労務管理とは？目的や仕事内容、必要なスキルや資格など基本知識を徹底解説！おすすめシステムもご紹介！

労務管理という言葉は知っているけれど、具体的にどんな仕事なのかよくわからない方は多いのではないでしょうか？

労務管理は、企業にとって欠かすことのできない重要な仕事です。

この記事では、労務管理の基礎知識や具体的な業務内容、おすすめのシステムを紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

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労務管理とは

 労務管理とは、従業員の労働環境を管理する業務のことです 。

具体的には、労働条件の管理、労働環境の整理、賃金や福利厚生など従業員の労働に関すること全般を指します。

1つ1つ解説していきますので、人事管理や、業務管理、勤怠管理との違いも合わせて理解してみてくださいね。

労務管理の目的

 労務管理の目的は、企業が所有する経営資源である「ヒト」を有効に活用し、業績アップにつなげることです 。

企業活動において「ヒト」の質、量は企業活動に大きく影響するため、どの企業でも優先順位が高い課題になっていです。

労働環境が整えば、従業員は安心して働くことができます。

こうした安心感があることで日々の業務に励みながら能力を伸ばし、パフォーマンスを発揮することで生産性の向上が期待できます。

労務管理は、企業が発展していくうえでとても重要な役割をになっているのです。

人事管理との違い

労務管理と人事管理は混同されがちですが、それぞれ担当している業務が違います。

人事管理は、求人や採用、異動、評価などが主な業務であり、労務管理は労働環境の整備に関する業務です。

具体的な業務の違いは下記です。

厳密にいうと業務の内容が違う労務管理と人事管理ですが、労務管理は広い意味では「人に関すること全般」をさすこともあります。

人事管理と労務管理を合わせて「人事労務管理」と呼ぶことも増えてきており、人事管理を含めて「労務管理」という場合もあります。

 人事と労務という分け方はありますが、ヒトに関する業務という意味で、「（人事）労務管理」という認識で問題ないでしょう 。

業務管理との違い

 労務管理は経営資源のうち「ヒト」に関することが対象で、業務管理は「ヒト、モノ、カネ、情報、時間、知的財産」のすべてが対象です 。

業務管理は労務管理よりも幅広く、時間管理、進捗管理、顧客管理などさまざまな項目で業務を効率化していくことだと理解しておくとよいでしょう。

勤怠管理との違い

 勤怠管理は労務管理の中で、勤怠状況の把握・管理に特化した業務で、労務管理の中に勤怠管理があると考えるとよいでしょう 。

「勤怠管理」と言う場合は、従業員の労働時間、残業時間、出勤状況や欠勤、早退などの現状把握と管理のことです。

近年の働き方改革の推進によって、年次有給休暇の管理も勤怠管理の重要な管理項目の1つになっています。

労務管理の中の、「勤怠に関すること」が勤怠管理だと覚えておきましょう。

労務管理の重要性

 労務管理は企業の経営活動にもたらす影響がもっとも大きい経営資源なので、しっかりとした管理が必要です 。

企業が所有している経営資源は「ヒト、モノ、カネ、時間、情報、知的財産」と言われており、労務管理が「ヒト」に関する業務を担当しています。

このような事態にならないために必要なのが労務管理なのです。

労務管理の仕事内容

労務管理の仕事は幅が広く、業務内容も多様です。

