遅刻した従業員の賃金って減らしても大丈夫？給与控除する際の注意点とは

「遅刻した従業員の給料を減らすことは問題がないのか」

中小企業の人事給与担当として働かれている方は、一度はこのような問い合わせを労働者から受けたこと、もしくはご自身でお考えになったことがあると思います。毎月の給与はその人やそのご家族にとって非常に大切なものです。

ここでは、遅刻による賃金控除についてご説明していきます。

遅刻した分の給与控除

結論から申し上げますと、「遅刻した分について給与を控除することは可能」です。

「ノーワークノーペイの原則」という考えをご存知でしょうか。

「働いていない分については、賃金の支払いは必要がない。」という意味です。日本の労働法は、このノーワークノーペイの原則に基づいています。したがって、遅刻や早退などの欠勤がある場合には、その時間については給与を支払う必要はなく、給与から欠勤時間分の給与を控除することができます。

月給制の場合、給与控除をするために１時間あたりの単価を出さなければなりません。多くの場合は、月給を年間平均の１ヶ月の所定労働時間数で割った額を単価とします。ここで割られる数である「月給」には、通勤手当や家族扶養手当などその業務に関係のない手当ては含みません。そのようにして算出された単価をもとに、遅刻などをした時間に合わせて控除額を計算していきます。

給与控除の際の注意点

ここで注意していただきたいのは、「欠勤時間分以上の給与」を控除することはできないということです。つまり、１０分遅刻した労働者の給与から、給与計算の都合などから１時間分を控除することは法律違反です。働いた分は賃金を支払わなければなりません。

（実際に遅刻等をした時間以上に相当する額を控除する場合には、下記制裁としての給与控除でご説明します。）
さらに、給与控除を行うためには、就業規則などに「遅刻・早退・欠勤分はその時間相当分を控除しますよ」という内容を定めておく必要があります。

制裁としての給与控除

なんだか仰々しい言い方になってしまいますが、遅刻等をした場合、制裁として給与控除することがあります。

具体的にどのようなことかといいますと、

「５分遅刻した場合は１０分の給与控除をする」

「２５分遅刻した場合は３０分の給与控除をする」

などというように実際に遅刻した時間よりも多い時間に相当する給与を控除の方法です。
これは遅刻等の実態に合わせて給与を控除するのではなく、制裁（罰、懲戒）としての減給にあたります。そのような対応をとる場合には、その旨を就業規則などに定めて周知しておく必要があります。
制裁として減給する額は労働基準法で限度が定められています。

限度は、「１回に減給できる額はその労働者の平均賃金の１日分の半額まで」であり、かつ「１賃金支払期＊に支払う賃金総額の１０分の１まで」とされています。後者の要件は、１月に複数回の減給の事由に相当してしまった場合に気をつけることとなります。

たとえば、１日の平均賃金が１０,０００円である労働者では、１回に５,０００円までの減給の制裁を行うことが可能です。また、その月に減給がなければ２００,０００円を支払う予定であったのならば、その額の１０分の１である合計２０,０００円までを減給することができます。
つまり、「遅刻をしたら１回につき１日の平均賃金の半額（ここでは５,０００円）減給」としている場合には、１月に４回の遅刻に対する２０,０００円の減給を行うことができます。その月にもし５回遅刻をして２５,０００円を減給すべき場合については、２０,０００円をその月に減給し、残り５,０００円は次回給与で減給を持ち越すことができます。この減給の制裁の限度は、遅刻、早退、欠勤以外の他の事由に対して減給を定める場合も同じように守らなければなりません。
＊…１賃金支払期とは、毎月２５日締め当月末支払いなど月払い等の賃金を支払う周期のことです。

まとめ

遅刻をした従業員の給与から、遅刻をした時間に相当する額を控除することは可能です。１０分遅刻したのであれば、１０分の賃金は支払う必要はありませんし、労働者もその１０分についての賃金請求権はありません。ただし、遅刻などがあった場合には給与を控除する旨を就業規則などに記載しておく必要があります。
また、遅刻をした時間に相当する額以上を控除することもできます。それは、制裁としての対応になります。制裁として減給する場合、「１回に減給できる額はその労働者の平均賃金の１日分の半額まで」であり、かつ「１賃金支払期＊に支払う賃金総額の１０分の１まで」と限度が決められています。

このような制裁としての対応をとる場合にも、就業規則などに明記しておく必要があります。