中小企業のための働き方改革、法人番号、給与計算入門、他｜週刊バックオフィスの基礎知識 2017/2/28(火)号

プレミアムフライデー、どう過ごしましたか？　鉄道広告では、ジャニーズタレントと一般企業群のタイアップが大々的に展開されていたし、テレビでも連日ニュースとして報道されていましたよね。でも私は結局、「え？今日？何？」みたいな感じで、普通の金曜日と変わりなく過ごしてしまいました。

来月末の金曜日も、マスコミは盛り上げているのでしょうか？１年くらいずっと盛り上がってたら、一般にも定着しそうな気がします、が。笑

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

最新の、人事・労務の基礎知識

プレミアムフライデーを導入する場合のメリット・デメリットを解説！

プレミアムフライデーってニュースなんかで耳にしたことがあるけれど、どんな制度だったかな？実際に導入されたの？自分には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。でも、意外と身近な企業が導入を検討しています。第一回目の実施は平成２９年２月２４日であるプレミアムフライデーについて、今回は解説します。

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残業を削減するために企業はどんな取り組みをしているか？

新聞やニュースなどで問題となっている残業時間。残業時間の上限を年720時間（月60時間）までにしようという改正も行われようとしています。厚生労働省もノー残業デーを設けることや、残業の事前申請制度などの導入による残業の削減を推奨しており、多くの企業も残業削減に取り組んでいます。今回は、企業が残業の削減のためにどんな取り組みをしているのかをご紹介します。

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働き方改革とは？中小企業はなにをすればいいのか？

超高齢社会の日本では労働人口の減少が深刻な問題となっています。そこで日本政府は将来の労働力を確保するため、最重要課題の一つとして「働き方改革」を進めています。メディアでも頻繁に取り上げられ注目が集まっていますが、詳しい内容や実際に何が行われているかご存知でしょうか？

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法人番号の基礎知識

法定調書の合計表、消費税や地方消費税の確定申告、法人税の申告書等、年度末、決算期になってくると色々な申告書の作成に追われますね。そこで、はたと気づいて慌てるのが法人番号記載欄です。法人番号って何だったかな。どうやって手に入れるの？今回は、そんな法人番号についてご説明します。

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初めての給与計算入門｜#3新人労務担当者が知っておくべき健康保険料の仕組みと考え方

今回の給与計算入門シリーズで、早くも第4回となりました。今回はみなさんが将来どれくらいもらえるのか不安に思われているであろう「厚生年金保険」の仕組みと給与計算時の考え方について説明していきたいと思います！

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初めての給与計算入門｜#4新人労務担当者が知っておくべき厚生年金保険料の仕組みと考え方

今回の給与計算入門シリーズで、早くも第4回となりました。今回はみなさんが将来どれくらいもらえるのか不安に思われているであろう「厚生年金保険」の仕組みと給与計算時の考え方について説明していきたいと思います！

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解雇予告と解雇予告手当とは｜労働基準法の定義

労働者は仕事をする対価として給与をもらって生活を維持することができます。それにもかかわらず、一方的な労働契約の解除を行うことが制限なく行われるとすれば、従業員の安定した生活は保たれず、安心して労働することができなくなってしまいます。そこで労働基準法では、解雇に対していくつかのルールを定めています。そのルールのひとつは他の記事でも説明させていただいた「解雇制限」のルールです。そして今回ご紹介させていただくのは、「解雇予告」と「解雇予告手当」というルールです。

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＜社労士の横顔シリーズ＞　深山元幸 氏（西浦和障害年金OFFICE）

全国各地の社会保険労務士に、その人となりを聞くインタビュー。今回は、さいたま市桜区の「西浦和障害年金OFFICE」の深山元幸氏の話を伺います。

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＜社労士の横顔シリーズ＞　榊裕葵 氏（ポライト社会保険労務士法人）