ここでは、主な基本的な仕事とその内容を紹介します。

就業規則の作成、管理

 労務管理をするうえでとても大事な仕事が、就業規則の作成と管理です 。

企業は常時10人以上の労働者を雇用する場合、就業規則を作成し、設置することが義務づけられています。

この就業規則は職場のルールであり、企業と労働者が守る約束が書かれています。

これがもとになって労務管理がなされていくので、 就業規則の作成、管理、改訂は労務管理の仕事の中でもとても重要な業務です 。

法定三帳簿の作成、管理

 法定三帳簿とは、労働基準法で作成、管理、保管、保存が義務付けられている書類のことです 。

具体的には次の3つです。

これらを正しく記載し、管理するのが労務管理の基本だと覚えておきましょう。

労働者の勤怠管理

 勤怠管理は労働者の勤務状況を記録する仕事です 。

具体的には、始業・終業時刻、時間外労働、休日労働時間、遅刻、早退などを記録します。

勤怠管理は、正しい給与計算のために必要な管理ですが、もう1つは労働者の心身の状況を把握する意味合いがあります。

 労働者のストレスや業務の負荷がどのくらいかかっているのかなどを客観的に判断する材料にもなるのでしっかり管理しましょう 。

法令、契約に合わせた給与計算

雇用している従業員の給与を計算するのも労務管理の仕事の1つです。

 従業員の勤怠管理をしっかりとしたうえで、給与を計算して支払います 。

給与計算では、社会保険料や雇用保険料、源泉所得税などの控除額を正しく計算しなければならないので、関連する法律の知識やスキルが必要です。

また、労務管理に関連する法律は改正が多いので、そのたびに知識をアップデートすることも欠かせません。

 給与の間違いは労働者とのトラブルになりかねないので、細心の注意を払いましょう 。

労働者の各種手続き

従業員の入社時、または退職時の社会保険や雇用保険の手続きも労務管理の仕事で、休職の手続き、出産育児関連の手続きなども含まれます。

さらに、マイナンバーなど慎重な取り扱いが必要な個人情報を預かることになりますので、情報管理についての知識が必要です。

個人情報保護を学び、情報が漏洩することのないように仕事を進めましょう。

労働トラブル対応

 労働トラブルが発生した時にどう対応するのか、同じことが起きないようにどんな仕組みを作るのかを考え、対策するのも労務管理の役割です 。

労働トラブルは当事者間で解決することが難しいことも少なくありません。

特にパワハラやセクハラなどは、被害に遭っている人が直接本人に改善を求められないことが多いからです。

そこで重要になってくるのが、第三者として従業員からの相談を広く受ける労務管理の部署です。

従業員間の労働トラブルの対応も労務管理の大事な仕事の1つとして取り組みましょう。

従業員の健康管理

 企業は労働安全衛生法によって、従業員の安全衛生管理が義務付けられており、これも労務管理の仕事です 。

例えば、事業場の安全に関するルール決めや、教育、周知徹底などです。

また、従業員の健康の保持増進を図る対策も業務に入っています。

従業員が健康を維持し、安全に働けることはとても重要なことです。

現場を確認することや実態を把握するためにヒアリングなどをして常に良い状態を目指し、さらに良くなるための対策をしていくようにしましょう。

労務管理に必要な知識、スキル

 労務管理を適切にするためには労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、社会保険法、所得税法などの法律知識が必要です 。

