<社労士の横顔シリーズ> 石野晴美 氏(オフィス石野)

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部 |

石野晴美 氏(オフィス石野)

全国各地の社会保険労務士に、その人となりを聞くインタビュー。今回は、名古屋市にある「オフィス石野」の代表、石野晴美氏の話を伺います。

 

結婚後に「行政書士」と「社労士」の資格を取得

ー 社労士になるまでの経歴を教えてください

新卒後は、神戸の外資系メーカー会社に就職したのですが、事務仕事の単調さと、朝10時と午後3時の休憩タイムに女性が一人一人の好みに合わせて緑茶やコーヒーを入れて「どうぞ、お茶です♪」と配るような社風に違和感を覚えて、1年ほどで退職してしまいました。

次の転職先として選んだのは、派遣会社の営業でした。この仕事の二本柱は、派遣社員さんたちの労務管理と、派遣先様への営業です。「世の中にはこんなにもたくさんの会社があり、仕事があるのか!」そして、「“人と会社”“人と職業”にも相性があるのか!」ということに、初めて気づいた仕事でした。今時の学生と違って、就活で自己分析をせず社会人になった私には、とても新鮮で興味深い体験ができたことに感謝しています。

その興味は、次の転職へもつながりました。派遣会社を退職後、大手広告代理店で新卒採用求人誌の原稿管理を担当する業務に従事しました。有名企業・人気企業の人事担当者の方と日常的に接する機会に恵まれ、「どのような人材が望まれるか。」などについて忌憚のないご意見を伺うことができました。この求人の仕事は充実していたのですが、結婚を機に退職しました。

 

ー 多くの人と関わるお仕事を体験された後、一旦仕事から離れられたのですね。

はい。そして、結婚生活に少し落ち着いた1年後に、また仕事を始めようと思い、就職活動を再開しました。再開したのですが…ここでこれまで経験したことの無い、3つの壁にぶつかりました。

  • 年齢(まだ20代後半でしたが…)の
  • 既婚の
  • 専門分野なしの

 

それまでは若さのせいか、転職で苦労したことがなかったのですが、この時、書類選考にすら通らないという危機に直面し、本当に落ち込みました。

でも、この危機が逆にじっくりと自分の今後を見つめ直す機会になり、「じゃあ、資格がなければできない仕事でもするか!」と考えるに至りました。

 

ー 復職後女性の再就職は、大きな壁を3つも乗り越える必要があるのですね

はい。ですので一念発起し、まず行政書士試験に挑戦し、合格しました。行政書士見習いとして経営コンサルタント事務所に採用していただき、ここで士業の世界をスタートしました。ただ、せっかくの行政書士見習いも今度は夫の広島転勤のため、1年ほどで退職することになりました。

友人知人も全くなく時間だけはたっぷりある…という状況の中で、隣接資格である社労士試験の勉強をしてみることにしました。そして、社労士試験が終わった途端に、またもや夫の転勤(笑)!

運良く転勤先の名古屋で社労士事務所の補助者として採用され、ここで社会保険手続きや給与計算の実務を2年間勉強させていただきました。

この経験が社労士としての私の基礎となり、その後に独立開業させていただきました。当時にお世話になった先生には大変感謝をしています。

振り返ると、社労士になったのは「でもしか」というか、環境に影響された部分が大きいです。でも、自分自身の職業遍歴を活かせ、大好きな「人」に関わるお仕事ができる、まさに天職だったなぁ、という気がします。

社労士に業務を依頼するお客様は、ホワイト企業を目指す会社様が多いと実感しています

ー どのようなお客様が多いですか?

