【2024年最新】安否確認システムを徹底比較！料金やメリット、活用するためのコツまでご紹介！

災害時などの緊急の事態において、従業員の命を守ることは会社にとって重要な課題です。

そんな時に便利なのが「 安否確認システム 」ですが、たくさんの種類があり、どれを選んで良いか分からない方も少なくないでしょう。

そこで今回は安否確認システムについてや、安否確認システム導入のメリットについてご紹介します。

その他にもおすすめの安否確認システムについてや、システムの比較ポイントについても解説します。

ぜひ最後までお読みください。

安否確認システムとは

安否確認システムは地震や台風などの 緊急時に、円滑に従業員の安否を確認する機能を持ったシステム です。

さらに、災害時や災害後も会社経営を継続していくための機能も備えています。

今まで会社内での緊急時の連絡手段といえば、電話やメールを利用することが多くありました。

しかし電話やメールの場合、連絡先が変更されており連絡がつかないことも考えられるため万が一の場合には適していません。

また電話やメールでは、一人一人に確認を行う必要があり、多くの時間が必要でした。

さらにそれぞれの従業員によって状況が異なるため、状況把握から的確な指示を行うまでに時間がかかってしまいます。

そこで安否確認に特化し、従業員との連絡、状況把握、管理の効率化を目指せるのが「安否確認システム」です。

日本では、東日本大震災の発生後 大企業を中心に災害時でも、会社経営の基盤を整える一環として導入 されています。

いつどこで起こるかわからない自然災害への対策として、安否確認システムの導入はおすすめです。

安否確認システムの標準機能

ここでは安否確認システムに搭載されている、基本的な機能についてご紹介します。

1つずつ見ていきましょう。

情報の自動送信

安否確認システムの機能の1つ目として挙げられるのは、情報の自動送信機能です。

災害はいつどこで発生するか分からないので、安否確認システムを管理する従業員がシステムを操作できない可能性もあります。

またインターネット回線が利用できない場合も考えられます。

そんな時でも安否確認システムであれば、 津波や地震、大雨などの警報に合わせて、地域別に情報を自動送信可能 です。

システムの管理者が不在であっても、自動的に情報を共有できるので万が一の時でも安心ですよね。

緊急時の一斉連絡

安否確認システムの主な機能の2つ目は緊急時の一斉連絡機能です。

災害が起きた場合、誰の安否を確認するかの選定を行う余裕はありません。

そんな場合でも安否確認システムであれば、情報の一斉送信が可能です。

 一斉送信することで情報の共有漏れを防ぎ、従業員へスピーディに連絡 することができます。

グループごとの連絡

安否確認システムの3つ目の主な機能は、一斉送信だけでなくグループや部署、地域ごとに分けて連絡できる機能です。

大企業など事業所が多数存在し、働いている従業員が多い場合は、送信する内容や目的によって分けて連絡したい場合もあるでしょう。

そんな時にこのグループごとの連絡機能を利用することで、簡単にグループごとに連絡できます。

 一斉送信では混乱を招いてしまう場合もある ので、外せない機能の1つですよね。

連絡先を一括で登録可能

安否確認システムは、従業員一人ひとりのメールアドレスなどの連絡先を一括で登録できます。

働いている従業員が多くても一括で登録可能なため、情報登録に必要な工数は少なくてすむでしょう。

未登録ユーザーを発見可能な機能もあるため、入社や退職による 従業員人数の増減にもリアルタイムの対応が可能 です。

1人でも登録漏れがあればすぐに発見できるので、管理側の従業員管理業務の負担軽減も期待できるでしょう。

リアルタイムの情報を把握

災害発生時に従業員への安否確認の一斉自動送信も安否確認システムは行ってくれます。

その後、従業員の安否や状況をリアルタイムで集計し、誰の安否が確認できていないかをすぐに確認できます。

この流れ全体を自動で行ってくれるので、円滑な状況把握はもちろんのことその後の対応、指示までスムーズに行えるでしょう。

自動再配信機能

