中小企業の初めての採用選考において留意すべき事項

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

人材を採用するための選考を実施するには知っておくべき事項がたくさんあります。人材を採用する上で、どのように選考基準を設けると良いのか、面接ではどんなことに気を付けるべきなのかをご説明しておきましょう。初めて採用選考を実施する担当者の方にはぜひ知っておいてほしい事項ばかりです。

応募者の基本的人権を尊重すること

人材を採用するにあたって応募者の個人情報を把握したり、面接で応募者に質問をすることになるので、応募者の基本的人権を尊重することが大切になってきます。応募者の基本的人権を尊重するためには「本人に責任のない事項」を把握したり、「本来自由であるべき事項」で、採用の合否を判断したりしないことが重要になってきます。

本人の責任のない事項

  • 本籍・出生地に関すること
  • 家族に関すること(職業。続柄、健康状態、学歴、収入、資産など)
  • 住宅に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類など)
  • 生活環境、家庭環境に関すること

本来自由であるべき事項

  • 宗教に関すること
  • 支持政党に関すること
  • 人生観、生活信条に関すること
  • 尊敬する人物に関すること
  • 思想に関すること
  • 労働組合に関する情報、学生運動など社会運動に関すること
  • 購読新聞、雑誌、愛読書に関すること

応募者の基本的人権を尊重するために、上記の内容に関することを面接で尋ねたり、アンケート用紙に記入させたりしてはいけません。これらの情報を把握すること自体が就職差別とされる場合があります。

また、応募者の身元を調査したり、合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施なども就職差別につながる恐れがあったりするので注意しましょう。

厚生労働省背の採用選考時における指針について明記していますので以下を参考にしてみて下さい。
引用元:厚生労働省 「公正な採用選考の基本」

応募者の適正、能力のみを基準として行うこと

応募者の基本的人権を尊重するためには前項のような「本人に責任のない事項」や「本来自由であるべき事項」で採用の合否が決まるようであってはなりません。これらの事項を採用基準にするつもりではなくとも、アンケート用紙に記載させたり、面接でこれらに関する質問はしないようにしたりしましょう。選考にあたっては応募者の適性や能力、スキルなどを評価して合否を決めるということになります。

特に面接などで質問する場合は以下のような内容を中心に質問するようにしましょう。

  • 自己PR
  • 志望動機
  • 前職の内容
  • これまで経験したことのある詳しい仕事内容
  • 持っている資格やスキル
  • やってみたい仕事
  • 長所や仕事に活かせると思う強み
  • 仕事の成功体験

質問内容を考える場合には応募者の適正・能力のみを基準とすること忘れないようにしましょう。

面接で聞いてはいけない質問とは?

応募者の基本的人権を尊重するためには面接でしてはいけない質問があります。「本人に責任のない事項・本来自由であるべき事項」について尋ねることは、就職差別につながる恐れもあり、公正な採用選考にはなり得ないのです。以下のような質問は面接ではしないほうが賢明です。

[speech_bubble type=”std” subtype=”L1″ icon=”1.jpg” name=””] 愛読書は何ですか?定期購読している新聞や雑誌はありますか? [/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=””] 出身地はどこですか?本籍はどこにありますか?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”L1″ icon=”1.jpg” name=””] 支持している政党を教えて下さい[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=””]過去の大きな病気やけがをしたことがあれば教えて下さい [/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”L1″ icon=”1.jpg” name=””] どこか宗教に入っていますか?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=””] 今住んでいるところは持ち家ですか?どんな間取りですか?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”L1″ icon=”1.jpg” name=””] 家族はどんな職業ですか?どのくらいの収入や資産がありますか?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=””] 兄弟は何人いますか?どんな学歴ですか?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”L1″ icon=”1.jpg” name=””] 尊敬する人物は誰ですか?あなたが大事にしている思想や信条はあります?[/speech_bubble] [speech_bubble type=”std” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=””] 結婚や出産の予定はありますか?[/speech_bubble]

※少し厳しく感じてしまうかもしれませんが、応募者の中には気にする人もいるかもしれませんし、差別につながる可能性のある質問をされたと悪い印象をもってしまう可能性もあります。これらの質問は基本的人権の侵害にあたる場合もありますし、特に女性に結婚、出産に関することを質問するのはセクハラと思われてしまうこともあります。

今の時代では「この会社の面接でこんなことを聞かれた」というようなことをSNSで拡散されてしまう可能性もあります。質問内容には細心の注意を払った方が良いでしょう。

また、採用の本来の目的とは違う個人情報を収集してしまった場合には罰則に処せられることもありますので注意しましょう。「してはいけない質問」について面接官にも周知徹底しておくことが必要です。事前に簡単な説明資料を作って渡しておくなど、役員や人事関係ではない配属部門の面接官への配慮が必要です。

まとめ

採用選考において留意すべき事項として、選考する際には

  • 応募者の基本的人権を尊重すること
  • 応募者の適正・能力のみを基準として行うこと

ということを意識しましょう。

その場合には以下の内容に関する質問を面接でしないようにしましょう。
「本人に責任のない事項」(本籍・出生・家族・住宅状況・生活環境に関することなど)
「本来自由であるべき事項」(宗教や支持政党、尊敬する人物・思想、労働組合、愛読書など)

応募者の基本的人権を尊重し、適正や能力のみで採用の合否を決めるように、エントリーシートやアンケート用紙、面接の質問内容をもう一度見直してみましょう。面接官にも「してはいけない質問内容」については周知徹底しておく必要があります。

公正な選考を行うために、基本的人権の侵害に当たらないように、細心の注意を払って採用選考を行うようにしましょう。応募者に余計な不信感や悪印象を持たせることを防ぐことになりますので、公正な採用選考を行って良好な採用活動を行うようにしましょう。

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。