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【徹底解説】日本政策金融公庫の創業計画書
日本政策金融公庫の創業計画書今回は、創業者に対する支援を拡大している日本政策金融公庫に、資金貸出を依頼する際に必要となる、創業計画書の研究を行おうと思います。何を書くべきかを研究し、その結果を共有しています。創業の動機日本政策金融公庫の立場をまず理解する日本政策金融公庫さんにとって、低利率・小額貸出になる創業融資は、ほとんど収益になりません。むしろ貸倒リスクも高く赤字になる可能性が高いです。それでも日本の起業家を支援するというミッションを掲げ、資金を提供しているという相手の視点を持ちましょう。その状況で、金融公庫の貸出の意思決定者は、どういう起業家にお金を貸出すかといえば、「情熱に燃え」て、「

資金調達

2016.03.11

IPOへの道のりに潜む大きな壁について、IPO支援に強い税理士さんに聞いてきた
 上場を目指す起業家にとって、上場への道のりがどれほど険しいのか事前に把握しておきたいものです。目の前のプロダクト改善で忙しい中で、上場へのルートを着実に進めるための情報が不足している方が多いと思います。今回は多数のIPO支援実績を誇る、Bridgeグループの代表CEO 宮崎良一さんにお話を聞いてきました。宮崎さんが思う、上場できる企業とできない企業の違いは何だと思われますか? ずはり、経営管理業務に対しての意識の高低だと思います。勿論、スタートアップの段階ではプロダクトに全力を注ぎ、売上を積み上げていくことが先決であるとは思いますが、経営管理業務を疎かにしては上場は出来ません。 つまり、上場

資金調達

2015.10.30

ベンチャー企業でも活用できる資金調達「信用保証制度」のメリットと活用の流れ
ベンチャー企業にとって資金調達は重要な活動です。多様な選択肢がありますが、今回は「保証付融資」と呼ばれる創業者向けの融資制度についてご紹介します。1.保証付融資とは? 信用保証協会が保証をしてくれる融資のことを「保証付融資」と呼びます。「保証付融資」では、金融機関がベンチャー企業に融資をおこなった後に、返済が滞ったとしても、ベンチャー企業に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行ってくれます。つまり、金融機関には回収できないリスクがなくなり、積極的にベンチャーに融資できるのです。そのかわり、信用保証協会は事前にベンチャー企業の事業計画をチェックし、さらに保証の対価として信用保証料を

資金調達

2015.09.20

成功する起業家は即答出来ている。効果的な事業計画4つの要素
 多くの起業家にとっては事業計画書って何となく必要だというぐらいの認識ではないでしょうか?そもそも事業計画をつくる起業家は100人のうち20人くらい、その20人の中で意味のある事業計画をつくっている起業家は5人です。  しかし、事業計画があるのとないのとでは大きな違いができます。何も登山の準備もせずに高尾山に登ることはできるかもしれませんが、エベレストは登れません。富士山も厳しいと思います。それと同じように、起業して目指すところが高ければ高いほど、事前の準備はしっかりとする必要があります。  その事前準備の一つとして本日は事業計画の全体像をご紹介します。事業計画を構成する要素は大き

資金調達

2015.04.21

VCとの投資契約書で必ず注意しておきたい条項
注意すべき投資契約書の条項 スタートアップでは、サービス改善をしていくための人材獲得や、サービス認知を高めるための広告宣伝を行っていきたいと考えます。その費用を捻出するために、VC(ベンチャーキャピタル)から資金を調達することは一般的な資金調達手段とされています。近年ではVCファンドも増加しており、色々なVCの方と接触される機会も多いかと思います。実際に投資の実現へ向けて交渉を重ねられた時に、必ず確認しておきたいのが、投資契約書に記載されうる条項のパターンです。どんなリスクがあるのかをあらかじめ知っておきましょう。 表明保証条項 表明保証条項とは「ある行為」をするとかしないとかだけではな

資金調達

2015.02.18

投資契約書を理解する~企業と投資家をつなぐ投資契約書の基礎知識
 投資契約書とは、株式を引き受けて資金を提供する投資家と、株式を発行して資金を調達する企業とが、お互いの義務や責任範囲を約束した書類のことです。投資契約書が果たす役割の本質は、投資家と企業がリスクとリターンをバランスよく共有して、納得感のあるビジネス取引を行うことにあります。 投資契約書は投資家サイドから出される  投資家が投資事業を営む法人・組織であれば、投資家サイドから投資契約書のドラフトが出されることがほとんどです。起業家側が投資契約書を作成して、投資家サイドにチェックしてもらうという流れは非常にレアなケースといえます。  投資家の投資ポリシーが織り込まれた契約書をあらかじ

