フリーランスの光と闇、転職時の重要ポイント、桜井パパが電通で働き方改革、他|人事労務ニュースダイジェスト< 2017/12/5(火)号>

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

人事労務ニュースダイジェスト

各種メディアの人事労務ニュース

12/04(月)

電通、RPAと嵐・桜井パパで働き方改革急ぐ

違法残業事件で有罪が確定した電通が、元総務省事務次官の桜井俊氏を2018年1月1日付で執行役員に起用することを11月29日に発表した。人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔氏の父としても知られる同氏の役割は、内部統制機能全般の強化である。法令順守の徹底や働き方改革を急がねばならない電通は、IT活用も進める。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/113000549/120100001/?rt=nocnt
 

「中抜け」は時間単位年休で テレワークへ指針案 厚労省

厚生労働省は、テレワークガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとした。兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを確認するよう求めた。
https://www.rodo.co.jp/news/31935/
 

12/2(土)

「一蘭」の摘発で飲食業界が悲鳴 外国人労働者抜きに回らない?

ベトナム人の不法就労で「一蘭」が摘発されたことについてゲンダイが報じた。人手が足りず、外国人に頼らざるを得なかったと推測する外食チェーン関係者。「飲食業界は外国人労働者抜きに回らない」という
http://news.livedoor.com/article/detail/13972104/
 

12/1(金)

消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
 

11/30(木)

副業解禁で話題のソフトバンクCOOに同社の働き方改革を聞く。「Smart & Fun!」への思いとは

ソフトバンク株式会社 代表取締役副社長 兼 COOで、コンシューマー事業を統括する榛葉 淳氏にお話をお伺いする記事の第2弾をお届けします。前回は、ソフトバンクのこれからの事業戦略についてお聞きしましたが、今回のテーマは野球の話を皮切りに、話題を集めた同社の副業解禁について、また働き方改革への取り組みについて。
http://japanese.engadget.com/2017/11/29/coo-smart-and-fun/
 

働き方改革が進む!? 生産性を高めるオフィスとは…

メガネ販売大手のジンズが30日に公開したのは「世界一集中できる空間」をコンセプトにしたシェアオフィスです。まず暗い廊下を歩き、開放感のあるエントランスへと入ります。こうすることで脳内に集中しやすいルーティーンができるといいます。さらに目的によって使い分ける3種類の椅子を採用し、集中力の向上を図ります。ジンズは2年前に集中力が計測できるメガネ「MEME」を開発。社員が実際に職場で計測してみたところ実はあまり集中できていないことがわかりこのオフィス作りが始まりました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_145287
 

11/29(水)

NHK「大河ドラマの話数減らします」働き方改革一環で

NHKは働き方改革の一環で、大河ドラマの話数を減らすことを決めた。制作に携わる子会社、NHKエンタープライズの板野裕爾社長が29日の定例記者会見で明らかにした。まずは18年1月スタートの「西郷どん」から。
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/040/074000c
 

今週の一冊『社員の多様なニーズに応える社内規程のつくり方』

社員の多様なニーズに応える社内規程のつくり方

価格: 3,024円
著者: 矢萩大輔 (著),畑中義雄 (著),金野美香 (著),西田周平 (著),横張清威 (監修)
発行: 日本法令
発売日: 2017/12/18
 
【出版社より】
これまでの労務管理は通用しない!
「働き方改革」で、対応待ったなし!

「多様な働き方」時代に対応した社内制度と社内規程

「多様な働き方」の浸透により、会社内の人材も多様化している。多種多様な人材が、個々が自律しつつ能力を発揮するためには、それぞれに配慮した「場」をつくる必要がある。

本書は、「ワーキングネーム使用」「副業」「(各種)限定正社員」「在宅勤務」「ノー残業デー」「スクールイベント休暇」「役割考課・役割給」「クレド活用」「組織開発」ほか、いま検討すべき50の社内制度について、「なぜ今その制度が求められるのか」「制度の策定と運用におけるポイント」「社内規程の例」を解説するもの。

旧態依然とした組織から脱却し、人材多様化時代に対応した元気な会社となるための1冊。

 
https://www.amazon.co.jp/dp/4539725742/

 

厚生労働省、国税庁、総務省等の最新情報

厚生労働省

第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第 12 回(平成 28 年)結果を取りまとめましたので公表します。中高年者縦断調査は、平成 17 年 10 月末に 50〜59 歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。第 12 回調査では、平成 17 年度の第1回調査から協力が得られた 19,513人について集計しており、調査対象者の年齢は、61〜70 歳となっています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/index.html

 

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要

厚生労働省では、このほど、平成29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20 年以前は9月)に調査を行っています。「製造業」及び「卸売業,小売業」については常用労働者30 人以上、その他の産業については常用労働者100 人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成29 年は1,812 社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100 人以上の1,606 社について集計したものです。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

 

平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました〜12月15日に表彰式とシンポジウムを同時開催〜

厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門※1に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門※2に4社を決定しましたので、お知らせします。「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション※3)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年度実施しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186211.html

 

「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します〜平成30年1月11日に開催、参加無料〜

厚生労働省は、平成30年1月11日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成29年度キャリア教育※ 推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します。「キャリア教育」とは、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育のことをいいます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186706.html

 

広報誌「厚生労働」12月号を発行しました

残り100日!! 人事労務担当者必見 2018年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します。ニッポンの仕事再発見:紳士服注文仕立職 中田雅頼さん。『労働経済の分析』を読み解く。など。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

 

2018年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/dl/1712_03.pdf

 

国税庁

課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明。この趣旨説明は、平成29年3月31日現在の法令に基づいて作成している。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm

 

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。この情報(FAQ)は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、取りまとめたものです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

経済産業省

株式会社USEN及び株式会社U-NEXTの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省は、本日、株式会社USEN(法人番号:5010401068812)及び株式会社U-NEXT(法人番号:3011001067132)から提出された産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129006/20171129006.html

 

第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました! 〜平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します!(受賞者の表彰式も行います)〜

経済産業省は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」の取組を推し進めています。このたび、産業界による優れた教育支援活動を表彰する第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定しました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171204005/20171204005.html

 

独立行政法人労働政策研究・研修機構

「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果 及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果

人口減少による供給制約下にある我が国において、経済成長していくためには、一人ひとりが生み出す付加価値(労働生産性)を高めていくことが重要である。これに最も寄与すると考えられているのはイノベーションを促進し、事業活動に生かすことである。このため、今後のイノベーションで中心となるAI(人工知能)やICT(情報通信技術)に注目して、企業・労働者がどのようにこれらの技術に対応していくべきかを明らかにしていくため、企業・労働者アンケート調査を行った。 なお、本調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき、実施したものである。

http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html

 

最新記事より

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『人事労務の基礎知識』編集部
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株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。