法人申告所得・63.5兆円で過去最高も、源泉所得税は7年ぶりに減少[平成28年度分・国税庁発表]

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

東京

法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)の、平成28年度(以下、2016年度と表記。但しグラフ内は元号)分の事績概要を、国税庁が発表しました。
 

申告所得金額の推移

申告所得金額の推移

2016年度の法人税申告件数は、286万1千件で、申告所得金額の総額は63兆4,749億円、申告税額の総額は11兆2,372億円でした。
 

申告所得金額の総額は、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加し、7年連続の増加となり過去最高となっています。

黒字申告割合及び黒字申告件数の推移

黒字申告割合及び黒字申告件数の推移

申告された総件数のうち、黒字申告の割合は33.2%。これは、前年度に比べ1.1ポイントの上昇で、6年連続の上昇となっています。

源泉所得税等の税額の推移

源泉所得税等の税額の推移

事務年度ベース(2016年7月1日〜2017年6月30日納付を集計)では、源泉所得税等の総額は17兆279億円。前事務年度に比べて9038億円(5.0%)減少し、7年ぶりの減少となっています。
 

源泉所得税等の税額の状況

内訳を見ると、給与所得の税額が2%(2088億円)増加しているのに対し、配当所得の税額が15.3%(7056億円)減少していることがわかります。

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。