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スペインのうどん屋さんが「UDON」を使えないのは商標のせい?弁理士さんに聞いてみた
取材:Gozal運営事務局 元Jリーガーの石塚啓次氏がスペインのバルセロナで開業したうどん店がUDONという商標の使用を中止するようスペインの弁護士から警告されたというニュースが注目を集めています。異国の地で日本の食文化を発信する素晴らしいお店がなぜ、警告を受けなければならないのでしょうか。商標権の専門家である弁理士の井上さんにお話を伺いました。今回の件では、なにが法的には問題となっているのでしょうか。 石塚氏のUDONという商標の使用が、他人の商標権を侵害しているのではないかという点が問題となっています。属地主義の元、スペインで商標を取得するには、スペインの特許庁に出願をして許可を得る必要が

特許・知的財産

2016.03.11

ビジネスモデル特許ってよく聞くけど、ベンチャーではどんな活用事例があるのか気になったので、弁理士さんに聞きにいった
 「ビジネスモデル特許」がバズワード的に広まっていますが、実際活用している企業が周りにいないという方が多いのではないでしょうか。そもそも具体的にはどんな特許で、どのように会社の成長に貢献してくれるのか知りません。そこで、今回は、ベンチャーでもビジネスモデル特許を活用できるのかどうか、ビジネスモデル特許に詳しい弁理士の井上真一郎さんに詳しく聞いてみました!まずは、ビジネスモデル特許を知らない人に向けて、そもそもビジネスモデル特許は何なのかを教えてもらっても良いですか? ビジネスモデル特許は、一般的にソフトウェア特許のカテゴリに属します。すなわち、ビジネスモデル特許は、ソフトウェアによって実現され

特許・知的財産

2015.11.11

ソフトウェアを開発している企業では、どのように特許を活用できるのか弁理士さんに聞いてきた!
(アクティブ特許商標事務所 弁理士 井上真一郎氏 取材:Gozal編集部 ) アプリやシステムを開発する企業は今ではたくさんあります。それぞれの企業が独自の強みを身につけ、個性豊かなサービスを生み出しています。一方で、簡単に他社のソフトウェアのソースコードを閲覧できるため、分析されたり模倣されたりと競合他社に負けないための「何か」が必要な事も事実です。その「何か」に特許を活用することができるのでしょうか?ソフトウェアの特許戦略に詳しい、アクティブ特許商標事務所の井上真一郎さん(弁理士)に詳しく聞いてきました。まずソフトウェアの特許がイメージできないのですが、実際にはどのような技術が特許になって

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2015.10.07

アプリの商標を取ろうとしたら、他人が先に商標出願していたときの対処法を弁理士さんに聞いた
 サービスの名前を奪われてしまうと、せっかくSEOで優位に立っていたり、世の中の認知も進んできたのにも関わらず、名前の変更を余儀なくされることがあります。そうならないためにもアプリをリリースする前か直後には名前やロゴは商標出願しておきたいものです。しかし、いざ商標を取ろうと思って出願したときに、全く知らない他人が、自分のサービスの名前の商標を出願していたりすることが本当によくあります。そうなると多くの人は焦ると思います。そこで今回は、アプリの特許・商標戦略に詳しい、アイザック国際特許商標事務所の渡辺大介さん(弁理士)に対策を聞いてきました。商標をよく知らない人に向けて、まずアプリにおける商標登

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2015.10.01

スタートアップ、中小企業への手数料減免・助成金について
中小企業への手数料減免・助成金について★研究開発型中小企業や、資力に乏しい個人・法人の特許出願の場合、・審査請求印紙代(約15万円相当)が免除または2/3軽減となる場合があります。 ・また、特許料の1~3年分が免除または3年間猶予となる場合があります。★中小企業や個人の特許出願の場合、 ・早期審査により短い期間で査定を受けることができる場合があります。 ・この手続の手数料は弊所では無料といたします。 ・また、事情によっては出願手数料を割引いたします。 ※申請手続も致します。詳しくは、お問い合わせください。★様々な自治体が23年度助成金制度を発表しています。※申請手続も致します。詳しくは、お問い

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2015.09.20

五輪ロゴが、商標出願されているか調べてみました。その結果・・・
1.佐野さん商標が出願されてないという記事が・・今週、こちらの記事が結構炎上的に広がっておりました。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7664.html2.特許庁DBで調べてみましたまぁ、商標は出願されているはずだろうと思ったので、特許庁システムで調べてみました。商標を調べる時には、こちらを使用します。https://www.j-platpat.inpit.go.jp/J-platpat 特許庁のDBです。通常商標は、文字で検索しますが、今回のものを「T」とかで検索するとヒット数がかなり多くなってしまうので、出願人で調査することにします。3.出願人で検索2

