給与計算アウトソーシングの選び方と各社の比較！メリットや気になる相場をご紹介

こんな悩みはありませんか？

給与計算は間違いが許されないだけでなく、決して遅れることもできない業務ですよね。

そして、正確さや専門性、スピードが求められるため、毎月の給与計算を負担に感じている企業は少なくないのではないでしょうか。

そこで本記事では、給与計算の負担を軽減する、給与計算のアウトソーシングについて紹介します。

サービスの内容やメリット、選び方、おすすめのアウトソーシング先も紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

〇本記事をお読みの方には以下の記事もおすすめです。

給与計算アウトソーシングとは？

 給与計算のアウトソーシングとは、給与計算を自社で行わず、外部に委託すること をいいます。

給与計算は専門性と正確さが必要で、細かい作業も多いため負担に感じている企業も多いでしょう。

給与に関連する法律は改正が多いので、知識のアップデートが追いつかず、間違った給与計算をしている会社も少なくありません。

そこで、近年、給与計算のアウトソーシングをする会社が増えてきました。

今回は、給与計算のアウトソーシングを検討する際に知っておきたい、メリットとデメリット、相場などをご紹介します。

また、アウトソーシングの1つであるBPOについては以下の記事で詳しく紹介しています。

ぜひお読みください。

給与計算アウトソーシングのサービス内容

給与計算のアウトソーシングには様々なサービスがあり、業務の範囲によって料金が変わってきます。

委託する業務の範囲やアウトソーシング先を決めるために、まずは、給与計算アウトソーシングの主なサービスについて知っておきましょう。

またこれらの業務は給与計算ソフトでも簡単に行えます。

給与計算ソフトについては以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひお読みください。

毎月の給与計算

給与計算アウトソーシングのメイン業務は毎月の給与計算です。

基本的な流れは、まず勤怠データの集計を自社で行い、そのデータをもとにアウトソーシング先が給与を計算し、支給額を決定します。

 給与計算をアウトソーシングするときに気を付けておきたいのは、アウトソーシング先が行うのは勤怠データを集計した後の作業 だということです。

そのため、勤怠データの集計はあくまでも自社で行うことになります。

具体的にアウトソーシング先が行う作業は、基本給、残業代の計算、雇用保険料や社会保険料の控除、所得税の計算、住民税の徴収の計算です。

もし勤怠データの集計もアウトソーシングしたい場合は、オプションになると認識しておくとよいでしょう。

賞与の計算

賞与の計算もアウトソーシングすることができます。

 賞与はオプションになっていることがほとんどで、賞与の計算も委託している企業が多い です。

理由としては、賞与の業務は年に数回しかないことと、社会保険料の計算が給与と異なるので計算ミスにつながりやすいことがあげられます。

基本的には賞与の計算はオプションになっていますが、アウトソーシング先によっては給与計算の中に含める場合もあるのでよく確認しましょう。

臨時支払い給与の計算

定期的な賞与以外に、決算期などに臨時的に支給する給与（賞与）がある場合もアウトソーシングすることができます。

たとえば、臨時に従業員に現金1万円支給する場合などです。

臨時的な給与を支払う場合は、労務的にみて、労働の対価として扱うかどうかを就業規則や労働基準法に照らし合わせて判断しなければなりません。

なぜなら、この判断によって経理的処理や税務処理が変わってくるからです。

 アウトソーシング先を選ぶときは、臨時的な給与を支給した場合の対応についても事前に聞いておくとよい でしょう。

年末調整

年末調整は年末から年初にかけて行われ、給与計算の中でもっとも手間と時間がかかる業務です。

この時期は、毎月の給与計算、年末賞与、年末調整の3つの作業が同時進行になり、給与担当者がもっとも忙しい時期になります。

さらに年末調整は源泉所得税の過不足を調整する業務なので、税務の知識が必要です。

そして、計算後は市町村へ税務書類を提出しなければなりません。

年末調整はオプションになっていることがほとんどなので、費用や、アウトソーシングできる業務の範囲を必ず確認するようにしましょう。

源泉所得税の計算方法は以下の記事で紹介しているので、是非お読みください。

住民税の手続きと変更業務

