平成29年(2017年)の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が発行されました！

秋の気配を感じ始めるころ、毎年発行される「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が今年も発行されました。
 

今回の法定調書提出期限は、平成30年(2018年)1月31日(水)です。
 

昨年(2016年)は、マイナンバー導入に伴い、法定調書の書式にも大きな変更がありましたが、今年は特に大きな変更はありません。
 

まもなく発行されると予想される「平成29年分 年末調整のしかた」の方が、実務家の方には重要ですが、この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」も、時間のある時に目を通し始めましょう。
 

この手引で詳しく解説されている、重要な法定調書

この手引では、特に重要な6種類の法定調書について作成・提出方法を豊富な記入例付きで解説しています。

• 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
• 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
• 不動産の使用料等の支払調書
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書
• 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

2019年3月提出用「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

• 平成29年分「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(PDF)