【2024年最新】電子契約サービス15選を課題・目的別に分かりやすく紹介！メリットや導入事例は？

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、電子契約の導入を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが一口に電子契約と言っても、会社の課題や目的によって最適なサービスは異なります。

単純にシェア率の高い電子契約サービスを選べば良い、というわけではありません。

そこで、この記事では、電子契約サービスについて徹底比較！

電子契約サービス15選を徹底比較

ここでは、おすすめの電子契約サービスをご紹介していきます。

最初に料金に加えて「導入実績」、「初めての導入向け」、「コスパ」を5点満点で評価した比較表をご覧ください。

興味のあるサービスがあれば、後述している解説を読んでみてくださいね。

電子契約サービス	月額料金(基本料金)	一通当たり送信料	導入実績	初めての導入向け	コストパフォーマンス
クラウドサイン	11,000円〜(税込)	200円	5点	5点	4点
ContractS CLM	要問合せ	要問合せ	3点	4点	3点
Docusign	25＄～	0円	4点	3点	4点
GMOサイン	9,680円（税込み）	110円	5点	4点	5点
BtoBプラットフォーム契約書	10,000円（税抜き）	50円	3点	3点	4点
freeeサイン	1,078〜55,000円（税込み）	0円	4点	5点	5点
マネーフォワードクラウド契約	個人事業主：800円（税抜）～ 法人：2,908円（税抜）～	個人事業主：170円（税抜）～ 法人：180円（税抜）～(30人未満の場合)	4点	4点	4点
LegalForceキャビネ	要問合せ	要問合せ	4点	3点	3点
paperlogic	5,000〜50,000円（税抜き）	要問い合わせ	2点	3点	3点
SignTime	980円〜8,600円	無料（100〜300通まで）	3点	4点	5点
ジンジャー(jinjer)サイン	要問合せ	無料（100〜300通まで）	3点	5点	3点
契約大臣	8,700〜50,000円	200円	2点	4点	4点
WAN-Sign	0～9750円	100円	5点	4点	4点
FASTSIGN	11,000〜22,000円	無料（100〜500通まで）	2点	3点	3点
みんなの電子署名	0円（有料オプションあり）	0円	2点	4点	4点