毎年5月から6月にかけて、給与から控除する住民税の額を変更する作業が発生します。

市町村から届く特別徴収通知書をもとに行うのですが、従業員が多いとその作業量は膨大です。

この住民税の作業もアウトソーシングすることができます。

 年に１回しかない業務は作業ボリュームが多いので、アウトソーシングすれば業務の負担は大幅に軽減するでしょう 。

給与計算をアウトソーシングするメリット

給与計算のアウトソーシングの主なサービス内容がわかったところで、次は導入した場合のメリットを見ていきましょう。

自社で給与計算をしている会社は参考にしてみてください。

給与計算にかかる時間と労力を削減できる

給与計算は毎月一定の作業時間と労力を要する業務であり、企業にとって大きな負担になっていることがあります。

 アウトソーシングをすれば、作業時間と労力が削減でき、給与担当者は別の仕事に取り組んだり、今仕事の精度や生産性をあげられる ようになるでしょう。

さらに、法改正があった部分の勉強だったり、給与計算を担当する従業員の教育にかかっていた時間と労力も削減できます。

給与計算が負担になっている場合は、早めに検討してみるといいでしょう。

ミスや不正を防ぐことができる

給与計算はタイトなスケジュールで行われることが多く、計算ミスが発生しやすい業務でもあります。

また、専門知識が不足している場合は労務管理上のミスによって労務のリスクを抱えることになります。

 給与計算をアウトソーシングすれば、専門知識を持ったプロが正確に給与計算をしてくれるので労務のリスクを回避できる でしょう。

毎回ミスがあったり、やり直しをすることが多くなってきたらアウトソーシングを考えるタイミングかもしれません。

必ず期日に間に合う安心感を得られる

給与の支給は遅れることができない大事な業務です。

そのため、毎月、時間との勝負になり、ヒヤヒヤしている経営者や給与担当者は少なくないでしょう。

特に、給与計算の担当者が複数の業務を持っている場合、他の業務と同時進行になるので、心理的負担はより大きいものになります。

 アウトソーシングをすれば、アウトソーシング先がしっかりとしたスケジュールで作業をすすめてくれるので、安心して支給日を迎えることができます 。

給与計算スケジュールがタイトで毎月ギリギリになっている会社はアウトソーシングを考えてもよいでしょう。

常に最新の法令に対応できる

給与計算に関連する法律は改正が多く、保険料率や額も定期的に変わります。

アウトソーシングを活用すれば、 法令に関する部分も適格に対応してくれるため、常に最新の法令にそった正確な給与計算が可能 です。

最新の情報であることの確認が必要なものとしては以下が挙げられます。

法律の確認をうっかり忘れてしまい、間違ったまま計算していたことに後から気づくことが多い場合は、アウトソーシングを検討するとよいでしょう。

業務が属人化するのを防げる

給与計算は専門知識に加えて、経験やスキルも必要になることから、担当できる従業員が限られてくるでしょう。

企業規模がそんなに大きくない会社であれば、給与担当者が1人しかいないこともあるかもしれません。

その結果起こる不具合には以下のようなものがあります。

アウトソーシングは、このような属人化によるリスクを回避することができます。

給与担当者が1人しかいない場合はぜひアウトソーシングを検討してみましょう。

イレギュラーに即時に対処できる

給与計算はイレギュラーな計算も発生する業務です。

イレギュラーな計算の例としては以下のものが挙げられます。

このようなイレギュラーが発生した時でも、アウトソーシングしていれば安心です。

イレギュラーな給与計算は頻繁ではありませんが、発生するとその対応にたくさんの時間と労力が奪われることになります。

専門知識を有していない場合は、専門家に任せたほうがメリットが大きいでしょう。

給与計算をアウトソーシングするデメリット

ここまで給与計算をアウトソーシングするメリットをお伝えしてきました。

しかし給与計算をアウトソーシングすることにはデメリットもあります。

代表的なものをあげておきますので、メリットとデメリットを把握したうえでアウトソーシングを検討してみてください。

業務を完全に丸投げすることはできない

アウトソーシングは給与計算業務のすべてを丸投げできるわけではありません。

 委託の内容にもよりますが基本的には勤怠データを集めたり、集計する作業は自社でやることになります 。

他にも、残業や早退したときに申請書を提出するルールになっている場合、申請書が出ているかの確認や催促は自社で行うことになります。

