきます。今回は、多くのアプリで活用されている「仮想通貨」の機能を搭載するアプリについて、リリース前に最低限知っておきたい法律知識をGVA法律事務所の橘大地さんに解説して頂きます。「仮想通貨とはそもそもどのようなものですか? 仮想通貨とは、一般的にはインターネット上にて、仮想通貨を提供している企業や提携してい

法務・法律

2015.09.27

増加するAirbnb事業者を悩ます旅館業法への対応、実際に旅館業の許可を取得するには?
 2008年に米国で創業されてから、急激な勢いで事業規模を拡大させているのが民泊仲介プラットフォーム「Airbnb」です。彼らのビジネスは世界190カ国、3万4,000以上の都市のユーザーに活用され、日本でも約1万3,000件が登録されています。 誰もが自分の所有している空間を時間単位で貸出す事ができ、新たな経済圏として巨大なポテンシャルを秘めています。今後、外国人観光客が増加していく中で、安価でキャパシティのある宿泊選択肢の1案として、期待されています。|Airbnb事業者に立ちはだかる旅館業法の規制とは 現状は黙認されているところも多いですが、Airbnb事業者の多くが、旅館業法による許可

法務・法律

2015.09.21

期待が高まるドローンに対する規制法案が可決、成立。今後活用が見込まれる領域とは?
 小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が9月4日に参院本会議で可決、成立しました。ドローンの産業活用の可能性に対して期待が高まる一方で、明確なルールや運用の仕組みづくりも重要となります。今回の改正航空法では、許可制や運用ルール、ペナルティなどが制定されたようです。許可が必要なケースについて人や住宅が密集している地域や空港周辺の上空では、国土交通大臣の許可を受けないかぎり、飛行させてはならないとしていますドローンの飛行時のルール・目視で周囲の状況を常に監視する・人や建物との間に一定の距離を保つ・危険物や爆発物を搭載しない・日中において飛行させるルールを破った場合のペナルティ違反した場

法務・法律

2015.09.21

日経新聞
TechCrunch
The bridge
日経産業
IT PRO
会計ナビ
NIKKEI
日刊
cnet
yahoo