安否確認システムは、災害時において従業員の安否が確認できなかった場合、再度自動的に情報の配信をすることも可能です。。

もしかすると最初の配信に気付かなかった従業員がいる可能性もあります。

最初の配信に気づけなかった従業員と、災害の被害に遭っていて連絡を取れない従業員を分けるために、この機能を利用します。

念入りに確認を行うことで無駄な手間を省き、スピーディに次の行動に移ることが可能です。

非常時の訓練ができる

安否確認システムには、本当に災害が発生した際に備えて、模擬訓練の配信機能が存在します。

安否確認システムを導入しても、災害時に従業員がスムーズにシステムを利用できなければ、導入の意味がありませんよね。

そこで、この機能での 非常時の訓練により、本当に災害が発生した場合に、迅速で正確な把握、管理、指示を出せる でしょう。

また抜き打ちでの訓練も可能なので、安否確認の方法、手順、連絡がしっかり定着しているかの確認もできます。

安否確認システムの平常時の運用について

安否確認システムはその名前から、災害時など緊急時限定でしか使用できないシステムであると勘違いされがちです。

確かに、安否確認システムの機能はどれも緊急時にフォーカスされていますが、 平常時でも充分機能を活かすことができます ！

例えば、情報の一斉連絡機能や、自動集計機能などは普段の業務や生活で活用することができます。

活用例としては、 社内全体やある程度の規模のグループに対してアンケートを取りたいときなど に最適です。

また災害以外でも、例えば感染症が流行している場合は、毎朝体温アンケートを取るなどで対策ができます。

さらに、GPS共有機能を搭載している安否確認システムのでは、外回りに行っている営業マンの動きを確認することも可能です。

上記のように、安否確認システムは緊急時に限らず平常時でも充分その機能を活用することができます。

また、普段から利用することでシステムに慣れておき、災害時でもスムーズに対応できます。

もし自社で安否確認システム導入の動きがあるなら、平常時でも活用できるかどうかも確認しておきましょう。

安否確認システムを導入するメリット

ここでは安否確認システムを導入するメリットをいくつかご紹介します。

管理業務の負担の削減

安否確認システムを導入するメリットとして1つ目に挙げられるのは、管理業務の負担を軽減できることです。

安否確認システムの多くは、気象庁の地震や台風情報と連携して、実際に災害が起こった場合に合わせて自動的に情報を一斉配信できます。

従業員はこの配信に対して出社できるかどうか、怪我などがないかをプルダウンかアンケート形式で簡単に解答できます。

そして、その解答結果をリアルタイムで自動集計し、 管理者は一覧で閲覧可能 です。

本来一人一人に行っていた作業を、安否確認システムが行ってくれるため管理者の負担軽減につながります。

また、誰から連絡が来ていないか、どの地域や事業所が災害の影響を受けているのかなどの情報も確認可能です。

迅速に自動で安否確認が可能

ほとんどの安否確認システムには、電話やメールだけでなく、SNSやアプリなどの多種多様な連絡手段が搭載されています。

連絡先は従業員自身で変更可能であり、情報が古くなっていて連絡がつかない事態を未然に防ぐことが可能です。

さらに安否確認システムは、大きな災害の際によくある メールの遅延などの電波問題、サーバーダウンなどの問題もなく利用できます 。

まさに緊急時でも安定して利用できるサービスですよね。

緊急時だけでなく平常時も利用可能

安否確認システム導入のメリットの3つ目としては、緊急時だけではなく平常時も利用できることが挙げられます。

安否確認システムと聞くと、災害発生時や緊急時に使用するイメージが強くあると思います。

しかし、 結果の自動集計や、アンケート収集などの機能は平常時にも利用できる んです！

さらに、ミーティングの案内や日程調整、年末調整や健康診断などの集計・連絡もこの機能の利用で効率化するでしょう。

また平常時から利用しておくことで、従業員が安否確認システムに慣れて、緊急時でも円滑に利用できるといったメリットもあります。

安否確認システムの導入を検討している場合は、平常時でも使いやすいものを選べると良いですね。

