フレックスタイム制の労働時間管理の方法

自由な勤務体制を実現するための方法として、フレックスタイム制度は有効な場合があります。コアタイムに出勤していれば、それ以外のフレキシブルタイムには、従業員が自由に勤務時間を決めることができます。しかしフレックスタイム制を採用した場合でも、労働時間の管理は適切に行うことが必要です。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、1ヶ月の総労働時間を定めておき、従業員がその範囲内で各日の始業・終業の時刻を決定できる制度です。1日のうちで必ず終業すべきコアタイムと、いつ出社・退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）を設定する形が一般的です。またコアタイムを一切設けず、すべての時間をフレキシブルタイムとする形も認められています。

フレックスタイム制のメリット

従業員に労働時間の始業・終業時刻の決定を委ねているため、従業員の働きやすさや個別の事情に応じて、柔軟な働き方が実現できます。具体的には以下のようなメリットがあります。

フレックスタイム制のデメリット

柔軟がゆえに、幾つかのデメリットも当然に発生します。しっかり吟味して、導入を検討してください。

フレックスタイム制をスタートするための要件

フレキシブルタイム制を導入するためには事前に就業規則で内容を定めて、労使協定を締結することが必要です。ただし、変形労働時間制とは異なり、所轄労働基準監督署長に届出を行う必要はないので注意しましょう。

※労使協定とは労働者（の過半数を代表する者）と使用者との間で締結される、書面による協定のことです。

※清算期間とは労働者が労働すべき時間を定める期間で、1ヶ月以内の期間です。

フレックスタイム制における時間外労働の考え方

フレックスタイム制でも当然時間外労働の概念があります。清算期間における法定労働時間を超えた時間を時間外労働時間と考えます。つまり1日単位で時間外労働時間を計算することはせず、清算期間を単位としてのみ計算を行うことになります。清算期間における法定労働時間を超えた時間が割増賃金の対象となる時間外労働と考えます。

フレックスタイム制に関する規定例

フレックスタイム制を導入する際に活用できる規定の例を下記に上げていきます。実際には、専門家と相談しながら、自社に適する規定を作成することをおすすめします。