導入社実績で選ぶなら『クラウドサイン』

出典：https://www.cloudsign.jp/

クラウドサインの特徴は下記のようにまとめられます。

電子契約サービスの中で最も高いシェアを誇るのサービスが、クラウドサイン。

セキュリティ面や使いやすさ、さらに先述した外部連携の幅も広く、業務フロー効率化にはピッタリのサービスです。

1件あたりの送信料が200円と他サービスに比べ割高ですが、送信料が許容範囲内であれば、規模・業界問わず導入をおすすめします。

また導入ハードルも低いことから、初めて電子契約サービス導入を検討する企業にも適しています。

料金プラン

下記の表がクラウドサインの料金プランになります。

テンプレートが使いやすい『ContractS CLM』

出典：https://www.contracts.co.jp/

ContractS CLMの特徴は下記のようにまとめられます。

ContractS CLMは締結のみならず、承認や更新管理など、契約に関わる業務全体を効率化してくれます。

「一部紙の契約書も使うが、契約のプロセス全体を効率化させたい」と考えている企業にはおすすめです。

料金プラン

無料プランがあるものの、具体的な金額は問い合わせが必要になります。

「まずはサービス概要だけでも掴みたい」とお考えの方は、資料請求をしてみても良いでしょう。

2億人のユーザーに支持されている『Docusign』

出典：https://www.docusign.jp/

Docusignの特徴は下記のようにまとめられます。

Docusignは米国で生まれたサービスであり、海外企業との契約書締結でも、強い法的効力を発揮できます。

月額費用が他サービスと比べると割安なため、機能の幅はどうしても狭まります。

しかし、年間100通の契約件数であれば無料なので、。

業務フロー改善というよりは、「送信する契約書の数が大量なので、そのコストを抑えたい」と考えている企業にはおすすめのサービスです。

料金プラン

下記の表がDocusignの料金プランになります。

自治体でも採用実績あり『GMOサイン』

出典：https://www.gmosign.com/

GMOサインの特徴は下記のようにまとめられます。

先程紹介した『クラウドサイン』と共に、国内50万社以上の導入実績のあるGMOサイン。

非常に頑丈なITセキュリティを整備しているGMOですが、基本機能だけでも契約周りの業務改善を行うには十分過ぎるくらいです。

特に一括送信機能がすでに基本機能であることで、複数の書類を一括サイン・送信できます。

また他社サービスに比べ契約書の送信料金が半額であることから、コストパフォーマンスを最重要視する企業にはピッタリのサービスでしょう。

料金プラン

下記の表がGMOサインの料金プランになります。

20年以上の運用実績を誇る『BtoBプラットフォーム契約書』

出典：https://www.infomart.co.jp/contract/

BtoBプラットフォーム契約書の特徴は下記のようにまとめられます。

選定基準で重要な外部連携性においても優れているのが、BtoBプラットフォーム契約書。

他サービスと連携することで契約書にとどまらず、見積から請求書も電子化できるのが特徴です。

料金も格安なことから、電子契約サービスの導入費用を極限まで抑え、業務の効率化を図りたい、といったニーズに応えることができます。

しかし、ゴールドプラン以外ですと活用できる機能が限られている点、物足りなさがあります。

まずはフリープランから試験的に使用することから、検討してみても良いでしょう。

料金プラン

下記の表がBtoBプラットフォーム契約書の料金設定になります。

送信が無料『freeeサイン』

出典：https://www.freee.co.jp/sign/

freeeサインの特徴は下記のようにまとめられます。

当サービスの最大のメリットとしては、無料で電子契約書の送受信ができることです。

したがって書類の送信件数が多い企業は特にfreeeサインがおすすめです。

送信料が無料なだけでなく、セキュリティ機能や業務フロー機能、使いやすさも含めて、魅力的です。

導入を検討する場合は、公式ページから問い合わせをしてみましょう。

料金プラン

下記の表がfreeeサインの料金プランとなります。

契約管理を一気通貫『マネーフォワードクラウド契約』

出典：https://biz.moneyforward.com/contract/

マネーフォワードクラウド契約の特徴は下記のようにまとめられます。

マネーフォワードクラウド契約の特徴として、最初からワークフロー機能が備わっていることです。

また書面契約書の管理機能もあることから例えば、

「現在は書面が中心だが、徐々に電子契約に移行したい」

と考えている企業にとっては、最適なサービスとなります。

現在1ヶ月間の無料トライアルを実施中ですので、ぜひ活用してみてください。

料金プラン

下記の表がマネーフォワードクラウド契約の料金プランとなります。

送信料は個人事業主や小規模法人の場合であれば1通170円から、31人以上の規模の法人であれば基本料金に含まれるため無料です。

契約書管理をAIに丸投げ『LegalForceキャビネ』

出典：https://legalforce-cloud.com/cabinet

LegalForceキャビネは下記のようにまとめられます。

LegalForceキャビネは契約書の画像データを記録することで、AIが自動的に契約書の期限・更新日の並び替えや、リマインドをしてくれるサービスです。