連絡できる媒体を増やせる

連絡先の媒体が増やせることも安否確認システムのメリットの1つです。

従来の安否確認方法だと、緊急時の連絡に使用する媒体が1つに絞られている場合が多いでしょう。

連絡の媒体が固定されている場合、その媒体が万が一故障してしまった際に連絡ができない可能性があります。

さらに、大きな災害の場合はネットワーク環境が不安定になる確率も高いため、連絡がつかない時もあるでしょう。

しかし、安否確認システムを利用してる場合は、複数の端末宛に連絡が可能なんです！

どれか 1つの媒体が利用できない時でも、他の媒体を用いてスムーズな安否確認ができます 。

やはり確実な安否確認を行う上で、この機能は外せませんよね！

個人情報の漏洩を防げる

個人情報の漏洩リスクの低さも、安否確認システムを利用するメリットの1つです。

従来の安否確認では、連絡先として、いつも利用している電話番号やメールアドレスを管理者を通して登録していました。

しかし従業員の中には、プライベートの連絡先を会社に知られたくないという人も存在します。

それによって安否確認の基盤である、情報の登録がはかどらないことが多々ありました。

しかし、安否確認システムでは 従業員自身で連絡先の情報を登録するので、管理者など他人に個人情報を伝える必要がありません 。

セキュリティがしっかりしたシステムのサーバー上で管理されるので、管理者も確認できないのです。

従業員が安心して利用できるような安否確認精度確立のためにも、安否確認システムは役立つでしょう。

会社として次の行動を明確にできる

安否確認システムを導入するメリットの6つ目は、安否確認を終えた後の次の行動を明確にできることです。

災害時に従業員の安否が確認できた後、会社は今後の経営のために指示を出す必要があります。

その 指示の適切な内容を考える上で、安否確認システムの集計結果のデータは非常に有用 です。

また、特定の従業員のみにまとめて指示を出せることで現場の混乱を防ぐこともできるでしょう。

さらに、掲示板などの機能を活用することで従業員側も会社の状況がどうなのかを簡単に把握できます。

災害後もしっかりと会社を運営していく上でも安否確認システムは役立ちます。

安否確認システムを最大限活用するには

安否確認システムを最大限活用するためには、安否確認のフローを事前に決めておくと良いでしょう。

どれだけ会社の組織や従業員一人一人が安全に気を配っていたとしても、自然災害は発生してしまいます。

特に大雨、大雪、地震、台風、などの災害が多く発生する日本においては、企業にとって日頃の災害対策は重要です。

また、会社の規模が大きくなればなるほど、従業員の業務内容や働き方も多岐にわたります。

そのような中、 安否確認システムを最大限活用するために、安否確認のフローについて事前に決めておきましょう 。

以下では、安否確認のフローについて紹介しています。

報告する内容を明確にしておく

会社内での安否確認時に大切なこととして最初に挙げられるのは、報告する内容を明確にしておくことです。

ここでいう報告する内容とは、緊急時のマニュアル、対応、報告フローのことを指します。

緊急時には誰もがパニックに陥り、冷静な判断を下せない場合も少なくありません。

そんな時でも、 事前に安否確認の流れを従業員に周知させておくことで、円滑な安否確認、集計、指示出しができる でしょう。

また会社側からの情報や指示を、どのツールでどういう経路で発信するのかを従業員が把握しておくことも大切です。

従業員と連絡が取れるか

従業員と連絡が取れるかどうかも安否確認の上では重要です。

1人でも連絡が取れない、もしくは漏れが生じてしまっては会社の信用問題、経営問題に関わってきます。

そこで活躍するのが安否確認システムです。

安否確認システムを導入し、従業員の連絡先の登録や訓練などの機能を用いて事前に災害へ備えておきましょう。

従業員の家族の状況の確認

従業員の安否確認の次に必要なこととして、従業員の家族の安否を確認する必要があるでしょう。

従業員が安全で無事だったとしても、その家族が危険な状況にある場合では本人の出社も不可能と言えます。

 家族の手当てや看病などの家庭の事情も把握した上で、従業員への的確な指示を出す必要があります。 

