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クラウドソーシングの会計処理ってどうやればいいの?税理士さんに聞いてみた
(取材:Gozal編集部)クラウドソーシングの事業を展開する企業にとって、収益認識のタイミングや、収益額の計上額は悩むところです。実際にはどのように考えれば良いのでしょうか。そこで今回はクラウドソーシングサービスの会計処理に詳しいBridge税理士法人の黒田悠介さんにお話を聞いてきました。クラウドソーシングの一般的なビジネスモデルを教えて下さい。 BPO・外注といったビジネスの発注者(主に企業)と受注者(主に個人)をWEBを介して、マッチングするプラットフォームビジネスです。 プラットフォーム上に受注者は多数いるため(クラウド(群衆))、発注者は記事・アプリ制作、デザインetcといった仕事を通

税務・税金

2016.04.06

上場を目指す会社にとって理想の税理士とは?
昨年10月に小生が長年社外監査役を務めたアイビーシー株式会社が東証マザーズに上場しました。監査役に就任して10年、決して平坦な道のりではありませんでしたが、これを機に成長を加速させ更に大きく羽ばたいてほしいと願っております。さて、リーマンショック後落ち込んだ新規上場のマーケットは、近年回復に転じ2015年も好調に推移したとのことです。新規上場会社が増えることは、起業家にとっては様々な可能性が拡がることであり、また投資家にとっても投資候補先の多様化を意味しますので、総じて市場関係者にとっては好ましい状況であるといえます。ただ、上場する会社の観点で考えれば、上場するにふさわしい会社とするためにはた

税務・税金

2016.01.07

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ ~第5章 上手に贈与を引き出す方法:親、祖父母の立場に立って考える
 これまでは、主に贈与を受ける側(=私たち)の視点で書いてきました。 しかし、親あるいは祖父母から見れば、それは都合のいい話に聞こえるかもしれません。 「自分たちの若いころは、苦労して家のお金も教育資金もやりくりして捻出してきたんだ。それを何を甘いことを言ってるんだ!」と、下手をすると一喝されかねません。 さらに、日頃疎遠な関係であるのに、突然贈与のことを切り出すなど、何をかいわんやです。 そこで、ここでは私たち子育て世代が親・祖父母から気持ちよく贈与をしてもらうために、どのような点に注意すべきかを述べたいと思います。 なお、「贈与してくれる人」=親または祖父母、「贈与のお願いをする人」=子ど

税務・税金

2015.10.27

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ    ~第4章 贈与のデメリットを回避する方法
 贈与のデメリットをそのまま受けてしまうと、税金の面でも、また親族関係の面でも問題が生じることになりがちです。 そこで、これらのデメリットを回避し、贈与のメリットを最大限活かす方法についてお教えします。1.贈与税の特例制度を利用する 贈与については、経済活性化策の一つとして、税制の優遇措置がいくつも設けられています。 つまり、中高齢者が持つ資産をできるだけ早く若者世代に贈与することで、若者におカネを使ってもらって消費を盛り上げようという、ある種の国策として、一定の要件を充たせば贈与税が軽減される制度がいくつも存在しているのです。 たとえば、以下のような特例が代表的なものです。 なお、いずれも直

税務・税金

2015.10.27

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ ~第3章 避けたい贈与のデメリット
 ここまで贈与のメリットについてお伝えしてきましたが、当然のことながら、贈与にはデメリットもあります。 あらかじめデメリットについて知っておき、賢く贈与を活用したいものです。 贈与には、贈与税の負担と公平性維持の難しさという2つのデメリットがあります。1.贈与税の負担 贈与を行うと受贈者(贈与してもらった人)に贈与税が課されます。 基礎控除が110万円ありますので、それを超えた部分に対して、金額の多少に応じて10%から55%の税率が適用されるわけです。 「親が子に金をやって、なぜ税金を払うのか?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 その理由は、贈与を無尽蔵に認めると、すべての人が死ぬ前に自分

税務・税金

2015.10.27

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ ~第2章 贈与でこんなにトクをする~
贈与には、大きく分けて2つのメリットが考えられます。 それは、相続税の節約と、資産の有効活用です。1.相続税の節約 財産を相続すると、財産の金額によっては相続人が相続税を支払う必要が生じます。簡単にご説明すると、基礎控除額(3,000万円+法定相続人一人当たり600万円)を超える相続財産があると、相続税の対象になってくるということです。 なお、相続財産の評価方法は決められた方式によりますが、おおむね時価相当額と考えていただければいいでしょう。 贈与を使って、亡くなった方(“被相続人”といいます)の相続財産を減らすことができれば、相続税を減らす、あるいは、場合によっては相続税を非課税にすることも

税務・税金

2015.10.27

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ    ~第1章 贈与の基礎を知っておこう~
 人が亡くなると、家族の方が資産を引き継ぐことになります。これを相続といいます。 一方、まだ生きている間に資産を与えることを贈与といいます。(注:贈与は家族でない第三者に対して行うこともあり得ます。) つまり、相続も贈与も、資産を主に次の世代に引き継ぐ手段であるわけです。 その違いは、資産を持っている人が死んでから行うのが相続、生きている間に行うのが贈与、ということになります。したがって、贈与のことを「生前贈与」と言うこともあります。 贈与は、贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)の両者の意思が確認されて成立します。 受贈者が未成年の場合は、親権者が代理となって意思表示をすることに