資金調達

2015.02.17

【やり直しできない資本政策】押さえておきたい資本政策の基礎
資本政策の押さえておきたいポイント 資本政策とは、会社の出口戦略から逆算して、会社の株式放出・資金調達額のタイミングや条件を事前に考えておくことです。株式シェアは最大で100%しかない「貴重な武器」なので、「どのタイミング」で「どのくらい株式シェア」を外部の投資家に放出し、「いくらの資金」を手に入れるかを想定しておくべきといわれています。 また資金調達を行うと会社株式価値が基本的には上昇することになりますので、2回目以降の資金調達を行う際には、会社の価値が上昇し、高い金額でしか、会社の株式を渡すことができなくなったり、そもそも受け皿の会社が減っていくので、複数回の資金調達を考えている場合に

資金調達

2015.01.13

資本政策を作り込むステップ
資本政策を策定する 資本政策とは、資金調達額、資金調達先、株主構成、株式価値について、長期的な視点で計画を立てることをいいます。オーナー企業のように資金調達を銀行からの借入に頼るケースにおいては資本政策は必要ありませんが、増資など株式を活用する資金調達を行う場合には資本政策は必須です。 資本政策を作成するポイント 資本政策を策定する時には、決めていくべきことが大きく5つあります。下記の項目はそれぞれトレードオフ関係になる場合もありますので、本人が考えて決定する必要があります。 ■ 資金調達のタイミングと必要金額の把握 資金調達をいつ実施し、エグジットを行い、長期的な成長戦略を達成する

資金調達

2015.01.13

【ファイナンス法務の専門家に聞く】スタートアップのファイナンスにおいて、法務リスクはどこに眠っているのか。
本記事で学べる内容 ・創業時に知っておきたい創業者間契約書 ・エンジェル投資家との契約のポイント ・VCとの投資契約のポイント ・バイアウト時の注意点 ・スタートアップが活用できる種類株とは? ・スタートアップの弁護士の使い方 スタートが肝心。注意すべき創業時のファイナンス tableatny  創業時のベストな比率が何かというとケースバイケースとしかいいようがないですね。よく言われるのが創業者2人の場合で、株式シェアを50:50で創業するのは良くないというものがありますよね。確かに、何も考えずに50:50で創業して、全く意思決定ができないっていう状況は良くな

資金調達

2015.01.05

産業競争力強化法に基づく創業支援について
株式会社設立の費用が7万5千円安くなる! 産業競争力強化法という法律が平成26年1月20日に施行されています。これに基づく「特定創業支援事業」の支援を受けて,創業する場合,各種の優遇措置を受けることができ,その一つに,株式会社設立の際の登録免許税の軽減があります。本来は,資本金の0.7%で最低税額15万円のところ,半分の0.35%(最低税額7万5000円)になります。(租税特別措置法第80条2項) 合同会社設立の際の税額(6万円)と1万5000円しか変わらなくなります。それでも株式会社設立の場合は,ほかに定款認証の手数料(5万円)などが必要なので,合同会社設立と比べればまだ高いですが,かな

資金調達

2014.12.08

スタートアップが知るべきラーメン代稼ぎという概念
スタートアップのラーメン代稼ぎ ラーメン代稼ぎとは、ベンチャーが起業家の生活費をギリギリまかなえる程度の利益を上げることで、主な目的は時間を稼ぐことです。 なぜラーメン稼ぎをすべきなのか スタートアップは爆発的に成長するサービスを開発する組織体ですが、そのサービスが収益化され、会社の費用をペイできるまでになるにはある程度時間がかかりますし、良いサービスへピポットするためには一定期間以上のKPIを溜めて、分析する必要があります。その時間を生きるために行う選択の一つがラーメン代稼ぎです。 ラーメン代稼ぎのメリット ■ 投資家の評価 投資家にとっては、投資した金額がすべて水の泡になること

資金調達

2014.12.03

ベンチャーキャピタルのビジネスモデル|ビジネスモデルから見る事業計画書のあり方
ベンチャー企業が、自社で保有する総資産の枠を超えて大胆な事業展開を行い成長するためには、様々な形で資金調達を行う必要があります。増資や借入等様々な方法がありますが、資金提供ニーズが合えば、ベンチャーキャピタルからの資金調達を行うことが可能になります。 ■ ベンチャーキャピタルのビジネスモデル ベンチャーキャピタルは、上場が期待できる有望な企業を探し出し、未上場のうちに投資を行います。対価としてその企業の株式を取得し、株式公開の際に株式を売却することで得られるキャピタルゲインによって運用しています。 ■ 産業育成に貢献できる 成長の見込める企業に対して無担保・返済義務のない資金を企業に投

資金調達

2014.10.20

資金調達をした企業が注意すべきことを事前に理解しておこう
 創業期のベンチャー企業にとって、VCやエンジェル投資家などからの資金調達は、非常に大きなニュースです。最近は大型のVCからの資金調達の事例も非常にたくさん生まれています。しかし、資金調達にはメリットだけなのでしょうか?もし、資金調達にもデメリットがあれば、自己資本との比率を考えた調達方法も可能かもしれません。資金調達におけるメリットデメリットを事前に抑えておくことで、最適な調達方法を考えるようにしましょう。今回は、資金調達をした企業が注意すべきことを、事前に理解しておこうというテーマです。 資金調達のメリット  では、最初に資金調達のメリットを振り返ります。資金調達のメリットとしては、以