また、従業員の家族の状況の判断は難しく、曖昧なものとなってしまう場合が多いです。

迅速で的確な判断のためにも、事前に制度化しておけると良いでしょう。

状況を集計する

従業員やその家族の安否の確認が確認できたら、その一人一人の情報や状態を集計しなければなりません。

地域別やグループ別に集計することで、会社としての今後の判断材料となります。

従来は、この集計には多くの時間が必要な作業でしたが、安否確認システムの導入により自動で集計が可能です。

災害時は誰でも自由に動けるような状況ではありません。

なので、 安否確認システムを利用して状況を集計・把握し的確な指示へとつなげていきましょう 。

今後の指示を行う

状況の集計後、各々の状況下にある従業員に対して今後の指示を下す必要があるでしょう。

また、この指示を行うまでにさまざまな 緊急時における業務フローを迅速かつ的確に行う必要 があります。

そのため、安否確認システムの導入によって災害時の対応を自動化し、迅速で的確な運用を行いましょう。

安否確認システムの比較ポイント

それでは、導入する安否確認システムの比較ポイントについて紹介します。

実際に安否確認システムを導入する際の参考にしていただければ幸いです。

会社に必要な機能が充実しているか

安否確認システムを選ぶ際に大切なポイントの1つ目は、会社が必要としている機能が充実しているかです。

安否確認システムの基本的な働きは、災害情報を自動で確認し、従業員に一斉配信することです。

その後従業員からの情報を自動集計し、その後の動きを円滑にすることもできます。

この一連の流れの中で会社に必要な機能をしっかりと有しているかを、安否確認システムの導入の前に確認しておきましょう。

必要な 機能を厳選することによって無駄な機能を省き、必要な機能だけを利用することができます。 

また、安否確認システムには、その業者特有の機能なども備わっている場合もあります。

安否確認システムの導入の際は、会社に合った機能が備わったシステムを選択しましょう。

会社に合った導入・運用コストか

安否確認システムを導入するに当たって2つ目に大切なポイントは、会社に見合ったコストかどうかです。

安否確認システムには、無料で使えるものから高額なものまで幅広く存在します。

コスト面が心配な方は、一度業者に見積もりをお願いしてみると良いでしょう。

また、本記事でおすすめする安否確認システムの中には 無料試用期間に対応 するものもあります。

無料試用期間を活用し、コスト面や機能面での最終確認ができるとベストです。

自社にとって、導入・運用のコストが負担にならないような安否確認システムを導入しましょう。

従業員が利用しやすいか

安否確認システムの比較ポイントとして3つ目に挙げられるのが、実際に利用する従業員が利用しやすいかどうかです。

安否確認システムは、導入した場合ほぼすべての従業員が利用することが予想されるシステムです。

しかし、せっかく導入した安否確認システムが利用しにくいと、システムが社内で浸透せず無駄なコストとなってしまいます。

そういった事態を防ぐために、 実際に利用する従業員にとって使いやすく、かつ、シンプルで便利な構造かどうかを確認 しましょう。

上記のことから安否確認システム導入の際は、システムを実際に利用する従業員も含めて比較することでより良い選択ができるでしょう。

セキュリティ面に問題がないか

セキュリティ面も安否確認システムの比較の上で重要なポイントです。

安否確認の連絡をする際には、従業員連絡先などの個人情報を管理する必要があります。

そのためセキュリティ面が重要になっており、災害時にも滞りなく作動するサーバーを選択することが重要です。

またサーバーをクラウド上で管理するのか、いくつかの拠点に分散させるシステムを選定するのかを見定める必要があります。

 単一の拠点よりも複数の拠点で情報を管理している安否確認システムを選ぶことで、データが消失のリスクも回避できる でしょう。

管理者の負担が軽減されるか

安否確認システムを導入する上で一番大切なのは、災害時にどれだけ迅速に的確に運用できるかということです。