税務・税金

2015.10.27

相続が全く分からない人がまず知っておくべき税金の話を税理士さんに聞いてみた
 今後、相続への対応が迫られる方も多くなっていくと思います。20代、30代だからまだ関係ないと思っている方も、準備を進めておくことが重要です。そのためにも早めに基礎知識を習得しておくべきですので、今回はむさしの税理士法人の奥村さんに相続に関わる税金についてお話を聞いてきました。相続税の仕組みについて、簡単に教えて頂いても宜しいでしょうか。 亡くなった方(被相続人)の資産や負債などの遺産を配偶者や子、孫など(相続人)が引き継ぐことを相続と言います。その際、継承する財産の価額が一定額以上の場合、相続人は相続税を支払う義務が生じます。税金の課税根拠にはいくつかのものがあり、例えば所得に対する税として

税務・税金

2015.10.26

税理士が教える、賢い贈与生活のススメ ~おわりに:親、先祖への感謝を忘れずに
 親や祖父母から財産をもらうということに関して、何となく罪悪感を覚える方も多いと思います。やはり、家計は一家庭内の働きでまかなうべき、という根強い考え方があるからでしょう。 また、「いい歳をして親の世話になって」などという小言を、親戚から頂戴することがあるかもしれません。とかく、経済的な自立は一人前の証拠であるという風潮があることは間違いありません。 しかし、もはやそのようなことを言っていられる時代ではなくなりました。 どれだけ働いても給料は上がらず、一方で年金や健康保険といった社会保険料の負担は増加する一方です。 教育費、住宅費は切り詰めたとしても、一定の金額はどうしても必要です。 この上に

税務・税金

2015.10.13

経営者・スポーツ選手必見!節税になる上に利率1%がつく小規模企業共済に加入する4つのメリット
 経営者や個人事業主の方の退職金って、一般的にはないと言われ、あるとしても保険の加入で補っているという話はよく聞きます。実は国の制度として将来の退職金を確保しながら節税出来るという話が存在します。  一般的な国の制度にも係らず、経営者や個人事業主の半数が活用しておらず、ベンチャー企業の経営者については10人に1人しか活用していません。そこで、今回は非常にお得な、「小規模企業共済」ついてご紹介していきます。この「小規模共済」はスポーツ選手、芸能人も利用ができるため、引退後の退職金として重宝されています。 小規模企業共済とは  簡単に言うと個人事業主及び中小企業の為の、国が作った経営

税務・税金

2015.04.21

アプリ開発を行うエンジニアのための「アプリ開発費」の会計処理
 Androidアプリやiphoneアプリのエンジニアとして活躍されている方の中には、経営面も自分でカバーしなければならない立場の方もいらっしゃるでしょう。そういった方の多くが悩んでいるテーマが、「アプリ開発費をどのように会計処理するのか」でしょう。アプリの開発をしている場合、開発にかかった費用は開発費として全額費用処理できるのか、ソフトウェアとして資産計上してから減価償却すべきなのか。実際にはどのように処理をしている会社が多いのでしょうか。  またアプリの種類によって会計処理の方法も違うのでしょうか。そういった悩みにお答えするために、160社以上のクライアントを持ち、アプリ開発を事業と

税務・税金

2015.03.30

確定申告の方法を学ぶ【第2回】白色申告と青色申告 どっちがお得?
白色申告と青色申告の違い 個人で事業を行っている場合や、不動産収入があり納付税額が発生する人については、確定申告を行う必要があります。事業所得や不動産所得が発生しており、確定申告を行う場合には「白色申告」、「青色申告」の2つの方法があります。 「青色申告」の方が手続や帳票類の作成等が煩雑となりますが、税額を少なくできる特典を受けることができます。また、「青色申告」は原則的な方法と簡易的な方法の2種類に分かれ、簡易的な方法をとった場合には受けることができる特典が一部縮小します。 では、「青色申告」と「白色申告」にはどのような違いがあるのでしょうか?手続・帳票類の違いについては、青色申告する

税務・税金

2014.11.04

税理士の歴史|税理士の役割を歴史から理解する
税理士の歴史~起源から現代の役割 国内でも最も難しい士業資格のひとつと言われている、税理士。「先生」と呼ばれるイメージも強いかもしれません。資格の取得のための勉強時間は3年、試験の合格後も実務経験2年を有する資格となります。税理士は実際にはどのような仕事をしているのでしょうか?その歴史からさかのぼって解説を行います。 【税理士の歴史】 税理士の歴史は明治までさかのぼります。明治維新後、財政難に陥った新政府が、税制の整備を行いました。はじめは土地所有者に対する課税から始まり、農業への租税、所得税、営業税と課税対象が広がっていきました。税負担が増えたことに伴って、会計の知識を持つ者が税務相談

