テレワークと在宅勤務の違いとメリット・デメリット

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部 ｜ ｜

近年のノートパソコンの普及や通信技術の進化によって、会社にいなくても仕事が出来るようになりました。

超高齢社会と言われるわが国では労働力を確保するため、厚生労働省をはじめ国をあげて「テレワーク」（場所や時間を選ばない柔軟な働き方）」を推進しています。「テレワーク」はあまり聞き慣れないかもしれませんが、「在宅勤務」という言葉は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
今回は、「テレワーク」とはどういうものなのか、また「在宅勤務」との違いなどについて説明します。

テレワークとは？

「テレワーク」の「テレ(Tele)」は「離れた場所で」という意味があります。

そこに仕事という意味の「ワーク（work）」を組み合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指しています。

出産・育児、介護、身体障害などの理由で就労が困難な人や、あるいは病気、ケガなどにより通勤が困難な人でも、パソコンやインターネットの環境を整えれば働くことが出来るのです。

「テレワーク」と聞くとフリーランスのイメージが強いですが、会社が「テレワーク制度」を導入していれば、従業員一人一人に合わせた働き方が出来るようになります。
そして「テレワーク」には様々なスタイルがあり、下記のように分類されます。

テレワークの種類

  • 在宅勤務型
    子育てや介護などの理由で就労が困難のため、自宅で会社とパソコン等で連絡を取りながら業務をこなす方法
  • モバイルワーク型
    顧客先や移動中にパソコン等を使い業務をこなす方法
  • サテライトオフィス勤務型
    勤務先以外のオフィススペース（レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの施設）でパソコン等を利用し業務をこなす方法

テレワークと在宅勤務の違い

上記でも説明しましたが、「テレワーク」とは会社から離れたところで仕事をする事です。

ですので、自宅はもちろんカフェや公園、個人的にオフィスを借りて仕事をする事も「テレワーク」に含まれます。
これまでの説明だと「在宅勤務」と同じでは？と思われるかもしれませんが、「在宅勤務」は自宅で仕事をする事を意味します。自宅以外の場所で仕事をしても「在宅勤務」にはなりません。

会社以外の場所で働くか自宅で働くかという点が、「テレワーク」と「在宅勤務」の大きな違いといえます。
もっと分かりやすく言うと、「テレワーク」という働き方のうちの一つの方法が「在宅勤務」です。「在宅勤務」より「テレワーク」の方が幅広い意味を持っているという事を念頭に置いていれば、この二つの違いは理解していただけることでしょう。
ただし、本来の言葉の意味では会社に雇用されているかどうかは関係ないのですが、一般的に「テレワーク」は会社員が自由な場所で働くことを許されている時に使う場合が多いようです。それに対して「在宅勤務」はフリーランスという意味で使うことが多いです。単に会社に雇用されているかどうか違いとして扱われることも多いので、この機会に本来の意味をしっかり理解しましょう。

テレワークのメリット

「テレワーク」は企業にとっても、労働者にとっても様々なメリットがあります。また国が積極的に推し進めていることもあり、社会にとっても環境問題や少子高齢化、地方創生など様々な問題に効果があると注目を集めています。

企業におけるメリット

  • ペーパーコストや通勤手当等の削減ができる
  • 育児や介護等による退職を減らし優秀な人材の確保ができる
  • ワークライフバランスの実現により生産性の向上が期待できる

労働者のメリット

  • 通勤時間が削減でき家事との両立がしやすい
  • 出産・育児、介護、身体障害などの理由で就労が困難な人など、働きたくても働けない人も働ける
  • 地方など住む場所を選ばなくても良い

テレワークのデメリット

「テレワーク」には多くのメリットもありますが、まだまだ課題もたくさんあります。

企業におけるデメリット

  • どのような端末やネットワークを利用しているか把握しにくいためセキュリティの管理が難しい
  • コミュニケーションが減少する
  • 従業員同士の信頼感が低下しやすい

労働者のデメリット

  • 自宅での作業だと仕事と家の境が曖昧になり、意欲低下につながりやすい

まとめ

「テレワーク」はそれぞれの生活に合わせた柔軟な働き方が出来る手段です。本来は会社に雇用されているかどうかは関係ありませんが、この仕組みが多くの企業に本格的に導入されれば、退職せずに子育てや介護をしながら仕事をして収入を得ることも可能になります。
　また２０１１年３月の東日本大震災以降、公共交通機関の運休時、計画停電の実施時などに「テレワーク」を活用することで円滑な業務実施・継続が可能となることから、現在大きな関心が寄せられています。

とは言っても、セキュリティ対策やコミュニケーションの減少など課題もたくさんあります。
デメリットを小さくし「テレワーク」が社会に浸透していくことで、働きたくても働けない人や働きにくさを感じている人達の労働力を生かし、少子化や待機児童問題など日本が抱える問題の解決に繋がることを期待したいものです。

 

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