女性管理職が最も多い高知県。下位は意外にも…
執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部 | |
女性の管理職の比率が、全国で最も高いのは高知県であることがわかりました。
逆に低いのは、、、?
今回の記事では、先日厚生労働省が発表した働く女性白書・「平成28年版 働く女性の実情」より、女性の就業状況を地域別に紹介します。
女性の社会進出
都道府県別で女性の社会進出を考える上で参考となるのが、「平成28年版 働く女性の実情」の中にある「課長級以上に占める女性の割合と一般労働者に占める女性の割合」です。
一般労働者に占める女性の割合
後に紹介するグラフで、何らかの特徴的な値が出ている都道府県及び東京都に色を付けて分かりやすくしました。
- 高知県、奈良県、富山県、東京都、愛知県
高知県は、一般労働者に占める女性の割合が沖縄県、宮崎県に次いで高くなっています。最下位の愛知県との差が約20%あります。
完全な相関関係ではありませんが、一般労働者に占める女性の割合が高い都道府県は、1人当りの県民所得が低い都道府県と何らかの関係性を見出すことができるかもしれません。(※このページ下に、都道府県別、1人当たり県民所得を掲載しています。)
課長級以上に占める女性の割合
高知県の、課長級以上の女性比率が突出しています。逆に愛知県は、女性労働者の割合も、課長職以上の女性比率も極端に低くなっています。
「夫が外で働き、妻が家を守る」という理想像を持つ男女の割合
理想の家庭像を、「夫が外で働き、妻が家を守る」ことだと回答した方の男女についての調査結果です。
奈良県の値が高くなっています。
富山県、高知県では「夫が外で働き、妻が家を守る」という考え方を肯定する人が少ない結果となりました。
「子どもができてからもずっと職業を持ちたい」女性の割合
「子どもができてからもずっと職業を持ちたい」と考える女性についての調査結果です。
富山県、高知県、東京都の女性は仕事を続けたいと思う率が高く、愛知県や奈良県は低くなっています。
「妻には子どもができてからもずっと職業を持ってほしい」男性の割合
女性への「子どもができてからもずっと職業を持ちたい」という質問の男性版です。女性の考え方と概ね似た傾向が見られます。
まとめ
女性の管理職の比率が、全国で最も高いのは高知県です。逆に最も低いのは愛知県です。
課長級以上に占める女性の割合と一般労働者に占める女性の割合は、都道府県によって大きな違いが出ていますが、その割合に影響を与えている要因を今回の調査から見出すことは困難でした。さらに深掘りが必要だと思われます。(尻切れでスミマセン。)
参考)都道府県別、1人当たり県民所得
順位 | 都道府県名 | 1人当たり 県民所得 (千円) |
---|---|---|
47 | 沖縄県 | 2,129 |
46 | 鳥取県 | 2,330 |
45 | 長崎県 | 2,354 |
44 | 宮崎県 | 2,381 |
43 | 鹿児島県 | 2,389 |
42 | 熊本県 | 2,395 |
41 | 青森県 | 2,405 |
40 | 島根県 | 2,440 |
39 | 秋田県 | 2,467 |
38 | 佐賀県 | 2,509 |
37 | 愛媛県 | 2,520 |
36 | 高知県 | 2,530 |
35 | 奈良県 | 2,534 |
34 | 北海道 | 2,560 |
33 | 大分県 | 2,583 |
32 | 山形県 | 2,589 |
31 | 新潟県 | 2,697 |
30 | 岡山県 | 2,711 |
29 | 岩手県 | 2,716 |
28 | 岐阜県 | 2,717 |
27 | 福岡県 | 2,759 |
26 | 山梨県 | 2,797 |
25 | 和歌山県 | 2,798 |
24 | 宮城県 | 2,807 |
23 | 長野県 | 2,821 |
22 | 兵庫県 | 2,844 |
21 | 福島県 | 2,861 |
20 | 香川県 | 2,890 |
19 | 埼玉県 | 2,903 |
18 | 徳島県 | 2,905 |
17 | 神奈川県 | 2,929 |
16 | 石川県 | 2,947 |
15 | 千葉県 | 2,970 |
14 | 福井県 | 2,973 |
13 | 大阪府 | 3,013 |
12 | 京都府 | 3,028 |
11 | 茨城県 | 3,088 |
10 | 群馬県 | 3,092 |
9 | 山口県 | 3,126 |
8 | 滋賀県 | 3,126 |
7 | 三重県 | 3,144 |
6 | 広島県 | 3,145 |
5 | 富山県 | 3,185 |
4 | 栃木県 | 3,204 |
3 | 静岡県 | 3,220 |
2 | 愛知県 | 3,527 |
1 | 東京都 | 4,512 |
出典
- 厚生労働省『平成28年版働く女性の実情』
- 経済産業省『平成26年度県民経済計算について』
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