安否確認システムを管理する人は、総務部や人事部といった部署の担当者になることが一般的です。

しかし安否確認の際だけにシステムを利用するとなると、高い操作性や複雑な構造は必要ないでしょう。

それどころか、むしろシステム管理者の負担となってしまう場合もあります。

こういった事態を避けるためにも、 管理者にとっても管理しやすい操作性や、シンプルな構造、業務フローも比較のポイント です。

システムは更新されているか

安否確認システム比較ポイントの6つ目は、頻繁なシステム更新が行われているかです。

会社内では入社や退職、社員の異動、他システムの導入などさまざまな変化が起こります。

その変化に対応できる安否確認システムを導入することで、周りに取り残されることなく運用できるでしょう。

また、 クラウド型のシステムであれば、提供業者がシステムのサポートや更新を随時行ってくれる ため安心して利用できます。

導入後の運用にも着目することで、長期間での効率的な運用が目指せるでしょう。

情報の配信手段は複数あるか

従業員に対して情報の複数の配信手段があるかどうかも、安否確認システムを選ぶ際に必要なポイントです。

メールなどの文面だけではなく、電話回線不要の音声通話やFAXが利用可能なシステムも存在します。

また災害発生時の現場の写真や映像を確認できるシステムもあるので、管理者や従業員が配信しやすいものかどうか確認しましょう。

従業員の家族もシステム登録可能か

安否確認システムによっては、従業員だけでなく従業員の家族も登録できるものがあります。

単身赴任や出張が多い従業員の場合、災害発生時でも遠く離れた所から、家族の安否を確認できます。

 安否確認システムを導入することによって、従業員の命だけでなくその家族の命まで守れる のです。

安否確認システムの比較の際は、従業員の家族の登録に制限がないかも確認するようにしましょう。

おすすめの安否確認システム比較表

以下はおすすめの安否確認システムの比較表です！

ぜひ参考にしてください。

おすすめの安否確認システム比較表

システム名	提供会社	費用感	導入実績	平常時利用	セキュリティレベル	特徴
セコム安否確認サービス	セコムトラストシステムズ株式会社	初期費用：お問い合わせください 月額費用：お問い合わせください	8,600社以上 790万人以上	◯	◎	国内導入実績No.1！
安否確認サービス2	トヨクモ株式会社	初期費用：0円 月額費用：6,800円/50人～	2,800社以上	◯	◎	3拠点のデータセンターで、サーバーダウンの心配ナシ！
オクレンジャー	株式会社パスカル	初期費用：12,000円〜 月額費用：お問い合わせください	930社以上	◯	◎	受信限定IDの端末制限がないので、万が一の故障でも対応可能！
Seculio（セキュリオ）	LRM株式会社	初期費用：100,000円〜 月額費用：4,100円〜	1,000社以上 7万4,000人以上	◯	◎	社員全体のセキュリティレベルの向上をサポート！
安否LifeMail	株式会社コム・アンド・コム	初期費用：150,000円～ 月額費用：80円/人～	200万人以上	◯	◯	平常時でも利用できる豊富な機能が魅力的！
ANPIC（アンピック）	株式会社アバンセシステム	初期費用：25,000円〜 月額費用：5,510円（100名まで。年払いの場合）	50万人以上	◯	◎	業界最高レベルのコストパフォーマンス！
エマージェンシーコール	インフォコム株式会社	初期費用：お問い合わせください 月額費用：40,000円（100名まで）	2,500社以上	◯	◎	緊急時は、確認が取れるまで最大100回の安否確認が可能！
安否コール	株式会社アドテクニカ	初期費用：80,000円～ 月額費用：小規模プラン/5,000円、中規模プラン/15,000円〜、大規模プラン/30,000円〜	1,200社〜	◯	◎	デザイン面でグッドデザイン賞を受賞するなど、使いやすさに定評アリ！
Biz安否確認/一斉通報	NTTコミュニケーションズ株式会社	初期費用：100,000円～（ライトプランは無料） 月額費用：14,000円（100ID）〜	2,300社〜	◯	◯	自社のニーズに合わせて3つのプランから選択可能！