また仮に、勤怠データの集計までアウトソーシングしたとしても、打刻漏れがあったときの対応は当然に自社の給与担当者の業務です。

アウトソーシングする際は導入前にシミュレーションを行い、どんな業務が自社に残るのかを想定しておきましょう。

法改正に疎くなる

 アウトソーシングをすると委託先が法改正に対応してくれるので安心できる反面、自社は法改正の情報に疎くなってしまいます 。

そうなると、労務リスクが高くなるので給与計算をアウトソーシングしても、給与担当者はこれまでと変わらず情報を積極的に取りに行く必要があります。

給与計算に関する法改正などの情報を、アウトソーシング先が メルマガや通信といった形でお知らせしてくれる場合は、上手に活用するとよい でしょう。

社内にノウハウを蓄積することができない

アウトソーシングをすると、自社に給与計算業務のノウハウが残りません。

そのため、アウトソーシング先の会社が何か問題を起こして契約が解除になったら、誰も業務の進め方、やり方がわからない事態になります。

そうなると、すぐに別の委託先を探さなければなりません。

新しいアウトソーシング先を見つけて契約し、導入するにしても数カ月はかかりますので、その間は自社で給与計算をすることになります。

このようなことも想定して、 給与計算業務をアウトソーシングしても、専門知識を持った人を社内に残したり、これまでのノウハウは残しておくことは必須 です。

ノウハウの情報は古くはなりますが、給与計算のやり方が一切わからない状態にはならないでしょう。

データ漏洩の心配が残る

給与計算をアウトソーシングするということは、データを社外に出すことになるので情報漏洩のリスクが発生します。

アウトソーシングする際は、委託先のセキュリティ対策を確認し、なるべく高いセキュリティ対策をしている委託先を選びましょう。

 管理基準やデータの取り扱い、スタッフ教育などを確認しておくことでリスクを最小限におさえることができます 。

給与計算の精通者がいないので確認や判断に時間がかかる

給与計算をアウトソーシングしていると、従業員から質問があった時に自社ですぐに回答することができません。

アウトソーシング先に詳細を確認してから回答する必要があるため、どうしても時間がかかってしまいます。

 イレギュラーや、複雑な処理をしたときはあらかじめ給与の計算過程を委託先から聞いておくことで、従業員からの問い合わせにすぐ回答できるでしょう 。

気になる給与計算アウトソーシングの相場

給与計算のアウトソーシングで特に気になるのは費用ではないでしょうか。

アウトソーシングする業務範囲や、給与計算をする人数で大きく変わるので一概にはいえませんが、だいたいの相場をご紹介します。

給与計算のみアウトソーシングする場合

給与計算業務のみアウトソーシングする場合の相場は、1カ月4～6万円、年間46～72万円です。（従業員50人規模の会社の場合）

各社、料金体系が異なるのと、給与計算をする人数で料金が違ってきますので、正確な金額が知りたい方は資料請求や問い合わせをして確認しましょう。

また、給与計算のみアウトソーシングするときに注意しておくことは、勤怠データの集計は業務範囲に入っていないということです。

つまり、アウトソーシングできるのは勤怠データ集計した後の支給額の計算のみです。

明細書の発行や封入等もオプションになっていることが多いので、基本的には自社で行うことになると認識しておきましょう。

年末調整、住民税代行など関連する業務もアウトソーシングする場合

年末調整、住民税代行など関連する業務も含めてアウトソーシングしたときの相場は、従業員50人規模の場合は次の通りです。

1カ月：10万円～20万円
1年：120万円～240万円

関連する業務はオプションになっていることがほとんどですが、利用すれば業務の改善や費用対効果が見込めるでしょう。

給与計算に関連するその他の業務としては次のようなものがあります。

関連業務は毎月発生するものではありませんが、担当者にかかる負担は非常に大きく、たまにしかしない業務なので作業効率があがりません。

導入するかどうかは見積りをもらい、具体的な料金を確認してから検討するとよいでしょう。

給与計算アウトソーシングを選ぶポイント

自社に合ったアウトソーシング先を選ぶために、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

ポイントを押さえずにやみくもに比較してしまうと、結局どれを選んだらいいのかわからない状況になってしまいますので注意してください。