契約書を探すのに苦労したり、管理までなかなかリソースを割けない企業におすすめです。

しかし、作成の段階からワークフローを整備したいと考えている場合は、LegalForceキャビネが適しているとは言えません。

自社の課題を解消してくれそうな場合、資料請求や問い合わせをし、検討してみましょう。

料金プラン

LegalForceキャビネの料金プランは公式サイトには公開されておりません。

気になる方はぜひ無料の資料請求がおすすめです。

スマホで撮影で簡単にデータ化『paperlogic』

出典：https://paperlogic.co.jp/

paperlogicの特徴は下記のようにまとめられます。

paperlogicは紙媒体の契約書や領収書、稟議書をスマホで撮影した後、その写真データを電子化できます。

会社の業態上や方針上、どうしても書面契約が一定必要になる場合は、paperlogicがおすすめです。

また標準機能として、立会人型と当事者型の電子署名を使い分けることが可能ですので、高い柔軟性があります。

料金プラン

下記の表がpaperlogicの料金プランになります。

圧倒的なコスパを発揮『SignTime』

出典：https://corp.signtime.jp/

SignTimeの特徴は下記のようにまとめられます。

SignTime最大の特徴はなんと言ってもそのコスパ良さです。

一番安価なプラン（月額980円）でも、50通までは無料で電子契約書を送信できるわけです。

また店舗ビジネスを展開する企業でも、顧客が来店せずとも契約の合意をオンライン上でとれます。

今なら30日間の無料トライアルを実施しているため、どれほど契約周りの業務フローが改善するのか試してみましょう。

料金プラン

下記の表がSignTimeの料金プランになります。

導入後の丁寧なサポートで定評の『ジンジャー(jinjer)サイン』

出典：https://hcm-jinjer.com/sign/

ジンジャー(jinjer)サインの特徴は下記のようにまとめられます。

ジンジャー(jinjer)サインの強みは、他社にない手厚いサポート体制です。

導入時点だけでなく、導入後にも企業の課題や目的に合った活用アドバイスを、定期的にしてくれます。

さらに取引先に対しても電子契約の疑問点解消、活用方法の説明をしてくれます。
したがって契約トラブルを未然に防ぐことが可能に。

例えば「同じ業界内で電子契約が普及していないが、まずは自社から」といった考えがある企業にはおすすめです。

料金プラン

料金の詳細はお問い合わせが必要です。

初期費用0円で利用可能『契約大臣』

出典：https://keiyaku-daijin.com/

契約大臣の特徴は下記のようにまとめられます。

まずは無料で電子契約サービスの使い勝手を試したい、と考えている中小企業にはおすすめのサービスです。

フリープランは無期限で、納得のいくまでサービスの操作性を検証することができます。

無料で活用する場合でも、登録後即日に利用ができるので、他サービスと比較をする目的でまずは操作性を試してみてはいかがでしょうか。

料金プラン

下記の表が契約大臣の料金プランになります。

大手実績多数ありの強固なセキュリティ『WAN-Sign』

出典：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

WAN-Signの特徴は下記のようにまとめられます。

WAN-Signの特徴としては厳重なセキュリティ体制が敷かれながらも、実印版と認印版（当事者型と立会人型）に対応している柔軟性です。

セキュリティ面に関しては特に、外部からの不正アクセスを遮断するIPアドレス制限が付随。

こちらが標準機能として無料で利用できます。

また他社サービスだと以下のような追加料金が必要になる、機能が標準機能として備わっていることも魅力です。

したがって強固なセキュリティ性能、コストパフォーマンスも同時に得たいと考えている企業におすすめのサービスです。

料金プラン

下記の表がWAN-Signの料金プランになります。

人事関連の契約を効率化するなら『FAST SIGN』

出典：https://www.maru.jp/fastsign/

FAST SIGNの特徴は下記のようにまとめられます。

FAST SIGNは、業界・規模問わず、雇用契約書を大量に作成するような企業におすすめです。

人材業界で500社以上に導入されている自社のWEB面接ツール『SOKUMEN』と連携可能になり、雇用契約をWEB上で簡単に管理できます。

無料プランでは月に10通まで契約書の送信が可能ですので、試してみる価値はあります。

料金プラン

下記の表がFAST SIGNの料金プランになります。

導入費用を最小限に抑えたいときにおすすめ『みんなの電子署名』

出典：https://es.vector.co.jp

みんなの電子署名の特徴は下記のようにまとめられます。

みんなの電子署名の強みは、電子契約サービスに必須の機能が無料で使えてしまう点です。

文書作成や送受信の費用しかり、ワークフロー機能や文書検索も無料で使用できます。

ただ外部サービスの連携ができないなど、機能の幅が限定されている点は、デメリットに感じる方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、電子契約サービスのコストがネックとなり、導入をなかなか進められない企業にとっては、最適なサービスと言えます。