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2015.09.20

スタートアップとパテントトロールとの仁義なき戦い
http://jp.techcrunch.com/2015/03/24/20150323i-beat-a-patent-troll-and-you-can-too/今年の3月こんな記事がアップされていた。スタートアップ業界は今後、パテントトロールの標的にどんどんされていくであろう。理由としては1.業界的に特許に対してノーガードであり、特許出願をしていく傾向が少ない。 googleなどですら、特許出願を本格化したのは、それほど昔の話ではない。2.多くのサービスの機能は内部的に実装されている。したがって、特許の新規性、進歩性の判断となる文献が少なく、結果として広い特許が取られてしまうことがあるなど

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2015.09.20

ベンチャーにおける商標の重要性
 皆さんこんにちは。AZXブログ初登場の弁護士(弁理士)の林です。  先週は株主総会シーズンで業務が多く更新できなかったため、2週間ぶりのブログとなります。この間に、「ネット選挙のビジネスチャンス」を書いた菅原弁護士が、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」(7/3)、テレビ朝日「モーニングバード」(7/4)で、「ネット選挙に詳しい弁護士」としてコメントしました。  さて、AZXはワンストップサービスとして弁理士の業務も提供していますが、中でも商標は頻繁に相談を受けるベンチャー企業共通の関心事項です。商標については、菅原弁護士の「マカンコウサッポウって使っていいの!?」でも話題が出てきま

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2015.08.27

メタップスのSPIKE関連特許が公開されていました。
2014年4月に利用開始され、話題になったメタップスの無料決済サービスSPIKEですが、出願された特許が公開されていたので、こちらの内容を紹介しようと思います。テッククランチでも、大々的に取り上げられてますね。http://jp.techcrunch.com/2014/04/14/jp20140414metaps-spike/特開2014-225217【請求項1】 互いに通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末、決裁サーバ、及び決裁代行サーバを含む決済システムにおける決済代行サーバであって、 商品販売者から供給された商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段と、 前記商品

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2015.08.19

商標権を侵害されたときにできること
(1)侵害とは(2)侵害されたときにできること(3)侵害かな?と思ったら (1)侵害とは商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します。 専有ですから、指定商品又は指定役務(自分が希望した商品又はサービスの範囲)で商標の使用を独占することができます。ですから、他人が勝手に自己の登録商標を使用した場合には、商標権の侵害に当たります。 (2)侵害されたときにできること侵害されたときに、できる法的措置は大きく4つあります。(a)差止請求権(商標法第36条) 商標権者等は、自己の商標権等を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請

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2015.08.01

成長アプリ、WEBサービスには商標が欠かせない
自社のサービス名の商標は他の会社に取られるか?  商標は早い者勝ちの権利です。ですので、早めに出願した方に商標は取られてしまいます。サービス名を決めてアプリをローンチしたとしても、商標を取っていなければ、「このサービス面白そうだな」とおもった他の人に商標が取られてしまう可能性もあります。最近だと、サービスをローンチしてすぐにメディアに載って認知されるケースもあるので、できるだけ早いタイミングで商標を取らなければ、他社に取られるリスクはあります。 商標を他社にとられてしまっても、サービス名やドメインは継続して利用できる?  原則的には、利用できません。商標を取られてしまえば、サービス名

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2015.07.23

著作権の基礎知識|著作隣接権の意味を理解しておこう
 著作権による効果を大きくするためには、クリエイターの作品をより多くの人に見てもらう必要があります。多くの人に見てもらうことで収益を得ることもできますし、喜びを感じることができますので、さらなる創作活動をおこなうことができます。そのため、著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしている者には特別な権利が与えられています。それが「著作隣接権」といいます。 著作者隣接権とは  著作物の創作者でないが、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められた権利、それが著作隣接権です。著作者隣接権の権利内容を見ていきましょう。 ①実演家の権利

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2015.05.28

著作権の基礎知識|著作権の登録による効果
 クリエイターが作品を作った場合には、作品を生み出した時点で自動的に著作権が発生します。つまり、著作権を得るためには何かの届け出や手続きを行う必要はありません。特許や商標などの知的財産権には登録することが要件となっていますが、著作権にはそのような仕組みはありません。しかし、著作権にも登録制度が用意されています。今回は、著作権の登録制度の仕組みと、登録の方法について整理していきたいと思います。 著作権の登録制度の仕組み  著作権を登録する理由としては、創作日などの事実関係を証明しやすくすること、著作権の移転などの権利変動を公示することがあげられます。著作権を譲渡する場合で、その権利関係の