では、自社に合ったアウトソーシング先を選ぶポイントを解説していきます。

自社の課題が解決できそうか

アウトソーシング先を選ぶときに1番最初にすることは、現状の課題が解決できるかどうかです。

給与計算のアウトソーシングを導入したのに課題が解決されなかったり、目的や目標を達成できなければ意味がありません。

課題解決や業務改善をするために、まずは、自社の現状把握と業務の棚卸をしましょう。

業務のボリューム、作業時間、担当者、課題についてリストアップしておけば、 社内で解決できる問題と、外部に委託しなければ解決しない問題が明確になります 。

そのうえで、アウトソーシングをすることによって課題が解決すると見込まれるのであれば、導入を検討するとよいでしょう。

サービス内容

給与計算は給与を計算するだけでなく、

などさまざまな関連業務があります。

アウトソーシング先がどのようなサービスができるのか細かく確認しておきましょう。

具体的には、給与計算だけをしているのか、それとも勤怠管理や人事面での関与までの全体的なサポートが可能なのかです。

せっかくアウトソーシングしたのに1番やってもらいたい業務が社内に残ってしまうようでは本末転倒です。

 何をどこまでできるのかといった業務範囲の明確化をすれば、トラブルの防止にもなるでしょう 。

依頼先の専門性と得意分野

給与計算と聞くと労務の知識だけが必要だと認識されている人が多いのですが、実際には税務の知識と、経理の知識も必要になります。

会社が支給する給与は住民税や源泉所得税といった税金を控除するので、税金の知識は不可欠です。

さらに、給与を支給した後に経理的な処理をするので、アウトソーシング先が給与に関する経理処理の知識を持っていると安心でしょう。

自社にある専門的な知識とアウトソーシング先に求める専門知識を洗い出し、不足している知識を補ってもらえそうなところを選ぶのがおすすめです。

アウトソーシング先のスタッフ教育や、スタッフの属性を確認するのも有効です。

対応スピードと柔軟性

給与計算は期限が決まった仕事であり、データのやりとりや質問に対する回答の速さはとても重要です。

 「スピーディー」と一言にいっても、自社のスピード感とアウトソーシング先のスピード感が一致しているとは限りません 。

また、連絡手段として電話が使えるのかどうかも大事です。

イレギュラーや急を要することがあった場合の対応について、想定できることを書き出しておいて質問してみるのもよいでしょう。

セキュリティ対策

従業員の個人情報は高い機密性が求められる情報なので、アウトソーシング先を選ぶときはセキュリティ対策がしっかりしているところを選びましょう。

住所、電話番号をはじめ、給与の振込先口座やマイナンバーカード、保険証の番号などの漏洩は許されません。

 プライバシーマークの取得やISO27001（ISMS認証）取得、アウトソーシング先のスタッフ教育や管理体制、資料の保管、廃棄方法を聞いてみるのがおすすめです 。

料金と費用対効果

アウトソーシング先を選ぶうえで大事なのは、費用がいくらかかるのかではなく、 どれだけの費用対効果が見込めるか です。

いくら料金が安くても、思ったような効果が得られないようであれば導入するメリットは少なくなります。

逆に、費用が少し高くても想定していた以上にコストが削減できたり、業務の改善が期待できるなら導入するメリットは大きくなります。

アウトソーシングをするメリットとコストを比べて、効果が見込めるなら導入を検討するとよいでしょう。

運用実績

アウトソーシング先を選ぶ際は、自社と同じような企業の運用実績があるところや、運用実績が多いところを選びましょう。

実績が豊富であれば、業界や業種のルールや慣習をアウトソーシング先が理解しているのでスムーズに導入できます。

 導入準備から運用スタートまでの打ち合わせにかかる時間や労力を少なくしたい場合は特に、運用実績にこだわって探してみるとよいでしょう 。

トライアルプランの有無

給与計算のアウトソーシングをする場合は、トライアルプランが用意されているところを選ぶと安心です。

作業のクオリティやコミュニケーション、質問に対するレスポンスは体験してみないとわかりません。

トライアルを利用すれば費用対効果の判断にも役立ちますし、導入後のイメージができるので自社にぴったりのアウトソーシング先を選ぶことができるでしょう。

企業規模別！アウトソーシング先の選び方

給与計算のアウトソーシング選びで失敗しないために、企業の規模別に選び方を解説します。