日常使いにもおすすめな安否確認システム比較5選！

それでは日常使いにもおすすめの安否確認システムを比較してご紹介します。

日常の業務の中でも使える安否確認システムの導入で、日々の業務の効率化も図りましょう！

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

セコム安否確認サービスは、 導入実績国内No.1を誇る安否確認システム です。

契約者数は8,600社、利用者数は790万人を超えています。

セキュリティ業界で長年培ってきた、緊急時に必要な機能を凝縮した安否確認システムです。

機械だけに頼るのではなく24時間365日での管理体制を整えているので、セキュリティ面も対応力の効率化に関しても申し分ないと言えるでしょう。

また日本語だけでなく英語にも対応しており、大使館や外資系の企業などの業務内で英語を使用する業界でも運用されています。

さらに地震災害だけでなく台風や津波、噴火、弾道ミサイル警報に至るまで、さまざまな警報の発動時に活用できます。

安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）

安否確認確認サービス2は累計導入企業2,800社以上、継続率99%を誇る安否確認システムです。

安否確認の一斉送信はもちろんのこと、そこから派生するさまざまなコミュニケーション機能を搭載しています。

災害時に起こる問題の議論を行うメッセージ機能や、従業員への今後の指示を一括して行える掲示板機能などがあります。

またこの機能は 平常時においても従業員の健康チェックや、会社の非常用の連絡網、アンケートの収集などにも利用可能 です。

情報の共有に関しては、特別警報や津波といった地震以外の災害にも連携して自動で情報が共有されます。

さらにデータセンターも日本、アメリカ、シンガポールの3拠点で管理されているため、セキュリティ面も安心です。

オクレンジャー（株式会社パスカル）

安否確認システムのオクレンジャーは、安否確認アプリの特許を2011年に取得した10年以上の運用実績があるシステムです。

国内外合わせて3拠点でのサーバーを保有しているため、国内サーバーダウンの状況でも海外サーバーで対応できます。

また受信のみのIDに対する端末の数に制限がないため、1つの端末が利用できなくなってしまった場合でも、他の端末で利用できます。

さらにオクレンジャーでは安否確認システムとしての利用だけでなく、 従業員へのストレスチェックのツールとしても利用可能 です。

厚生労働省が定める57項目の質問票を従業員へ簡単に配信できるので、質問票の配布、回収、集計の流れを一括で管理できます。

Seculio（セキュリオ）（LRM株式会社）

Seculioは安否確認はもちろんのこと、 業務委託先や認証運用情報なども一括管理が可能 です。

eラーニングや標的型攻撃メール訓練といった社員のセキュリティレベルを上げる機能などのさまざまな機能が、標準の料金価格内で利用できます。

従業員のセキュリティ意識を高めながら、安否確認機能も利用できるため一石二鳥ですよね。

また、導入社数は1,000社を超えており、累計導入ユーザー数は7万4,000人を超えています。

さらに、導入する企業の目的に合わせた3つのプランがあるため、会社にあったプランで無理なく導入可能です。

安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）

安否LifeMailは2000年に発売された実績のある安否確認システムです。

その歴史から今まで日本で一番多くの災害に対応したシステムでもあります。

安否LifeMailは会社独自で開発している高速配信エンジンによって、迷惑メールに配信されることがないため共有漏れを防げます。

また複数の配信方法を設定可能で、メール以外にもFacebook、LINE、TwitterなどのSNSでも共有が可能です。

複数の配信方法を設定することにより、確実に情報を伝達することができます。

さらに平常時でも利用できる機能も満載で、在宅ワークの従業員に対する体調管理や業務連絡などの集計も簡単に行えます。

緊急時におすすめな安否確認システム比較4選！

それでは、緊急時に大きくその機能を発揮してくれる安否確認システムについて紹介します。

ANPIC（アンピック）（株式会社アバンセシステム）

ANPIC（アンピック）は株式会社アバンセシステムが、静岡大学などの産学と連携して開発された安否確認システムです。

できるだけ多くの会社や学校に利用してもらおうと、開発費用を安く抑えることができた分の費用を低く設定しています。

また、大きな災害があった場合に備えていくつかの通信経路を保有しており、サーバーはAmazonのものを利用しています。

アメリカのサーバーを利用しているため、日本で大きな地震があった場合でも問題なく利用できるのはありがたいですよね。