料金プラン

下記の表がみんなの電子署名の料金プランになります。

基本的に無料ですが、1年以上経過した文書には保管料が追加されます。

自社に合った電子契約サービスの選び方

次に、電子契約サービスを比較する際のポイントについて紹介していきます。

それぞれのポイントについて確認していきましょう。

セキュリティ対策が優れているか

インターネット上で契約を結ぶ以上、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクがあります。

リスクを限りなく0にするために、 提供会社の担当者とセキュリティの性能を確認 しておきましょう。

したがって、

等の事項を導入前に必ず確認しておきましょう。

自社の契約書数に適しているか

企業によって契約書を締結する件数は異なります。

もし月間の契約書数が100枚以上と多い場合、 1件あたりの送信料が安いサービスを選ぶ と良いでしょう。

特に、『freeeサイン』であれば、送信料が無料なので、契約書を多く作成する企業におすすめです。

自社に必要な機能は何か

下記の表が電子契約サービスの主な機能概要になります。

機能の優先度は企業によって異なりますが、「外部連携（API連携）機能」は特に重視しておきましょう。

なぜなら連携できるシステムが限定的かどうかで、効果の幅が変化するからです。

契約周りの業務フロー改善や顧客管理を効率化させたい場合は、締結・保管機能に留まらない電子契約サービス導入を検討してみましょう。

提供会社のサポートが充実しているか

いくら電子契約サービスによって社内の効率化が実現するとはいえ、契約トラブルを避けるため一定の慎重さも必要に。

したがって 疑問点が生じた場合や、契約トラブルのリスクが顕在化した際に、しっかりと相談できる提供会社を選ぶと良いでしょう 。

提供会社によってはサポート体制も異なります。

検討しているサービスについては、しっかりと担当者にサポート機能について聞き、納得した状態で導入しましょう。

立会人型なのか当時者型なのか

電子契約には「立会人型」と「当事者型」といった、2種類の契約形式があります。

それぞれの違いを確認しましょう。

契約書の種類や会社の業態によっては、強い法的効力を求めるケースもあるようです。

そのため、法的拘束力を重視している場合は当事者型の電子契約サービスがおすすめです。

一方で取引先が信頼できる企業であれば、手軽な立会人型が最適だと言えるでしょう。

それぞれに違いがあるものの、立会人型と当事者型のどちらも兼ね備える、電子契約サービスの導入がおすすめです。

契約トラブルに備えるという意味でも、契約プロセスを効率化でき、その上、法的効力もしっかりと担保する必要があるからです。

そもそも電子契約サービスとは？

電子契約とは、インターネット上で契約を締結できる仕組みのことです。

電子上の契約文書と電子署名もしくはタイムスタンプがあれば、書面上の契約と同じ効力を発揮します。

テレワーク・DXの急速な普及により、電子契約サービスの導入社数が増加しているようです。

オフィスも当然、顧客先にも訪問する機会が激減したことにより、契約もインターネット上で締結されるようになりました。

そのため、電子契約サービスを導入することにより、業務コストの削減だけでなく、変化する働き方改革にも対応することができます。

電子契約サービスのメリット

これまで人事労務の専門家がおすすめする電子比較サービスを紹介してきましたが、電子契約サービスのメリットには以下のようなことが挙げられます。

以下では、電子契約サービスのメリットの詳細についてご紹介していきます。

契約にかかるコストの削減

わかりやすい効果の1つとして、下記のようなコストを削減できることがメリットとして挙げられます。

例えば、書面の契約書を1通発行するのに3,000〜5,000円程度かかります。

一方で電子契約の場合は1通につき100〜200円程度で発行可能なため、わかりやすくコストの削減ができていると言えるでしょう。

また複数人で行っていた契約業務でしたが、 オンラインで一元管理可能なため、1人で達成できるようになります 。

したがって契約書に関する人件費も削減可能です。

サービス導入のために上層部への提案が必要な場合は、コストを削減できる効果を伝えることで、スムーズな導入が可能になるでしょう。

締結までのスピードが向上

一般的な契約業務ですと、下記のような手順を踏む必要があります。

「正直めんどくさいな…」

このように思うのも無理はないでしょう。

さらに、承認者が不在の場合は郵送までさらに時間がかかることもありますよね。

一方で電子契約の場合、これらの作業をオンライン上で完了できるので、業務スピードが格段に向上します。

つまり 書面契約で数週間かかっていた業務が、電子契約にすることで最短1分で締結可能 です。

オンラインとはいえ、メールの送受信さえ可能であれば、契約書作成から締結までは簡単に行うことができます。

したがって、導入ハードルは高くないと言えるでしょう。

保管の手間や場所が必要なし

書面契約の場合、大量の契約書の保管場所が必要になります。

しかし電子契約はオンライン上で、 いつ誰がどのような契約を締結したかの記録が蓄積されます 。

そのため契約書の保管庫を一切必要としません。