特許・知的財産

2015.05.28

著作権の基礎知識|著作権の保護期間を知ろう
 著作権が保護されることによって、著作者であるクリエイターが恩恵をうけることができます。作品から利益を得たクリエイターは更なる創作活動を行うことができ、世界の文化はどんどん発展していくことができます。著作権法も、最終的には文化の継続的発展のために、著作権を守っているのです。しかし、いくら著作者の利益を守るといっても、永久に著作権を保護していると、いろいろな弊害も発生してきます。著作権の保護期間には制限が設けられているので、今回はその点についてまとめていきたいと思います。 著作権を永久に保護すると問題が起こるのか?  著作権を長く保護するということは、それだけ著作者の許諾が必要となる領域

特許・知的財産

2015.05.28

著作権の基礎知識|著作権の限界を知っておこう
 クリエイターの努力に報いるために、著作権が与えられることになります。著作権が与えられることで、作者は利益を守られて、次の創作活動をスタートすることができます。しかし、著作者に対する権利の保護にも一定の限界があり、無限にその権利を守り抜くわけではありません。今回は、著作権の制限について見ていきましょう。 私的に利用されることは止められない?  著作物を勝手に使われることは、クリエイターにとっては非常に嫌なことですが、何でもかんでも著作物の利用に許可を取っていると現実世界では混乱を招いてしまします。たとえばテレビの録画・視聴もいちいちテレビ局に許可を取ってから行わないといけないとなれば、

特許・知的財産

2015.05.28

著作権の基礎知識|著作権の権利内容を理解しよう
 著作者に与えられる権利として、著作権法は2つの権利を規定しています。その一つが、「著作者人格権」です。そしてもう一つは「著作権」です。今回は、財産的価値を保護するための権利である「著作権」について整理していきます。 著作権とはどのような権利か  クリエイターは何かを作り、作品を譲渡・公開することによって収入や利益を獲得することができます。獲得した収益で、生活をして、また作品を作ります。このような創作活動を保護することで健全な文化の発展を促すことが、著作権法の目的とも言えます。そこで、著作権法では、生み出した作品から得られる財産的価値を、著作者が受け取れるように、権利を明確化しています

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2015.05.28

著作権の基礎知識|著作者人格権の権利内容を理解しよう
 一生懸命に創作性のあるものを生み出した著作者には2つの権利が与えられます。1つは「著作権」です。そしてもう1つが「著作者人格権」と呼ばれる権利です。今回はこの「著作者人格権」という権利が持つ特性や、注意点を整理していきます。 著作者人格権とはどんな権利なのか  著作者人格権とは、その名前のとおり著作者の人格的な利益を保護するための権利です。著作権が、著作者の財産的利益を守るための権利であることとは異なり、名誉や誇りを守るための権利であると考えることができます。以下、その権利の内容を具体的に見ていきましょう。 著作者人格権の権利① 公表権  著作者人格権の内容として、まず公表権

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2015.05.27

著作権法の基礎知識|従業員が作成した著作物の権利は誰のものか
 著作権が与えられるのは、その創作物を作った人です。しかし、株式会社などの法人が従業員に仕事として命じたことによって生み出されたものはいったい誰の著作物なのでしょうか。従業員は会社の指示に従って、給与をもらうために労働をしています。一方で手を動かして作成したのは従業員です。この点について理解していきましょう。 職務上作成する著作物の著作者は誰か  仕事として作成した著作物の著作者について、著作権法は第十五条でルールを定めています。下記をご覧ください。 第十五条  法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する

特許・知的財産

2015.05.26

著作権法の基礎知識|著作者は厳密にいうと誰なのか推定の概念
 著作物を生み出した著作者に対して、権利が与えられることになります。ここで重要なのは誰が著作者なのかということです。共同制作の場合や、色々な人が関わって何かを作り上げた場合に、著作権が与えられるのは誰なのでしょうか。著作者を指定するルールを把握して、著作権を活用できるのが誰であるかを理解しましょう。 著作権法第十四条の著作者の推定について  著作者を明確にするために、どのような考え方をもとにすればいいのでしょうか。その点については、著作権法第十四条に記載があります。 第十四条  著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」と

特許・知的財産

2015.05.26

著作権法の基礎知識|二次的著作物の存在と効力
 著作権法では、クリエイターの努力を称え、創作物から得られるメリットをクリエイターが受け取ることができるような整備がされています。そのメリットを受け取る仕組みこそが著作権と呼ばれ、著作権を手に入れることができるのは、創作性のある著作物です。思想や感情をフル活用して創り上げたものこそ、その権利が保護されるべきということですね。  しかし、誤解を生みやすい著作物として「二次的著作物」というものがあります。今回は二次的著作物がどんなものであり、どのような権利を与えられるのか見ていきましょう。 二次的著作物ってなに?  漫画をテレビアニメ化したり、外国語の論文を日本語に翻訳したりするとい

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2015.05.26

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