社内不倫の対応、育休男性85%の国、職場の人間関係、他｜週刊バックオフィスの基礎知識 2017/2/14(火)号

先週末、「革命的非モテ同盟（革非同）」の方たちが、渋谷の街でバレンタインデー粉砕デモの行進をしていました。デモをするのも、バレンタインデーの楽しみ方のひとつなんだろうな、と思いました。みなさんは、どんな楽しみ方をしていますか？

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

最新の、人事・労務の基礎知識

社内でW不倫が発覚。さあ管理部門はどう動く？

社内の管理部門は、時に従業員のプライベートに関わるような問題にも対処しなければならないことがあります。その一つが社内での不倫です。…今回の事例では、50人程度の事業会社で、営業課長の男性（既婚）と、営業デスクの女性（既婚）の職場内不倫を示す写真が発見された場合について考えていきましょう。

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育休男性85%の国、北欧スウェーデンの育児休暇事情（現地レポート）

北欧スウェーデンでは、男女平等の精神が根付いており、男性の育児参加が進んでいると言われています。また、ワークライフバランスが高く、仕事と育児のバランスが理想的であると評価されています。…実際にスウェーデンでは男性の育児参加は進んでいるのでしょうか？スウェーデンの育休の制度は日本と比較して何が違うのでしょうか？

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そろそろ労務ちゃんとやる！労務管理を本格的にスタートするために把握すべき3つの答え

多くの会社では、労務管理を適切に行いたいと思っているはずです。わざわざ違法な労務管理をやりたいはずはありません。また、「ちゃんとできているのだろうか」と漠然とした不安を抱くケースも多いでしょう。労務をコントロールして、自信をもって運用するために、何から始めるべきか。今回は労務管理を始める前にやるべきことを整理します。

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職場の人間関係を良くするためのヒント　〜管理部門にできること〜

会社で働く以上、職場の人間関係というものは避けて通ることができないものです。起きている時間の内、ほとんどの時間を過ごす職場における人間関係は、労働者の精神面に非常に影響し、仕事に対するパフォーマンスにも影響を及ぼします。…では、管理部門として職場の人間関係を良くしていくためにどんなことができるでしょうか。具体的に考えていきましょう。

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会社に損害がでたときに従業員に損害賠償請求はできるのか？

予期しない損害が発生すると、会社の経営には大きなダメージとなります。外部の者の行為が原因であれば相手方に賠償請求することとなりますが、その者が自社の従業員の場合、どうなるでしょうか。難しい事態ですが、他の従業員たちからも不公平だと思われないよう、適切に対応しましょう。

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従業員に社会保険に入りたくないと言われた場合どうしたらいいか？

平成２８年１０月１日から、厚生年金保険、健康保険（社会保険）に加入すべき人の基準が変更されより多くの人が加入対象者となりました。（厚生労働省）…従業員（パートやアルバイトも含む）の方を社会保険に加入させようとしたら、入りたくないと言われてしまった・・・。なんだか四面楚歌ですね。今回は、そんな時の解決策をお話しします。

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アメリカのドナルド・トランプ大統領がTPP脱退！日本の中小企業にはどんな影響がでるか？

平成29年1月、アメリカでドナルド・トランプが大統領に就任しました。就任前からさまざまな方針を公言していましたが、就任後は次々と大統領令を出しています。…ここではその影響について解説します。

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＜社労士の横顔シリーズ＞　鈴木圭史氏（ドラフト労務管理事務所）

＜社労士の横顔シリーズ＞　堀拓磨氏（東京北社会保険労務士事務所）

＜社労士の横顔シリーズ＞　浜口勇氏（浜口経営労務事務所）

今週の一冊『PRESIDENT (プレジデント) 2017年3/6号(「働き方」全課題60)』

発行: プレジデント社

価格: 690円

発売日: 2017/2/13

著者: （雑誌）

【出版社コメント】あなたの人生90年+α、「働き方」全課題60 一挙解決ノート
・アベノミクス「一億総活躍」大改革進行中
・常識が一変! 名リーダーはいかに職場を変えたか
・小山 昇・武蔵野社長▼iPadと監視カメラで一気に時短! 私の「残業撲滅」作戦
・冨山和彦・経営共創基盤CEO▼人材は希少資源。「ホワイト企業戦略」で黒字化実現
・佐々木常夫・元東レ経営研究所社長▼「家族の問題」をオープンにして開けた出世の道

▼稲盛和夫著『働き方』が生んだ「日本一働きたい会社」の365日
▼すぐに辞めたほうがいい!? 「ブラック企業」の見分け方5
▼「不法行為を許さない! 」労基署が目を光らす3大チェックポイント
▼給与、残業、有休取得……大企業社員が評価「幸せな会社」ランキング

→https://www.amazon.co.jp/dp/B01N7XNEF0/

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

2/13(月)

「働き方論争」が噛み合わず不毛に終わる理由

→http://diamond.jp/articles/-/117610

2/13(月)

大企業社員が評価「幸せな会社」ランキング

→http://president.jp/articles/-/21346

2/11(土)

フリーランス、週平均32時間労働　年収最多は300万円台

→http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF11H01_R10C17A2NN1000/

2/9(木)

ＮＨＫニュースが報じない「2016年 実質賃金増加」のカラクリ

→http://www.mag2.com/p/money/32989

2/9(木)

パナ下請け契約社員の過労死認定　深夜に長時間労働

→http://www.asahi.com/articles/ASK2930Z1K29PGJB002.html

2/7(火)

待遇差の説明義務や立証責任が焦点　「同一労働同一賃金」法改正

→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5K_X00C17A2PP8000/

行政・役所の公式発表まとめ（2/7〜2/14）

厚生労働省・総務省・国税庁などの最新情報＆通達（人事労務系）をピックアップ

厚生労働省

人口動態統計月報（概数）（平成28年9月分）

→http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2016/09.html

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象及び客体としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を集計したもの…

労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました〜「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施〜

→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150726.html

国税庁

日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)

→https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/170131/00.htm

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め第24条に規定する相互協議手続の取扱い及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する国税庁長官の確認に関する手続について明確化を図るものである。

総務省

特になし

日本年金機構

国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします。

→http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170207.html

お知らせが届いた時点でまだ国民年金保険料を納付いただいていない場合は、お手元の納付書にて早めに納めてください。

協会けんぽ

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h29/290210

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。 *任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

eL TAX

eLTAXへの接続障害について（これまでの経緯と再発防止対策）

→http://www.eltax.jp/www/contents/1486707536041/index.html

当協議会の管理・運営する地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という。）において、１月27日（金）から2月1日（水）午前にかけて、アクセス集中とシステム障害が生じ、電子申告等が繋がりにくい状況となっておりましたが、2月1日（水）午後から同状況は改善され、現在は正常にサービスをご利用いただくことが可能となっております。

以上