契約解除件数0、スマートにかつ確実に問題を解決するプロフェッショナル 〜社労士 寺瀬学さんの横顔〜
執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部 | |
複雑化する就業規則、解決策の見えない労務問題を明確にわかりやすく整理しながら、確実に答えを導き出してくれるプロフェッショナル、特定社会保険労務士の寺瀬学(てらせ・がく)さん。
今回はその寺瀬さんの横顔に迫るため、東京駅から徒歩5分ほどの京橋にかまえるオフィスにお邪魔してお話を伺ってきました。
新卒で内部監査室配属、商社マンとして海外を飛びまわる毎日
ー社労士になるまでの経緯、きっかけ等を教えてください。
大学の理系学部卒業後、すぐに総合商社に入社しました。新卒だったにも関わらず、配属されたのは内部監査室。ルール通りに業務運用されているか、リスクマネジメントの不十分な取引を行っていないかなど、広範囲な専門・業務知識が必要なうえ、細かな事項の確認が必要とされてくる部署でしたので、日々勉強に励む毎日でした。
その後、営業職を自ら志願し、中東やアフリカなどの現地代理店に自動車を輸出する業務に従事しました。当時、旅行ではいけないようなドバイ、サウジアラビア、モロッコ、セネガルなどを飛び回り、夜は睡眠時間を削りながら、連日客先との会食などにも出席し、いわゆるザ・商社マンとして、ビジネスパーソンの土台を培いました。
やがて、多忙な毎日を送りながら、会社がバブル期の損失処理により経営難に陥ったのがきっかけで、今後の自分の働き方を見つめることになりました。その時、会社の看板に頼らずに自分の力でビジネスを始めたいと強く思うようになり、資格を取得して独立することを考えました。
しかし、一概に資格とはいっても、どの専門性を活かして働きたいかなどは、退職後すぐには明確になっていませんでした。ただ、経営の三大要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち自分はどの分野に特化したいのか考えた時に、ヒトを扱う専門家である社労士に興味を持ち、資格取得を目指すことにしました。
資格取得後は、約10年間コンサルティング系の社労士事務所での勤務を経て、執行役員まで務めた後2015年に開業いたしました。
年々、社労士の存在意義が高まっていると感じています。長時間労働の是正、パワハラやセクハラの防止、育児や介護を抱えた従業員の就労支援などの依頼に携わることがありますが、これらはまさに我が国が政策として強力に推進する「働き方改革」のテーマそのものであり、非常にやりがいを感じています。
他社と差別化した質の高い付加価値の提供
ー どんなお客様が多いですか?
現在、お客様の中で依頼がもっとも多いのは、人事労務に関する相談顧問です。
この業務は、クライアント社内の人事や労務に関するさまざまな問題や課題について、最新の法改正情報や社会動向をおさえながら、具体的な解決策をアドバイスしています。
特に最近の具体的な相談として多いのは、来年4月に向けてパートタイマーや契約社員の無期転換に関する相談についてです。
また、「給与計算で社会保険料の控除漏れがあったので精算したいがどうしたらよいか」「代休がたまってしまった社員がいるがどうしたらよいか」といった実務的な相談も非常に多くなっています。
法律や行政通達の解釈や運用はもちろんのこと、従業員とのトラブルへの対応や、制度の見直しの仕方、給与計算や社会保険の処理の仕方など、かなり幅広く、そして細かいものまで徹底的にカバーをしています。
同時に、社会保険手続きの代行や給与計算業務といったアウトソーシングも、受託しています。しかし、ここで特に弊社の特徴として他と差別化したいのは、担当者の負荷を最大限に軽減した柔軟な対応で、アウトソーシングのメリットを十分に実感していただくことです。
一般に、お客様がアウトソーシング業務を委託する際に、アウトソーサーの持つシステムやワークフローに乗せて運用するため、お客様側ではそのシステムやワークフローに合わせた情報の集計や加工といった作業が新たに生じます。
その結果、窓口となる担当者の作業が多くなり、結果としてアウトソーシングによるメリットを最大化できていないという事態が起こってしまいます。
弊社では、この情報の集計や加工等にかかる作業を極力スマートに改善し、柔軟に対応することで、ある程度の価格帯を維持しながら、弊社にしかできない付加価値を提供するよう心がけています。
このように、単純にアウトソーシング業務の価格競争に参入するのではなく、他社と差別化した質の高い付加価値の提供によって、数名から100名規模のお客様と現在はお仕事させていただいております。
すぐに相談できるパートナーに
ー 読者の方にメッセージをいただけますでしょうか?