契約書の管理も書面契約よりは簡単にできます。

過去書類を簡単に検索可能

さらに電子契約の場合は、過去の契約書を簡単に検索することも可能になります。

これにより、大きな保管庫の中で大量の書面契約書を整理する時間や手間が不要になります。

電子契約サービスのデメリット・注意点

社内の業務効率化を推進でき、導入ハードルの低い電子契約サービスです。

上記のような導入する際の注意点があります。

安心して導入ができるよう、注意事項を詳しく確認していきましょう。

すべての書類が電子契約できるわけではない

電子契約が主流になりつつあるとはいえ、全ての書類がオンライン上で締結できないことも事実です。

特に以下のような契約書はオンライン上での締結ができないので、注意してください。

取引先との相談も必要

取引先によってはこれまで書面契約が中心で、電子契約が初めての場合もあるでしょう。

その際は電子契約のメリットや導入方法などを丁寧に説明するなどの、柔軟な対応が必要になります。

メールの送受信のみで契約が締結できる（立会人型）ことから、導入ハードルの低さも説明することもおすすめです。

少なくとも取引先に対していきなり電子契約を提示することは、避けましょう。

契約周りの業務フロー変更が必須

これまで書面契約であった場合は、電子契約にすることで、複数人で行っていた業務がほぼ一人で完結することがあります。

業務フローが効率化するとはいえ、一定の変化があるため、従業員に対する説明は欠かせません。

電子契約サービスの導入事例

それでは電子契約サービスの導入事例について紹介します。

これまでは電子契約サービスのメリットなどを紹介してきましたが、実際導入するとどう変わるのでしょうか？

詳しく見ていきましょう。

株式会社エイジスの場合|クラウドサイン

引用：https://www.cloudsign.jp/case/2022/08/10/ajis/

株式会社エイジスは主に小売店の運営業務を多角的にサポートしている企業です。

そんな株式会社エイジスですが、契約書の押印までにかかる手間を問題視していました。

また、コロナ禍でも契約書の押印のためだけに出社しなければならないなど、紙の契約書の利便性に疑問を抱いていたようです。

そのため株式会社エイジスでは電子契約サービスである「クラウドサイン」の導入を決めました。

実際に導入することによってこれまで大きな負担であった印紙税を大きく抑えることができました。

さらに、それまで あまり活発ではなかった社内のペーパーレス化に貢献する ことにもなったようです。

クラウドサインは使用感も良く、また信頼のあるサービスなので今後も株式会社エイジスでは利用していくようです。

株式会社クロス・マーケティンググループの場合|GMOサイン

引用：https://www.gmosign.com/customer-stories/crossmarketinggroup.html

株式会社クロス・マーケティンググループは総合的にに企業のデジタル化戦略をサポートしている企業です。

東アジアを中心にアメリカやイギリスにも拠点を構えており、グローバルに活躍している企業でもあります。

株式会社クロス・マーケティンググループが電子契約サービスの導入を決めた理由は、契約書作成業務の負担を減らすためでした。

さらに、新型コロナウイルスの蔓延もあったため本格的に電子化へと踏み切ったそうです。

またGMOサインの導入へ踏み切った理由は、「ワークフローを安価に組める」ことだったそうです。

確かに電子契約と聞くと契約書のフォーマット機能や印紙税の削減に目が行きがちですが、ワークフローも重要ですよね。

そしてこれらに加えて、GMOサインは操作感がよくミスなども大きく減らせたようです。

株式会社クロス・マーケティンググループでは今後もGMOサインの利用に限らず、勉強会などがあれば精力的に参加していく姿勢なようです。

電子契約サービスに関するよくある質問

これから電子契約サービスに関する2つの質問に回答していきます。

細かい事項になりますが、導入の懸念点を払拭するために念の為確認しておきましょう。

Q.先方も同じ電子契約サービスを導入していないと、電子契約はできない？

メール認証によって、署名をする側はメールアドレスを事前に共有するだけで、締結作業が可能です。

つまり メール経由で署名する電子契約書のURLが送られ、それにアクセスすることで、同一サービスを導入していなくても署名ができます 。

Q.電子契約をするうえで気をつけるべきトラブルは？

現時点で電子契約における、訴訟事例はありません。

なぜなら電子契約の性質上、誰がいつ契約を取り交わしたかが、データとして記録されるからです。

ですがWeb上で契約を行うため、サイバー攻撃などのリスクを0にすることはできません。

万が一そうしたトラブルが起きたときに、サービス会社がどのような対応をしてくれるかは、確認するべきと言えます。

電子契約サービスの比較まとめ

最後まで記事をご覧いただきありがとうございます。

この記事を読んだことで、

等々、電子契約サービスについて理解が深まったのではないでしょうか。

自社の規模や仕組みに合った電子契約サービスを選び、まずは社内で導入を検討してみましょう。

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