「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査（労働政策研究・研修機構）」結果を公表

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が、「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果を公表しました。

2013年4月に施行された改正労働契約法は、雇止め法理の法定化、有期雇用者の無期転換、有期／無期労働者間の不合理な労働条件の相違を禁止するといった、昨今の働き方改革やワークライフバランスにもつながる大きな法改正です。

今回の調査は常時10名以上雇用する全国3万社を対象とし、うち9,639社から有効回答が集まった大規模なものです。多くの企業の状況や、グッドプラクティスを学べる内容となっています。対応に自信のない企業担当者は一読をお勧めします。

→ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 『改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査』

 
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