現在、人事労務分野においては、法改正が頻繁に行われており、それに伴うスピード感のある対応をしなくてはならない一方で、従業員の権利者意識の高まりによるトラブルの増大など、人事労務を担当される方々の負担は日々増すばかりです。
「どこかに相談したいけれど、相談先がわからない」「弁護士さんには、敷居が高く聞きづらい」そんなとき、ぜひ私たちに相談して欲しいと思います。
複雑化する人事労務管理を自社内で完結することは、とても困難になってきているのが現状です。労務トラブルというのは、きっかけは些細なことであったのにもかかわらず、社内での初期対応が遅れたり、その対応に問題があったために、深刻なトラブルに発展してしまうことが多々あります。問題が小さいうちに、きちんと専門家に相談して、早めに解決することが重要です。そのため、私たちはお客様に対しては、些細なことでも何か困ったことがあれば、すぐに相談してもらえるようにお願いしています。
その結果として、多くのお客様から日常的にご相談をいただいており、常に相談できる身近なパートナーとして、一緒にお仕事させていただいています。そして、サービス内容にもご満足いただいている結果、決して弊社の顧問報酬は安いとはいえませんが、開業してから今まで契約解除となったお客様はいません。私は、ここに強い誇りを持っています。
私たちのサービスを、試しに利用したいというお客様には、トライアル期間でのご契約も可能ですので、ご興味があればぜひご連絡いただければと思っています。
「S&T プロフェッショナル社会保険労務士法人」について
顧問契約をした場合に受けられるサービス
- 社員の入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
- 業務上のケガ・通勤途上のケガ、いわゆる、労働災害(労災)が発生したときの届出
- 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合(結婚・出産・離婚・死亡など)の健康保険証の変更手続き
- 社員の住所や姓名か変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き
- 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の労働・社会保険上の手続き
- 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
- 労働保険料の1年間分の保険料を計算して申告する業務(年度更新業務)
- 1年一回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務(算定基礎届)
- 健康保険関係の給付(出産一時金・傷病手当金)手続き
- 賞与計算業務
- 賞与を支給した場合に、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務(賞与支払届)
顧問契約の費用感
下記を基準に、貴社の規模、勤務形態、給与体系や利用する勤怠システム等、総合的に勘案して、個別にお見積りをさせていただきます。
①給与計算業務(~10名)
月額料金:15,000円+支給人数×1,000円
- 受託時に、導入費用として2ヵ月分を申し受けます。
- 賞与計算(1ヵ月分)、年末調整(2ヵ月分)は別途申し受けます。
- 勤怠集計業務は、本業務に含みません(別途お見積させていただきます)。
②社会保険・労働保険手続き業務(~10名)
月額料金:7,500円+被保険者数×500円
- 被保険者数は、雇用保険または社会保険の被保険者数の多い方を適用します。
- 受託時に、導入費用として2ヵ月分を申し受けます。
- 賞与支払届(1ヵ月分)、算定及び年度更新(各1ヵ月分)は別途申し受けます。
サービス内容・料金
ー 依頼の多い仕事Best3を教えてください。
- 人事労務に関する相談顧問:お客様が抱える人事・労務管理に関する問題や課題について、法的な観点からはもちろん、世間動向(他社、行政等)、お客様における同種事案への対応状況、経営方針や社風までもふまえ、具体的かつ現実的な解決策を提案するものです。費用は、事業内容、規模、上場の有無、従業員の雇用形態や勤務形態等を総合的に勘案して、個別にお見積りいたしますが、基本的には月額10万円程度〜となります。
- 就業規則の作成・見直し:コンプライアンスとリスクマネジメントの観点で就業規則の作成・見直しを行います。費用は、事業内容、規模、従業員の雇用形態や勤務形態、現行規程の内容等を総合的に勘案して、個別にお見積いたします。例としては、就業規則:20万円、給与規程:15万円、 非正規社員向け就業規則:20万円、育児休業規程、介護休業規程:各15万円、その他付属規程:各10万円~、労働条件通知書(雇用契約書):10万円となっています。
- IPOに向けた労務診断:貴社の人事・労務管理の現状について、労働関係諸法令の遵守状況にとどまらず、コーポレートガバナンスやCSRの観点から診断を行います。診断の結果、抽出された問題や課題については、これらの改善策を検討のうえ、アクションプランを立案いたします。
費用は、事業内容、規模、従業員の雇用形態や勤務形態等を総合的に勘案して、個別にお見積りいたします。
問合せ先
- 事務所名:S&Tプロフェッショナル社会保険労務士法人
- 住所:東京都中央区京橋1-3-2モリイチビル
- 業務対応可能エリア:日本全国可
- 営業時間:午前9時30分~午後6時
- 電話番号:03-5542-1728
- 問合せメールアドレス:info@stp.or.jp
- Webサイト:https://www.stp.or.jp
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