法人番号（法人版マイナンバー）を検索する方法まとめ

法人番号（法人版マイナンバー）はインターネットを通じて公開され、誰でも閲覧したり活用したりすることができます。

ここでは、検索方法や検索サイトの比較/紹介をしていきます。

法人番号とは

法人番号とは、1法人につき１つ付与される13桁の番号です。国税庁より登記上の所在地に通知されます。個人に付与される個人番号（マイナンバー）になぞらえて、「法人版マイナンバー」とも呼ばれています。

法人番号は4つの目的のために導入されました。

①行政の効率化

②国民の利便性の向上

③公平・公正な社会の実現

④新たな価値の創出

4つの目的のうち、④新たな価値の創出以外はマイナンバーと同じ目的です。新たな価値の創出は、法人番号だけの目的なので、法人番号はインターネットなどで公開されているのです。

法人番号の基本情報

「法人番号は公開されている」と説明しましたが、公開されているのは法人番号だけでなくいわゆる「基本3情報」といわれるものです。基本3情報とは次の3つです。

①商号または名称

②本店等の所在地

③法人番号

では、新たな価値の創出とは具体的にどのようなものなのか。代表的な例を見ていきましょう。

①新規営業先、得意先等の把握、開拓

これまで、企業が新規の顧客を獲得するには、

・インターネットで情報を収集

・法務局などに出向いて新規の法人などが設立されていないかを確認

・民間の信用調査会社へ依頼する

といったものが主流でした。これには多くの手間や資金が必要になります。

これからは、検索サイトで法人番号を検索することで、番号に紐付けられた基本3情報やその会社が最近設立されたかなどもわかります。今までは法務局などに出向き、登記情報を閲覧してこうした情報を得ていました。つまり、新規の顧客を獲得するための情報収集に多くの手間や資金が必要なくなるのです。

②各種会計ソフト等への活用

法人番号がインターネットで公表されるといっても、その情報がホームページに羅列されているわけではありません。情報は国税庁のデータベースに保管されており、そこから必要に応じて情報を取得します。そのため、いろいろなことができます。

たとえば、会計ソフトに氏名や住所などを入力することがあります。そのときに入力間違えなどが起こることもしばしばあります。

法人番号を利用すると、そこに紐づけられた商号や所在地が自動で転記されますので、間違いが起こらなくなります。

また、売上台帳や売掛金の管理も法人番号と紐づけすると集計が容易になり、効率化が図れます。法人番号が分かれば住所も分かるので、請求書発行なども法人番号と紐付けして自動化する動きも出てきています。

法人番号が定着するにつれて、上記以外にも今後さまざまな用途・サービスが考え出されると思われます。

どこで法人番号を検索すればいいか

では、法人番号はどこで検索すればよいのでしょうか？　代表的な検索サイトをご紹介しましょう。

①国税庁法人番号公表サイト

②サイバー法人台帳ROBINS

③Gozal 会社ナビ

それぞれ特徴を見ていきましょう。

①国税庁　法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

国税庁が管理・運営しているサイト。法人番号から法人の商号や所在地を調べたり、法人の商号や所在地から法人番号を調べたりすることができます。基本3情報を都道府県別にダウンロードすることも可能です。また、全国の新規追加、商号及び所在地の変更などの情報もダウンロードできます。目的別に情報を取得できるため便利なサイトです。

②サイバー法人台帳ROBINS

https://robins.jipdec.or.jp/robins/

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理・運営するサイト。サイバー空間で、名称や住所など「企業に関する基本的な情報」や各種宣言等のコンプライアンス情報等を「第三者」が確認を行い、「信頼できる情報」として、公開する企業情報データベース検索サイトです。

③Gozal 会社ナビ

https://corporation.gozal.cc/

株式会社BECが管理・運営しているサイトです。国税庁のデータベースから情報を取得しているため、信頼性が高く国内全法人の最新情報を配信しています。会社名や法人マイナンバー、法人番号からも検索ができます。会社設立年月日でも検索できる点が便利です。検索した法人情報のページには、法人マイナンバー（法人番号）・商号・所在地の基本3情報だけでなく、地図データも載っているため営業活動など様々な使い道ができるサイトになっています。

まとめ

法人番号（法人版マイナンバー）は公開サイトで商号または名称、本店地等の所在地、法人番号の「基本３情報」とともに公開されています。公開には４つの目的があり、その中で最も注目されているが、法人番号を使った新しいビジネスの創出です。

新規営業先、得意先等の把握、開拓にかかる労力が短縮されるほか、各種会計ソフト等への活用などが見込まれますが、法人番号を使い、まったく新しいビジネスが生まれる可能性もあります。

法人番号とそれに付随する情報は、国税庁法人番号公表サイトやGozal 会社ナビで簡単に確認することができます。

まだ法人番号に触れたことがない人は、一度検索サイトに行ってみてはいかがでしょうか。

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