税務・税金

2014.10.19

ベンチャー企業が税理士に依頼して実現できること
 ベンチャー創業期において、経営者が取り組まなければならない事象は山のように存在します。自身が生み出そうとしている企業の企業戦略、事業戦略、各種事業施策など、考えることも、計画策定することも、意思決定すべきことも、山積しています。そのような環境下でも、会社設立には様々な業務が発生します。例えば、弁護士に依頼するような法的業務などもありますが、それ以外に税理士の支援をうけて実現すべきこともあります。今回は、ベンチャー企業が税理士に依頼して実現できることについてまとめたいと思います。 スタートアップ時に必要な業務  スタートアップ時、経営者が実現しなければならないことは実に多岐にわたります。ビ

税務・税金

2014.09.26

【確定申告の方法を学ぶ 第1回】「確定申告が必要な人って??」
確定申告対象者 確定申告とは自分が払う所得税の金額を確定し、自分の住民票がある地域の税務署に報告することです。では、どのような人は確定申告をする必要があるでしょうか。 一般的にサラリーマンの所得税は毎月の給料から概算額が天引きされ、年末調整によって正しい所得税の金額が確定される仕組みになっているため、会社に任せておけば、確定申告を行う必要はありません。 では、どのような人が確定申告を行う義務があるのか? ①サラリーマンの場合 ・年間の給与が2,000万円を超える人 ・2つ以上の会社から給料を貰っている場合や、その他副業による収入、家賃収入、保険金収入などがある場合で年間の所得(収

税務・税金

2014.09.17

【税制とも絡む】ストックオプションの活用
税制を意識したストックオプション ストックオプションとは、「取締役や従業員が、あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で自社の株式を取得することのできる権利」のことです。取締役や従業員にストックオプションを渡しておき、将来的に株式の価値が上昇したタイミングで、安い金額にて株式を取得できます。取得した株式を時価で売却し、権利行使価格と時価の差額を獲得することが出来ます。 ストックオプションを活用する手順 ストックオプションは設計から発行、差額決済まで運用して初めて完結されます。その流れを確認しておきましょう。 ■ 新株予約権の発行 インセンティブを付与したいメンバーに「新株予約権」を無

税務・税金

2014.07.06

税理士さんにお願いすべきこと、お願いすべき理由
税理士さんにお願いすべきこと、お願いすべき理由 税理士というのは専門職です。つまり税理士さんというのは、税務や資金繰り会計に関するプロフェッショナルであり、数字を分析するプロと言えるでしょう。そんな税理士さんに、会社として求めるべき事とはどういう事なのでしょうか。 会計サポート 一番分かり易く単純な仕事は会社の会計サポートです。会社がその経営活動をする際に、そこに必ず付随するのが会計処理です。もちろん会社経営において、会計、経理は重要な要素ではありますが、会社の目的それ自体からは切り離された余剰部分と言って良いでしょう。そんな、大切な要素ではあっても利益を生み出す訳ではない業務に人員を割

税務・税金

2014.05.22

従業員を採用する個人事業主がやるべき届け出のまとめ
従業員がいる場合の届け出を行おう 個人事業主の方の中には従業員を採用し、雇用を行っている方もいらっしゃいます。その場合は、従業員に給与を支払うことになりますが、給与を支払う場合は、給与支払の際に、支給額の一部を預かり、従業員にかわって国に納める必要があります。その手続きを行うためには事前に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しておかなければなりません。またその際に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もいっしょに出しておけば、毎月納税する手間が省けるので忘れずに出しておきましょう。 届出書の書き方 ■ 給与支払事務所等の開設届出書 ■ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書

税務・税金

2014.05.11

【家族への給与を経費にしよう】青色事業専従者給与に関する届出書の書き方
青色事業専従者給与に関する届出書を書こう 青色申告にすることのメリットの一つが、家族への給与金額を経費として認めてもらうことが出来る点です。そのメリットを活用するためには事前に届け出を行う必要があります。その届け出に使用する書類を「青色事業専従者給与に関する届出書」と言います。 青色事業専従者給与に関する届出書の提出 所得税においては「生計を一(いつ)にしている」、すなわち同じ家で暮らし、同じ財布で生活している家族への給与を経費として認めていません。なぜなら家族で経費などを調整し、自在な節税を認めることになるからです。しかし、青色申告の場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出して

税務・税金

2014.05.11

【個人事業主としてのデビュー】最初の開業手続きを確実に行おう
個人事業主の開業手続き 個人事業主としての活動を開始するためには、税務署にビジネスを開始したことを届出なければなりません。その際の届け出書類のことを「個人事業の開業・廃業届出書」といいます。この書類を提出することで、いよいよ個人事業主としてスタートすることができます。 開業・廃業届出書を提出しよう 「個人事業の開業・廃業届出書」は事業を始める前に必ず提出する必要があります。青色・白色問わず提出しましょう。税務署に対して「事業を開始しました」との報告をする書類です。このとき効率的に手続きを進めるためにも「青色申告承認申請書」をいっしょに提出しておくことをお勧めします。どちらの書類も国税庁の

税務・税金

2014.05.11

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