また、知識だけでなく、実務レベルで使えるスキルもなければなりません。

給与計算や手続きはイレギュラーや、特殊事情が発生しやすいため正確かつ迅速な仕事をするためには経験も必要になるでしょう。

加えて、情報収集能力、従業員から話を聞くコミュニケーション能力も求められます。

さらに、経営者と話す機会も多いため、物事を俯瞰して見る力や、現状をわかりやすく伝える論理的思考力もあるにこしたことはありません。

 労務管理は業務に必要な知識、スキルに加えて、対人関係を円滑にするスキルがいることを頭の片隅にいれておきましょう 。

労務管理に必要な資格

 労務管理の仕事は知識とスキルがあればできるので、資格は必須ではありません 。

しかし、実際には、法律の知識を必要とする仕事が多々あるので資格を保有していれば業務を効率的に進められるでしょう。

ここでは、労務管理で役立つ資格とその概要を紹介します。

社会保険労務士（社労士）

出典：https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

 社会保険労務士（社労士）は社会保険や労務管理に関する実務や相談に対応する国家資格です 。

合格率は毎年10％以下の難関資格の1つで、「学歴」またはそれに見合った経験など受験資格も厳しく、実務経験や講習が必須です。

資格がなくても労務管理業務はできますが、法律の専門家として長く活躍したいのであれば資格を持っておくとよいでしょう。

労務管理士

 労務管理士は、労働基準法や労務管理に関する専門知識の取得によって、職務能力を向上を目指すことを目的に、民間団体が認定している資格です 。

社会保険労務士と混同されがちですが、労務管理士は民間資格で、受験資格や試験などは社会保険労務士ほど厳しくありません。

社会保険労務士との違いは、労務管理士は社労士の独占業務である「手続き業務（1号業務」「帳簿作成（2号業務）」は行えない点です。

企業の中での労務管理が目的であれば、社会保険労務士ではなく労務管理士でもよいでしょう。

衛生管理者免許

 衛生管理者免許は、健康で安全に働ける職場環境づくりをするための知識を有した人に与えられる資格です 。

試験に合格すれば免許を取得できます。

常時50名以上の労働者がいる事業所は衛生管理者を専任するように決められているので、従業員数が多い事業所は資格者を置くことが必須です。

衛生管理者の免許は次の3種類です。

免許の種類によって扱える業種が異なるので、衛生管理者の専任が必要な場合は目的に応じて資格取得をするとよいでしょう。

50人未満の事業場であれば、専任の必要はありません。

※衛生管理者の試験は知識のみなので、必要なスキルなどは実務をしながら覚えていく必要があります。

マイナンバー実務検定

 マイナンバー実務検定は、厳重な管理が求められるマイナンバーの管理を正しく理解できるよう、民間団体が実施している検定試験です 。

1級～3級があり、実務で活かすためには2級以上の取得が推奨されています。

労務管理の課題とポイント

 近年、労務トラブルは増加しており、内容も個別化、多様化しているため、それらにどう対応するかが労務管理の課題です 。

また、関連法案も作られ、それにあわせて既存の法律の改正も頻繁に行われているのでその対応もしていかなければなりません。

終身雇用や年功序列などがなくなり、成果主義や雇用の流動性があがったことで、企業はこれまでになかった問題に直面しています。

ここでは、労務管理の課題を解決するためにどのようなことに気を付けていったらいいのか、ポイントを解説します。

コンプライアンス（法令順守）

 労務管理をしていくうえでまずおさえておくべきはコンプライアンスです 。

時代の変化に対応する形で、労働基準法を始めとする労働関連の法律が改正され、その情報はインターネットで誰もが知ることができます。

そのため取り組みが遅れたり、対応に間違いがあると、従業員からの信頼が失われたり、離職や労務トラブルにつながることにもなります。

法改正に関する情報は定期的に取り入れ、しっかり対応するようにしましょう。

多様な働き方への適応

 在宅勤務、テレワーク、副業などの多様化した働き方に対応する就業規則の見直しや、社内規定の見直しなどの取り組みも労務管理のポイントの1つです 。

働き方改革、新型コロナウィルスの感染拡大、インターネットの普及、コミュニケーションツールの発達で、働き方は一気に多様化しました。

しかし、実際のところその働き方に企業が追いついていないのが企業の現状です。

 柔軟な働き方に合わせるためには、新しいものを取り入れ、過去の事例や慣習にとらわれない考え方、取り組みが必要になってくるでしょう 。

従業員が働きやすい環境の構築

 ワークライフバランスや妊娠・出産など、ライフステージに合わせた働き方ができる環境の構築、整備は優先事項の高い課題です 。

従業員のワークライフバランスに対して求める基準があがっており、安心して働けるかどうかを判断する大きな要素になっています。

