在宅勤務、テレワーク、外国人雇用手続き、他〜『週刊バックオフィスの基礎知識 2016/11/29(火)号』

先日、子供と一緒に近所の診療所に行き、インフルエンザの予防接種を受けてきました。診療所には、入口から予防接種待ちの列があふれていました。予防接種を受けたからといって、１００％インフルエンザにならないわけではないですが、感染する可能性が低くなるのは確かです。心配な方は、予防接種してみてはいかでしょうか？

さて、11月も、残るところ今日と明日のみ。今週も、人事・労務ニュースをお届けします。

1. 人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

11/28(月)

『 配偶者控除　今の見直し代案では不十分だ 』

（2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅）

11/28(月)

『 在宅勤務定着へ制度充実　味の素、管理職に義務付け／川重、全職場の総合職で 』

→ http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27H0T_X21C16A1MM8000/

11/27(日)

『 勤務間の休息規制　導入企業に助成金　厚労省・来年度から 』

→ https://www.rodo.co.jp/news/8598/

11/26(土)

『 パソナ、遠方実家で在宅勤務へ体制　介護社員支援へ実証実験 』

→ http://www.sankei.com/economy/news/161126/ecn1611260009-n1.html

11/25(金)

『 マイナンバーで医療控除　領収書不要 』

→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V21C16A1MM0000/

2. 行政・役所の公式発表まとめ（11/22〜11/28）

厚生労働省・総務省・国税庁・eL TAXなどの最新情報＆通達（人事労務系）をピックアップ

厚生労働省

『 第７回過労死等防止対策推進協議会　議事録 』

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000142808.html

議題は、（１）平成28年版過労死等防止対策白書について、（２）平成28年度における過労死等の防止のための対策の実施状況及び予定について、（３）過労死等の防止のための対策に係る平成28年…

『 介護給付費等実態調査月報（平成28年9月審査分） 』

→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/09.html

結果の概要。１ 受給者数：全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは1085.6千人、介護サービスでは 4093.0 千人となっている。…

総務省

『 「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」の立ち上げ 』

→ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000151.html

総務省では、平成27年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。今年度は、「テレワーク…

『 （通達）[PDF] 地方税法の改正等について 』

→ http://www.soumu.go.jp/main_content/000450669.pdf

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８６号）及び地方税法施行令の…

国税庁

『 「国税庁法人番号公表サイト」のメンテナンス実施のお知らせ（平成28年12月） 』

→ リンク先公開終了

平成28年12月3日（土）13時から17時の間で最大90分間の停止。平成28年12月17日（土）10時から18時の間で10分間程度及び瞬間的な停止が各1回…

日本年金機構

特になし

協会けんぽ

『 情報提供サービスを再開します 』

→ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h28-11/1612050001

昨年６月より休止しておりました、医療費情報の照会や生活習慣病予防健診の申込み等をインターネット上で行うことができる「情報提供サービス」を再開します。予定日：平成28年12月5日（月）…

eL TAX 地方税ポータルシステム

『 給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について 』

→ http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html

平成29年１月から、給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票をeLTAXを利用して、一括して作成・提出することを可能とするよう、eLTAX システムの改修を予定しています。概要等については…

3. 人事・労務の基礎知識｜新着記事（11/22〜11/28）

１. 中小企業の経営者必見！ 助成金・補助金を活用しよう

２. 在日韓国人の方など「特別永住者」の雇用手続きで注意するポイント

３. 中国人留学生などのアルバイト雇用手続きで注意するポイント

４. 従業員の過労死を防ぐために中小企業が注意しなければならないこととは？

5. 給与手当の種類と非課税になる手当、標準報酬月に含まれる手当

4. 今週の一冊

『(2016改正)育児・介護休業法 実務・運用に生かす本』

発行: 労働調査会出版局

価格: 1,620円

発売日: 2016/11/30

著者: 廣江淳哉、上野香織、社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング

2017年1月から施行される改正育児・介護休業法の、改正ポイントを解説。さらに就業規則のモデル規程をあげながら、その定め方のポイントや本改正による影響を想定した実務・運用上の留意点を解説。

男女雇用機会均等法上のマタハラ防止措置、雇用保険の介護休業給付等、関連する他の改正事項についても触れるほか、今回改正の比重が大きい介護に関して従業員からの質問・相談を想定したQ&Aも掲載。巻末には改正箇所が分かる改正後の法令条文を収録。

→ https://www.amazon.co.jp/dp/4863195826