開業当初は、自分の職歴に関連性が高く、現場をイメージしやすい業種のお客様が多かったです。つまりサービス業、具体的に言うと、医療・介護業界、広告業界や飲食業など対人サービスを扱う業種のお客様です。しかし開業して15年以上経過した現在では、製造業や建設業のお客様もどんどん増えています。

そもそも社労士に業務を依頼されるお客様は、法令遵守や労使コミュニケーションに対する意識が高いため、いわゆるブラック企業になりにくい(むしろホワイト企業を目指す)会社様が多いと実感しています。ただ、単に「法律で決まっているからこうしましょう。」だけでは、労使双方の納得感は得られません。私が仕事を請ける際には、常にその事項についての意味やメリット・デメリットなどもしっかりお伝えするよう意識しています。

貴社の課題の洗い出し、解決への選択肢を一緒に見つけていきましょう。

ー 最後に、読者の方にメッセージをください

人事労務部門は、ただでさえ法律改正、制度改正が頻繁なため、常に知識のブラッシュアップが求められる部門だと思います。

さらに、近年は少子高齢化や人口減少、外国人労働者の拡大など従来の固定概念では対応しづらい「歴史の分岐点」にきているように感じます。様々な個人的事情を抱える従業員を組織としてどうまとめていくか。いかに柔軟な働き方を認めつつ、企業の利益を追求していくか。

ステレオタイプな最適解があるわけではありません。それぞれの会社において知恵を絞って、新しい時代に対応できる従業員意識や労務管理制度を生み出すことが必要です。

困られたときは、ぜひ私どもにご相談ください。貴社の課題の洗い出し、解決への選択肢を一緒に見つけていきましょう。

初回相談は無料です。どうぞお気軽にご利用いただければ幸いです。

「オフィス石野」について

顧問契約をした場合に受けられるサービス

顧問契約を締結したお客様には、月額一定料金(1.5万円/月〜)を頂戴し、日常的に発生する人事・労務問題についての相談にご対応します。社会保険手続や、給与計算を含む場合の顧問料は、2.5万円/月〜となります。料金は、オプションにより異なりますので、個別にお見積いたします。下記Webサイトよりお問合わせください。

主なオプション・サービス

  • 社員の入社/退職時の雇用保険、社会保険(健康保険・厚生年金)の資格取得/喪失の手続き
  • 社員の扶養家族が増加/減少した時(結婚・出産・離婚・死亡など)に生じる健康保険証の変更手続き
  • 社員の住所や姓名に変更があった時(結婚など)の雇用保険・社会保険などの変更手続き
  • 社員の健康保険関連の給付(出産一時金・傷病手当金)手続き
  • 社員の業務上/通勤途中のケガ(いわゆる労働災害(労災))の発生時に生じる手続き
  • 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
  • 36協定等の労使協定作成・提出代行
  • 年金事務所、労基署の調査対応
  • 就業規則の簡易な改定

顧問契約外のサービス内容・料金

ー 顧問業務以外で、依頼の多い仕事Best3を教えてください。

  1. 助成金申請:「キャリアアップ助成金」や「特定求職者雇用安定助成金」を始めとする雇用関係の助成金の申請代行。仕事と家庭の両立支援に関する助成金などのご依頼も多いです。料金は原則、申請金額×10~20%です。
  2. 就業規則の作成:できるだけ会社の方が説明しやすい、わかりやすい就業規則を作成することを心がけています。また法律では定められていない「休職」や「服務規律」などは、お客様からヒアリングをじっくり行い、それぞれの社風に沿った内容にしています。料金は、フルセットで30万円前後です。
  3. 労使交渉の立ち会い:社内当事者のみでは、かえって話がまとまりにくいことがあります。そういう場面で労使双方の想いを第三者として、専門家として整理をし、(時には相手の想いを通訳しながら)お互いが受け入れやすい落としどころへと導きます。料金は、内容によりお見積させてください。

問合せ先

オフィス石野

事務所名:オフィス石野

住所:名古屋市中区丸の内2-14-4 エグゼ丸の内9F

業務対応可能エリア:愛知県、三重県、岐阜県

営業時間:平日 9:00~18:00

電話番号:052-211-5185

メールinfo@of-i.jp

Webサイトhttp://www.of-i.jp