働き方改革、育児介護休業法の改正ポイント、他〜『週刊バックオフィスの基礎知識 2016/12/13(火)号』

社会保険、労働保険、所得税などの「働き方」をとりまくシステムに大きく影響する、来年度（平成２９年度）予算案、ならびに今年度（２８年度）の第３次補正予算案編成の調整が、最終局面に入ってきました。バックオフィスの基礎知識では「働き方」もしくは「働かせ方」の現在・未来について、今後も分かりやすく伝えていきたいと考えています。

さて、今週も人事・労務ニュースをお届けします。

人事労務ニュースのメディア掲載

大手メディアや調査会社が発信した人事労務系のニュースで絶対知っておきたい記事

12/13(火)

『 「給与明細書は正しい」という思い込みの罠 』

→ http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/179201/120800056/

12/9(金)

『 税制大綱　配偶者控除拡大　働く女性に残る壁「１３０万円以上」の壁 』

（2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅）

12/9(金)

『 働き方改革への決意が見えぬ税制改正 』

→ http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10473870Z01C16A2EA1000/

12/9(金)

『 介護保険、現役並み所得者の自己負担３割了承　厚労省意見書 』

→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H3I_Z01C16A2EE8000/

12/8(木)

『 雇用保険料率下げ・国庫負担圧縮を承認　厚労省部会 』

→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H1Z_Y6A201C1PP8000/

12/8(木)

『 給付日数、解雇など拡充＝自己都合は見送り－失業手当 』

→ リンク先公開終了

行政・役所の公式発表まとめ（12/6〜12/12）

厚生労働省・総務省・国税庁・eL TAXなどの最新情報＆通達（人事労務系）をピックアップ

厚生労働省

『 平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始 』

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144958.html

積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、２月３日締切。厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。

『 [PDF]毎月勤労統計調査　平成28年10月分結果速報 』

→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2810p/dl/pdf2810p.pdf

前年同月比でみて、現金給与総額は０.１％増、一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は０.２％増、、所定外労働時間は１.７％減、常用雇用は２.１％増…

『 システム更改に伴う電子申請等の利用停止について（平成28年12月23日〜平成29年1月10日） 』

（2017年3月30日現在、リンク先のページがリニューアルしたためリンクが消滅）

電子申請の受付及び審査結果通知の停止期間：平成28年12月23日（金）午後10時00分　〜　平成29年1月10日（火）午前8時00分／電子納付手続の利用停止期間：平成28年12月27日（火）午後10時00分　〜　平成29年1月10日（火）午前8時00分　※この期間の他、金融機関によっては電子納付がご利用頂けない場合がありますのでご注意下さい。

『 [PDF] 雇用保険部会報告（案）：見直しの背景と、検討の方向性決定 』

→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000145305.pdf

雇用情勢が着実に改善し、平成27 年度末の積立金残高が過去最高、雇用安定資金残高が過去最高に近い水準となっている中、未来への投資を実現する経済対策（平成28年８月２日閣議決定）において「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度（2017年度）から実現する」ことが盛り込まれている。

『 労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します 』

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145578.html

厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、塩崎恭久 厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議を行いましたので、公表します。…

国税庁

『 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等を掲載しました（平成28年12月9日） 』

→ https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm#a00

『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』、『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』、『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（損失申告用）』…

総務省

『 [PDF]子育て支援に関する行政評価・監視〜子どもの預かり施設を中心として〜＜結果に基づく勧告＞ 』

→ http://www.soumu.go.jp/main_content/000452626.pdf

総務省では、待機児童の解消につながる子どもの預かり施設の効果的な整備を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況や施設の整備等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

日本年金機構

『 【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について 』

→ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshibaitai.html

短時間労働者に対する適用拡大への対応及び提出ファイル作成欄よりFD・MOに関するアイコンを削除した、届書作成プログラム（Ver16.00）を公開します。このプログラムは平成29年1月4日以降の届出にご利用いただくものです。バージョンアップを行う際にはご注意ください。

協会けんぽ

特になし

eL TAX 地方税ポータルシステム

特になし

与党（自由民主党＋公明党）

『 [PDF]平成29年度税制改正大綱 』

→ https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

安倍内閣はこの4年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。有効求人倍率は25年ぶりの高水準、失業率は21年ぶりの低水準、賃金引き上げ率は3年連続で今世紀最高水準（2%水準）…

人事・労務の基礎知識｜新着記事（12/6〜12/12）

1. 従業員を初めて労働保険（労災保険・雇用保険）に加入させる手続き
2. 従業員の給与が変わり随時改定した場合の社会保険手続き
3. 住宅手当と社宅の課税取り扱いの違いとメリット・デメリット
4. [健康保険] 保険者番号とは
5. [2017年(平成29年)版] 育児介護休業法の改正で中小企業が注意するポイント
6. 【2016年度版】副業を認めている企業の中でよく知られている10社

今週の一冊

『週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号 [雑誌] (労基署が狙う) 』

発行: ダイヤモンド社

価格: 710円

発売日: 2016/12/12

著者: （雑誌）

特集は『労基署が狙う　残業禁止 ビジネスモデル崩壊 年収激減』。Part 1：残業禁止令 ビジネスモデル崩壊／Part 2：進化する労基署 組織化する監督官／Part 3：「働き方改革」で年収減少? どうなるあなたの残業代! ／(業界別) ホワイト企業ランキング／「Epilogue」 菅官房長官が最も心配する働き方改革の矛盾 等、労務問題がクローズアップされている昨今、知っておきたい情報が満載です。

→ https://www.amazon.co.jp/dp/B01MTV123N