さらに、 ユーザーの導入実績は50万人以上にものぼり、使いやすさ、価格満足度、サポート満足度共に1位を受賞しています 。

エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

エマージェンシーコールは、直感的な操作により緊急時でも簡単に操作可能な安否確認システムです。

またシステムとして連絡内容の確認率、安否の解答率共に100%の達成を目標に掲げています。

エマージェンシーコールの導入企業は2,500社を超えており、熊本地震や東日本大震災などでも高い安否解答率を保っています。

また、従業員1人につき最大10個まで電話番号、メールアドレス、アプリなどの連絡先が登録可能です。

さらに、データセンターは関東と関西にあり、24時間365日監視しているので、セキュリティ面も安心して利用できます。

安否確認が取れるまで最大100回まで何度も自動発信するため、緊急時にも安心の安否確認システムです。

安否コール（株式会社アドテクニカ）

安否コールは東日本大震災でもサーバーダウンなどもなく、円滑に稼働した実績のある安否確認システムです。

導入可能な会社の規模は、100名未満〜数万名を超える大企業まで幅広く対応しています。

さらにデータセンターが海外を含む4拠点にあり、セキュリティ面にも配慮しています。

また、管理の負担がないように設計されており、 デザイン面でもグッドデザイン賞を受賞するなど利用者にとって嬉しいシステムです 。

利用する上でメールアドレスやパスワードが必要なく、QRコード認証だけで利用可能なのは使いやすくていいですよね。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）

Biz安否確認/一斉通報は大きな災害であった東日本大震災でも運用経験があり、信頼度の高い安否確認システムです。

Biz安否確認/一斉通報は 地震だけではなく台風や、従業員の健康チェックなどの感染症対策にも運用可能です 。

導入企業のニーズに合わせた3段階のプランを備えているため、自社に適したプランを選べると良いです。

2週間の無料トライアルも準備されているので、一度試してみることで実際の使用感を確認してみましょう。

安否確認システムを導入する際の注意点

最後に安否確認システムを導入する際の注意点をご紹介します。

以下で紹介する注意点について、しっかりと確認した上で安全に導入を進めていきましょう。

個人情報漏洩の可能性

安否確認システムの注意点の1つ目は、個人情報漏洩の危険性があることです。

会社が従業員の情報を管理するに当たって、どんな手段を用いたとしても確実に100%漏洩を防ぐとことはできません。

だからこそ 従業員には個人情報の提出を強要してはならず、従業員の理解を得た上で安否確認システムに登録する 必要があります。

また個人情報の取り扱い方法などに関しても、収集の際に伝えておく必要があるでしょう。

前述のように、システムの導入の際にセキュリティ対策が万全なものを選択することが大切です。

導入から運用までに時間がかかる

導入から運用までに時間がかかることも、安否確認システム導入の注意点の1つです。

システムを導入し、実際に運用できるまでには少なからず時間がかかります。

 システムの選定から情報の収集、従業員の利用研修などさまざまな工程を踏む必要があるため時間がかかってしまいます。 

しかしこれらの工程は会社内にシステムを定着させるに当たって必要不可欠なものなので、覚えておきましょう。

システム運用のための制度作りが必要

安否確認システム導入における注意点の3つ目は、システム運用のための制度作りが必要であることです。

普段日常的に利用していないシステムを、実際に災害が発生した際にすぐには使えませんよね。

緊急時にしっかりと扱えるように、 安否確認システムの運用について導入と同時に制度化しておくと良い でしょう。

また、平常時でも使える安否確認システムを導入することによって従業員も扱いに慣れやすいです。

もし、まだどんな安否確認システムを導入するか決まっていないなら平常時でも使えるシステムの導入がおすすめです。

安否確認システム比較まとめ

本記事では安否確認システムの比較について紹介しました。

安否確認システムは、 主にきんきゅう時に従業員や従業員の家族の安否を確認するためのシステム です。

また、災害後の会社の運営を円滑にするための機能も備わっており、災害時には無くてはならないシステムです。

そして、そんな安否確認システムには平常時でも充分使える機能が備わっている場合もあります。

この災害の多い日本において、自社でできる対策の1つとして、安否確認システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。