働き方改革とは?中小企業はなにをすればいいのか?

執筆: 『人事労務の基礎知識』編集部

超高齢社会の日本では労働人口の減少が深刻な問題となっています。そこで日本政府は将来の労働力を確保するため、最重要課題の一つとして「働き方改革」を進めています。メディアでも頻繁に取り上げられ注目が集まっていますが、詳しい内容や実際に何が行われているかご存知でしょうか?

今回は、「働き方改革」とは何か、どのように改革を実行していけばよいのかを説明します。

 

働き方改革とは?

「働き方改革(Work styles reform)」とは一言で表すと「社会の変化に柔軟に対応するため、企業が従業員の働き方を変えていくこと」です。
労働人口の減少している日本で、男性正社員を中心とした企業形態では増えていく一方の社会保障は存続出来ず、政府も女性、高齢者、外国人など様々な人材を雇用し、生産性を上げることが急務であると述べています。しかし、女性や高齢者は子育てや体力的な理由から正社員で働くことが難しい場合もあり、貴重な人材が埋もれてしまっているのが現状です。
そういった人材の労働力を生かすためにも、「同一労働同一賃金」「労働時間の短縮」「残業の削減」など労働環境を改善し、社員のワークライフバランス(仕事と家庭の両立)を実現させることが「働き方改革」です。

内閣府(政府)の目的とは

「働き方改革」において大事なことは「働く人がより良い将来の展望を持てるようにすることである」と安倍首相は述べています。
その内容としては長時間労働の是正により、ワークライフバランスを改善する事で、女性や高齢者が仕事に就きやすくなる社会を目指すこと、同一労働同一賃金により、非正規労働者の待遇が改善されることで、若年層の自立を促し、働きたい人が明るい希望を持てるようにする事が挙げられています。
それらによって最終的には労働人口を増やし、生産性を上げる事で消費拡大につなげようと考えています。社会全体が時代にあった働き方ヘシフトすることで、家庭を持つ人も増え、出生率上昇にもつながるでしょう。

内閣府(政府)の方針とは

ワークライフバランスを重視し、多様性のある労働環境を作るという政府の目的を果たすためには、様々な労働慣行を変えるための法律や政策が必要であり、下記の内容が検討されています。

「働き方改革」における検討事項

  • 長時間労働の是正
  • 賃金引上げ
  • 非正規労働者の処遇改善
  • 転職・再就職支援、人材育成
  • テレワークなどの多様な働き方
  • 高齢者の就業促進
  • 女性や若者が活躍しやすい環境づくり
  • 子育てや介護と仕事の両立
  • 外国人受け入れ

特に検討が急がれているのが、長時間労働の是正のための36(サブロク)協定の見直しです。日本での労働時間は法律により一日8時間、週40時間までと決まっていますが、労働者と使用者が合意して、労働基準法第36条に基づく労使協定を結べば、会社は残業させることが可能になります。この長時間労働の大きな背景となっている36(サブロク)協定に、具体的な時間の上限を設ける話が出ています。また、同一労働同一賃金を導入し処遇改善を行うため、2016年の最低賃金改定が過去最大の全国平均24円の引上げとなっており、今後も大幅な引上げが予想されています。

働き方改革の事例

政府が推し進める「働き方改革」について説明してきましたが、実際に取り組みを行っている企業や内容を紹介します。(出典:厚生労働省働き方・休み方改善ポータルサイト

ブラザー工業株式会社

時間外労働を削減するためフレックスタイム制度を導入し、効率を上げることを重視した働き方を目指しています。有給休暇を法定日数以上に付与し有給休暇の取得推進や、育児・介護のための短時間勤務や在宅勤務制度など多様な働き方を取り入れています。

株式会社北都銀行

長時間労働にならないよう徹底した就業時間管理を行い、ワークライフバランスの支援、女性の活躍機会の拡大を積極的に進めています。また連続休暇や季節休暇など独自の計画付与制度を導入し、有給休暇の所得推進にも力をいれています。
平成 26 年度には「女性か輝く先進企業」ということで、内閣総理大臣賞を受賞されています。

国際石油開発帝石株式会社

20 時以降の残業は原則禁止、毎週水曜日をノー残業デーにするなど時間外労働の削減に努めています。他にも、繰り越すことが出来ない有給休暇を積立し、万が一の時に対処出来るよう独自の積立休暇制度を導入しています。
タイバーシティ(多様性)の推進を重要な経営戦略の 1 つとして位置づけており、仕事と家庭を両立するための制度が多く、ライフスタイルの変化に合わせた働き方が出来る企業の一つではないでしょうか。

中小企業はなにをすればいいか?

「働き方を変えられるのは大手企業だけ」と考える中小企業が多いかもしれませんが、改革を進めていくことで優秀な人材が確保出来、結果的に強みになります。
中小企業において導入している例としては、「出産退職・定年退職した元社員の再雇用」「時短勤務制度の導入」などが多いようです。とはいえ何から着手すべきか分からない場合は、地方自治体の助成金等を活用して改革のキッカケを作る事も一つの方法です。 (出典:厚生労働省助成金一覧
東京都では、働き方の見直しに取り組む中小企業を後押しする「ワークライフバランス実践支援事業」を行っています。従業員300人以下の中小企業に対し、在宅勤務導入などで多様な働き方を実現するための経費の一部の助成などがあります。
また、各地で「働き方改革」に関するセミナーやシンポジウムが開催されていますので、参加してみるのも良いでしょう。(出典:働き方休み方ポータルサイトセミナ情報)

まとめ

政府や大企業をはじめとして速いスピードで「働き方改革」が進もうとしています。非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現、多様な人材が活躍できる社会を目指していますが、企業の立場からすると大きな負担になることもあるでしょう。しかし、会社にとって社員は財産であり、会社が存続していく為にはなくてはならない存在です。すでに様々な制度を検討、導入している企業もそうでない企業も、今一度自社の働き方について考えてみてはいかがでしょうか。

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『人事労務の基礎知識』編集部
『人事労務の基礎知識』編集部
株式会社BEC内で、Gozal(ゴザル)の編集制作を担当する部門です。社会保険労務士/弁護士/税理士などの専門家執筆陣とともに、中小企業の労務・給与計算担当の方が実務上感じる不安を払拭できるよう、情報発信しています。「こんな記事を読みたい!」とTwitterやFacebookでメッセージいただければ、可能な限り執筆いたします。