ポイントを押さえて自社に合ったアウトソーシング先を選ぶことができれば、アウトソーシングのメリットを最大限に活かすことができるでしょう。

では、さっそく見ていきましょう。

小規模（10人前後）の場合

 従業員が10人前後の場合、まずは、顧問税理士や社会保険労務士を検討しましょう 。

顧問契約している税理士や社会保険労務士であれば、社内の事情や人員体制などを把握しているのでスムーズに業務を委託することができます。

また、自社にない専門知識を補いながら、かゆいところに手が届く、きめ細やかなサービスが期待できるので小規模の会社に特におすすめです。

中規模（100人くらいまで）の場合

 中小企業の場合は中小企業を専門にしているアウトソーシング先を選ぶのがおすすめです 。

従業員数が10人～500人くらいの中規模の会社が抱えている課題としては以下のようなものがあります。

問題を解決したいけれど、すべてを委託できるほど予算をとれない場合に、中小企業専門のアウトソーシングはピッタリです。

まずは、中小企業専門を専門にしている給与計算代行会社で、次いで規模が大きめの税理士事務所、社労士事務所を比較してみるといいでしょう。

大企業の場合

 従業員が500人を超える企業の場合、大きな規模のアウトソーシング先を検討しましょう 。

企業規模が大きくなってくると、給与計算の他に人事データの管理やマイナンバーカードの管理などもボリュームが増えてきます。

給与計算と付随する業務をタイトなスケジュールで行うには、人的資源と専門性を持っているアウトソーシング先でなければ対応できません。

規模の大きいアウトソーシング先を選んでおけば、給与計算のシステムの構築や改修などを行うサービスも持っているので将来的にみて利便性は高いでしょう。

給与計算アウトソーシングおすすめ5選〈中小企業〉

中小企業におすすめのアウトソーシング先を紹介します。

サービス内容と料金設定をHPで公開していることが多いので、比較していけば自社に合ったアウトソーシング先を見つけられるでしょう。

東京中央給与計算センター

出典：https://www.tokyo-chuo-sr.jp/

東京中央給与計算センターは50人以下の中小企業に特化した給与計算代行会社です。

1人600円という低料金で給与計算を依頼することができますが、基本的に顧問社労士とセットになります。

社労士顧問がついていると、イレギュラーな対応や法改正への対応や労務に関する相談もできるので安心です。

導入すれば、経営者も給与計算の担当者も本来の仕事に専念することができ、生産性の高い仕事ができるようになるでしょう。

東京中央給与計算センター
対応規模	50人以下の中小企業
専門性と得意分野	社会保険労務士
セキュリティ	パスワード設定をして納品
料金	社労士顧問報酬＋給与計算600円/人
特長	丸投げプランあり

給与PRO

出典：https://www.kyuyo-pro.com/index.html

給与プロは従業員が1～50人くらいまでの中小企業に向いている給与計算代行会社です。

料金体系は従業員1人に対して変動するようになっているので、なるべく費用を押さえたい中小企業におすすめです。

社会保険料や住民税特別徴収の手続きや計算はオプションとなっており、予算に合わせて導入できます。

複雑でややこしい退職者に関する手続き業務も依頼できるので、専門知識があまりない企業にも適しています。

給与PRO
対応規模	～50人まで
専門性と得意分野	社労士と提携
セキュリティ	プライバシーマークの取得
料金	基本料金10000円＋給与計算600円/人～
特長	業務全体を一括アウトソーシングできる

税理士法人YFPクレア

出典：https://www.yfpcrea.com/

税理士法人YFPクレアは400人までの中小企業の給与計算代行をしている税理士法人です。

社内に社会保険労務士が在籍しているので、税務面でも労務面でもプロフェッショナルな対応が可能となっています。

タイムカードの集計はオプションになっているので、費用対効果を考えて導入を検討してください。

料金は900円/月からで、年末調整は1000円/人～と良心的な設定になっています。

プロフェッショナルに給与計算を任せたい企業は検討してみてはどうでしょうか。

税理士法人YFPクレア
対応規模	～400人
専門性と得意分野	税務の専門＆社労士と提携
セキュリティ	防犯セキュリティシステムあり バックアップディスクは耐火金庫で厳重保管
料金	基本料金9000円/月～＋給与計算900円/人～
特長	税理士、社労士、その他士業が複数名在籍