全国各地の社会保険労務士に、その人となりを聞くインタビュー。今回は、さいたま市大宮区の「ポライト社会保険労務士法人」のマネージング・パートナー　、榊裕葵（さかきゆうき）氏の話を伺います。

今週の一冊『リーダーのための! コーチングスキル』

発行: すばる舎

価格: 1,620円

発売日: 2017/2/24

著者: 谷 益美

【出版社コメント】
本書は、今どきのリーダーが身につけるべき、本当に使えるコーチングスキルをご紹介していく「ビジネスコーチング」実践テキストです。毎日の報連相、トラブル対応、問題可決、ミーティング、定期面談まで、早稲田大学ビジネススクール、集中講義の内容をベースにした、今どきのリーダー必読のコーチングの教科書!
コーチングのフレームワーク「GROWモデル」を使ったケーススタディを収録。成果と育成の両方を叶えたい、すべてのリーダーに役立つ1冊です!

→https://www.amazon.co.jp/dp/4799105531

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

2/27(月)

｢男性社員が育休を取りやすい会社｣トップ50

→http://toyokeizai.net/articles/-/160141

2/26(日)

1万人を面談した産業医が考える「働き方改革」を誰も推進したがらない本当の理由

→https://hbol.jp/130585

2/24(金)

２月２４日　大胆な「払い方改革」で技術流出を防ぎ、成長を実現せよ

→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8971

2/23(木)

ヤマト運輸、荷物取り扱い量抑制を検討　人手不足で

→https://hbol.jp/130585

2/22(水)

安倍内閣が最も日本的な「あの人事慣行」にメス

→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51032

行政・役所の公式発表まとめ（2/21〜2/27）

厚生労働省・総務省・国税庁・財務省などの最新情報＆通達（人事労務系）をピックアップ

厚生労働省

平成28年賃金構造基本統計調査　結果の概況

→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html

厚生労働省では、このほど、平成28 年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年７月に実施しています。今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された10 人以上の常用労働者を雇用する民間の65,881 事業所のうち、有効回答を得た49,783 事業所について集計したものです。

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について

→http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/dl/170222a.pdf

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」につきましては、厚生労働行政の政策改善につながるきっかけとなるものであることから、１か月分の集計結果と現時点での対応等を取りまとめましたので、お知らせいたします。

国税庁

事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ

→https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf

平成29年４月１日から、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例（「事業承継税制」といいます。）の適用を受けようとしている方、又は、適用を受けている方で、相続税又は贈与税の申告書・納税猶予の継続届出書等に添付して提出する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」（以下「円滑化省令」といいます。）に基づく認定・確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口が、各地の経済産業局から都道府県に変更となります。

総務省

個人企業（個人経営の事業所）の、経済調査（動向編）平成28年10〜12月期結果（確報）

→http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf

「ふるさとテレワークセミナー」の開催

→http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000160.html

いつもの仕事をどこにいても行うことを可能とし、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現することで、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進しています。平成27年度には地域の実情や企業ニーズに応じた有効なふるさとテレワークのモデル等を実証し、平成28年度からは地方自治体や民間企業等に対し、サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業を行っています。　本セミナーは、ふるさとテレワークに関する先進的な取組や補助事業の紹介等を通じ、ふるさとテレワークに関心を持つ地方自治体や民間企業等に対して周知啓発等を行うととともに、マッチングのための交流会を行うことにより、ふるさとテレワークの一層の推進を図ることを目的としています。

平成２７年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

→http://www.soumu.go.jp/main_content/000467904.pdf

地方公共団体における平成27年度（一部調査については28年度）の勤務条件等の状況について、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

財務省

「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年２月発行）

→http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm

このパンフレットは、「平成29年度税制改正の大綱」（平成28年12月22日閣議決定）及び現在、国会において審議が行われている「所得税等の一部を改正する等の法律案」（平成29年2月3日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。

日本年金機構

特になし

協会けんぽ

【重要につき再掲】平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。 *任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

eL TAX

特になし

以上

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