働き方関連法案によって環境整備をしなければ罰則の対象になる可能性もあるので、なるべくはやく対応していかなければなりません。

安心して働ける環境は、企業の貴重な経営資源である「ヒト」のパフォーマンスに大きく影響します。

 労務管理の仕事内容は様々ありますが、働きやすい環境の構築を優先することをおすすめします 。

生産性を意識した労務管理業務の改善と効率化

 職場環境を改善や適正な管理などの新しい取り組みをするためには、給与計算や手続き、勤怠管理などのルーティン業務の効率化が必要です 。

法改正や多様な働き方、ワークライフバランスへの対応は情報収集、企画、立案、実施まで考えると片手間でできるものではありません。

どうしても時間と労力が必要です。

新しい取り組みをしていくための時間と労力を捻出するために、これまで行っていた労務管理業務の効率化は避けて通れません。

 近年は、勤怠管理、給与計算、労務管理の業務を効率化するクラウド型システムが登場しているので、積極的に活用するとよいでしょう 。

労務管理システムの選び方

労務管理システムを選ぶときのポイントは次の3つです。

システムを導入する目的を明確にしたうえで、このポイントを押さえて自社にあったものを選べば業務の大幅な効率化が期待できるでしょう。

1.対応範囲とコスト

労務管理システムを選ぶときは対応できる業務の範囲を必ず確認しましょう。

システムによって対応している範囲はさまざまで、すべてを網羅できるものもあれば、シリーズのシステムとの連携が必要な場合もあります。

自社の現状と効率化したい業務範囲を洗い出しておくとよいでしょう。

そのうえで、コストでどのくらいかかるのか、費用対効果を考えて選択してみてください。

2.他のシステムと連携がしやすいか

すでにシステムが導入されている場合は、そのシステムとの連携のしやすさは重要なポイントです。

いくら便利なシステムを導入しても、連携するためにデータの移行に時間がかかってしまっては意味がありません。

どのシステムと連携できるか、各システムのホームページや資料で確認しましょう。

3.電子申請に対応しているか

社会保険の手続きがスムーズであるかはしっかり確認しましょう。

手続きのための移動時間や待ち時間は削減しやすい時間です。

システムによっては電子申請に対応していない場合もあるので、書類提出業務の効率化がシステム導入の1つになっている場合は必ず確認してください。

おすすめの労務管理システム6選！

業務範囲が広く、知識やスキルが必要な労務管理ですが、労務管理システムを導入することで業務の効率化ができます。

ここではおすすめシステムを6つ紹介します。

製品名	freee人事労務	リモート産業保健	ジンジャー(jinjer)人事労務	SmartHR	ジョブカン労務HR	オフィスステーション労務
初期費用	無料	50,000円〜	要問い合わせ	無料	無料	登録料11万円
月額費用	基本料金3,980円＋500円	30,000円〜	500円/1人	600～850円	500円/人	440円/人
利用人数	要問い合わせ	要問い合わせ	–	無制限	無制限	無制限
電子申請	×	要問い合わせ	〇	〇	〇	〇
特徴	勤怠管理などもすべて網羅	従業員の健康状況の一元管理を実現	長期で使うとコスパが安い	シェアNO.1	システム連携が柔軟	使いやすく顧客満足度が高い

freee人事労務

出典：https://www.freee.co.jp/hr/

freee人事労務は勤怠データから自動で給与を計算し、給与明細の発行までできるクラウド型の人事労務システムです。

労務管理に必要な各種書類も作成できるので、業務の効率化に役立ちます。

従業員情報は一元管理できるので、情報は1回の入力で完了するため転記ミスや入力ミス、同じ作業の繰り返しといった無駄が減らせます。

法律に沿った形でマイナンバーの管理もできるので、従業員数が多い企業におすすめです。

料金や特徴、無料試用期間などをまとめた表を改めて個々に作成してください。

システム名	freee人事労務
対象従業員規模	10名以上
価格	月額1,980円～/３人
対応機能	Web給与明細、マイナンバー管理、年末調整、有休管理
無料トライアル	最長365日（条件あり）
電子申請	×
特徴	自動で工数分析、働き方の見える化

リモート産業保健

出典：https://sanchie.net/

リモート産業保健は、産業保健の法的義務に対応した労務管理システムです。

面倒な産業保健業務に必要な書類、記録の作成から、従業員のヘルスケアまで全て対応できるので、作業コストを大幅な削減が期待できます。

また、産業医と産業看護職の2名が、毎月面談形式で従業員のストレスを確認、サポートするので、従業員の健康意識が向上できるでしょう。

システム名	リモート産業保健
対象従業員規模	すべての規模に対応
価格	初期費用：50,000(税別)〜円 月額：30,000(税別)〜円
対応機能	健康経営優良法人取得サポート、従業員ストレスの一元管理・可視化
無料トライアル	要問い合せ
電子申請	要問い合わせ
特徴	産業医と産業看護職の2名体制の労務管理、産業保健の法的義務に対応