資金調達

2014.09.26

起業家が会社設立前に知っておくべき資金調達のまとめ
資金調達の方法 企業が行う資金調達の主な方法には、下記の2種類あります。 1 増資による資金調達 ・返済義務は発生しません。 ・投資家に発行済み株式に応じた議決権が付与されます。 ・投資家は、『企業の成長性・経営者』を評価します。 2 金融機関からの借り入れによる資金調達 ・返済義務が発生します。 ・金融機関は、『起業の安全性・担保の有無・現在の収益性』を評価します。 まずはVCから資金調達ができる企業の共通点について、述べたいと思います。 VCから資金調達 VCは、原則として株式上場を目指す企業に投資を行います。もしくは、何らかのEXITに辿り着ける可能

資金調達

2014.09.05

【徹底解説】創業補助金の事業計画書
創業補助金の事業計画書 今回は、多くの創業者が最初のスタートラインで検討しているであろう、創業補助金の獲得申請で必要となる、創業補助金用の事業計画書の研究を行おうと思います。何を書くべきかを研究していきます。 応募者の概要等 最初の入力項目である、応募者の概要の箇所で重要なポイントを研究します。 本事業以外の事業経営経験 経営経験がある場合は、経営者としての経験を評価してもらえる可能性が高い。もし関連する事業を営んでいる場合は、どんな事業で売上や従業員が何人くらいいたかを記載することができます。従業員を率いている経験や、実際に収益を上げていたことが示せるととても有利です。 職歴

資金調達

2014.08.26

事業計画書に搭載しておきたい15の項目
事業計画書に搭載したいコンテンツ 外部の投資家・銀行などに事業の説明を行うときに重要な機能を果たすのが、「事業計画書」です。事業計画書は誰に何の目的で見せるのかによって、ボリュームや内容を変更させる必要がありますが、多くの事業計画書に搭載されている外せないコンテンツがあります。そのコンテンツを押さえた上で、ご自身で割愛・追加をしていきましょう。 1.エグゼクティブサマリー ビジネスモデルについてシンプルにまとめ、どのようなビジネスを行っているのか各視点から表現します。 2.ミッション 事業を行っていく理由として掲げている「存在理由」を文章にして記載します。 3.代表紹介 事業をリ

資金調達

2014.08.26

【起業・創業時に押さておきたい】銀行の融資審査で重要な4つのポイント
起業・創業時の融資審査対策の4つのポイント 近年では、シードアクセラレーターやVCからの資金調達件数が増加しており、多くの起業家が株式を発行して増資を行うことで、創業期の資金調達を実現しています。しかし、一方で金融機関でも創業者支援に力を入れており、日本政策金融公庫を筆頭に、創業時の費用を提供する方法として融資も存在感を増しています。金融機関からの融資をもらうためには、しっかりと金融機関のことを理解し、彼らのとWin-Winになる形でしっかりとお金をお借りしましょう。 金融機関の融資の仕組み まずは金融機関のビジネスモデルを理解しましょう。彼らはお金を貸出して、その利息を収益として獲得し

資金調達

2014.07.13

【MAKERS時代の資金調達】ものづくり補助金とは
ものづくり補助金を活用する 3Dプリンターなど新しいものづくりのあり方や、誰もがクリエイターになれる時代の到来が予感される中、国もそういった文化を支援する動きを見せています。その動きの一つとして、初期費用や事業の立ち上げに必要な資金を国が補助するという通称「ものづくり補助金」という制度が運用されています。 ものづくり補助金とは? ものづくり補助金とは「革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。」という目的で運用されている制度です。具体的には最大で1,500万円まで補助金が支給さ

資金調達

2014.07.05

全自動のクラウド会計ソフト「freee(フリー)」が総額 8 億円の増資
「freee(フリー)」が総額 8 億円の増資 2014 年 4 月 23 日、全自動のクラウド会計ソフト「freee(フリー)」を運営する freee 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木大輔)は、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル DCM* 、国内最大級のベンチャー経営者イベントであるインフィニティー・ベンチャー・サミットを運営するインフィニティ・ベンチャーズ LLP*(以下、IVP)を引受先とし総額 8 億円の第三者割当増資を実施したとのことです。 どんなビジネスをしているの? 「経営者が創造的な活動にフォーカスできること」を目指して、2013 年 3 月にリリース

資金調達

2014.04.24

スタートアップが創業資金を集める7つのパターン
スタートアップの選択肢 多くのスタートアップが最初に打ち当たる壁は、資金調達です。日々の生活や、チームメンバーの給料、サービスの改善・維持を行うために多額の資金が必要となります。どのようにして、創業期の資金を集めるか?そのパターンをしっかり把握し、自社に適する方法を実行していくことが大切です。 創業者の貯金 最も典型的で、一番シンプルな方法です。多くのスタートアップが創業者の貯金から会社の立ち上げを行っています。他の方法に比べて、創業者以外の資本や支配権が会社に持ち込まれないことが非常にメリットとなり、後々の資金調達においても、株主構成が奇麗だということが評価される要因にもなります。

資金調達

2014.04.18

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