ジンジャー(jinjer)人事労務

出典：https://hcm-jinjer.com/jinji/

ジンジャー(jinjer)人事労務はデータを1つのシステムで管理できることが特徴の労務管理システムです。

同シリーズの勤怠管理や給与計算、経費精算などと一緒に使うことで業務の時間を大幅に減らすことができます。

ジンジャー(jinjer)人事労務には手続き漏れをなくす機能がついているので、書類の提出漏れを減らしたり、手続きの進捗状況の可視化もできます。

従業員の書類の回収に時間がかかったり、期限ぎりぎりであわてて手続きをしていることが多い会社におすすめです。

システム名	ジンジャー(jinjer)人事労務
対象従業員規模	すべての規模に対応
価格	初期費用：要問合せ 月額500円/ユーザー
対応機能	年末調整、簡易ワークフロー
無料トライアル	1ヶ月
電子申請	〇
特徴	労務業務をペーパーレス化、組織の生産性向上をサポート

SmartHR

出典：https://smarthr.jp/

SmartHRは2万社以上の導入実績がある労務管理システムで、質問に答えるだけで重要書類が簡単に作成できるのが特徴です。

書類の管理はWeb上で行われるため、紙に印鑑を押す必要はありません。

社会保険関係の届出も電子で行われるので重要書類を持ち歩くこともなく、業務に関連する移動時間や待ち時間が削減できるでしょう。

30人未満の会社であれば無料で利用できるため、顧問社労士がいない企業でも試験的に使ってみることができます。

ただし、勤怠管理や給与計算の機能はついていませんので注意が必要です。（連携は可能））

現状の勤怠管理システム、給与計算システムを使いながら労務管理の業務を効率化したい企業におすすめです。

システム名	SmartHR
対象従業員規模	すべての規模に対応
価格	初期・更新費用無料、 利用料金は従業員数に応じて変動
対応機能	Web給与明細、マイナンバー管理、年末調整
無料トライアル	15日間無料
電子申請	〇
特徴	人事・労務の業務効率化から人材マネジメントまで可能

ジョブカン労務HR

出典：https://lms.jobcan.ne.jp/

ジョブカン労務HRは使いやすいことを追求した労務管理システムで、初めて使う場合やなれない人でも書類作成、申請ができるシステムです。

1分ほどで、無料アカウントを発行して即日利用できるので、導入のハードルが低くなっているのが特徴です。

帳票は自動的に作成され、社会保険などの書類の提出もボタンひとつで完了します。

システム導入時の初期設定が面倒な企業のために、オプションで初期設定を代行してくれるサービスもあります。

料金が従量課金制で、使った分だけ費用を払うわかりやすさも人気の理由です。

導入コスト・ハードルが低くて、費用も安く抑えたい企業におすすめです。

システム名	ジョブカン労務HR
対象従業員規模	すべての規模に対応
価格	初期費用無料、 月額400円/ユーザー
対応機能	マイナンバー管理、年末調整
無料トライアル	30日間無料
電子申請	〇
特徴	帳票の自動作成で業務を時短

オフィスステーション労務

出典：https://www.officestation.jp/roumu/

オフィスステーション労務は、大手企業を含む2万社以上に導入されている実績豊富な労務管理システムです。

人事・労務の幅広い業務の効率化とペーパーレス化が可能な機能が充実しています。

欲しい機能だけ選んで利用することも可能なので、無駄な出費を抑えて業務の効率化が図れるでしょう。

また、他のシステムよりも対応している帳票の数が多いので、従業員が多く頻度の低い帳票の対応がたびたび発生する企業におすすめです。

システム名	オフィスステーション労務
対象従業員規模	すべての規模に対応
価格	登録料110,000円、 月額400円/ユーザー
対応機能	Web給与明細、マイナンバー管理、年末調整、有休管理
無料トライアル・プラン	30日間無料
電子申請	〇
特徴	「情報収集」と「申請」のペーパーレス化で、転記作業などの煩雑な業務が不要になる

労務管理の基礎知識のまとめ

労務管理は従業員の働く環境を改善し、企業の業績アップ、利益拡大につながる重要な業務です。

仕事内容は幅広く専門知識やスキルも必要ですが、資格は必ずしも必要ではありません。

近年では、手続きや管理業務よりも働き方改革の推進や、多様な働き方へのなるべく早い対応が求められています。

労務管理業務の効率化を実現するクラウド型サービスを上手に使って、業務を効率化させながら働き方改革などの新しい取り組みをしていきましょう。