日本アウトソーシングセンター

出典：https://www.jpnoc.co.jp/

日本アウトソーシングセンターは給与計算にかかる社員の手間を省くことに徹底的にこだわった給与計算代行会社です。

給与計算業務だけでなく、人事関連業務の改善、管理に悩んでいる企業にとって強い味方になってくれるでしょう。

給与計算に関連する業務の改善ができるアウトソーシング先を探している、従業員数が50～500人くらいの企業におすすめです。

日本アウトソーシングセンター
対応規模	100人前後～500人規模
専門性と得意分野	人事業務のコスト削減
セキュリティ	–
料金	要問合せ
特長	業務の戦略化

個人の社労士または税理士

従業員が10人以下の企業の場合、契約している社労士や税理士に委託するのがもっとも現実的かもしれません。

顧問契約をしていることで給与計算業務の料金を少しお安くしてもらえたり、付随業務として無料でやってくれる場合もあります。

また、会社の事情もわかってくれているので丁寧に、わかりやすく説明してくれたり、問題が起きる前に事前にアドバイスしてくれることもあるでしょう。

従業員数が10人以下であれば、まずは、顧問契約している社労士や税理士に相談してみましょう。

個人の社労士または税理士
対応規模	1～50人くらいまで
専門性と得意分野	要確認
セキュリティ	要確認
料金	要確認
特長	要確認

給与計算アウトソーシングおすすめ5選〈500人以上の大企業〉

従業員数が500人以上の大企業におすすめのアウトソーシング先を紹介します。

運用実績やセキュリティ対策、アウトソーシングできる範囲を特にしっかり確認しましょう。

NOC給与計算アウトソーシング

出典：https://www.noc-net.co.jp/general/

NOC給与計算アウトソーシングは、従業員規模が50～750人くらいの企業におすすめです。

運営しているのは、人事、経理、総務のアウトソーシングをしてきた実績があるNOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社です。

30年以上にわたるサービス提供で蓄積した専門性とノウハウがあるので、コスト削減だけではなく業務の改善にも期待できるでしょう。

また、利用した企業の継続率は95％以上で、スタッフの対応に対する満足度は100％と評価が高いのも特長です。

給与計算業務に限らず、人事担当者が行う幅広い業務に対してのサービスも用意してあるので、なるべく多くの業務をアウトソーシングしたい企業に向いています。

NOC給与計算アウトソーシング
対応規模	50～750人
専門性と得意分野	管理部門全体のアウトソーシング
セキュリティ	プライバシーマーク取得
料金	要確認
特長	管理系アウトソーシング歴30年

ピタッと給与

出典：https://www.kyuyokeisan.net/

ピタッと給与は、従業員が1～1000人までの企業に対応している給与計算代行サービスです。

運営会社はコンサルの実績が豊富な株式会社アックスコンサルティングです。

給与計算のアウトソーシングを通して、コスト削減はもちろんのこと、人的リスクの回避と業務改善まで行えるトータルサポートが期待できるでしょう。

システム設定は最短2カ月なので、なるべく早くアウトソーシングしたい企業や、より専門的な知識があるアウトソーシング先を探している企業に向いています。

ピタッと給与
対応規模	1～1000人
専門性と得意分野	給与奉行ソフトに強い
セキュリティ	ISMS認証取得：IS 652117／ISO 27001
料金	要確認
特長	導入コストが低い

エムザス

出典：https://www.emxas.co.jp/

エムザスは中小企業から大企業（従業員が5000人を超え）まで幅広く対応ができる給与計算代行会社です。

IT技術を積極的に活用した給与計算サービスが特長で、「ミス」をゼロにすることにこだわっています。

給与計算が属人化していたり、ミスが多い企業にはピッタリです。

IT技術を駆使した給与の仕組みや、入退社手続きの進捗管理などのシステム構築もできるので、将来的にシステムの構築まで行いたい企業にも向いています。

エムザス
対応規模	5000人まで
専門性と得意分野	給与とシステムの両方に特化
セキュリティ	ISO 27001
料金	要確認
特長	給与×IT技術

エコミック

出典：https://ecomic.jp/

エコミックは100～5000人までの企業の給与計算をアウトソーシングしている給与計算代行会社です。

給与計算だけでなく、手間のかかる給与計算前後の作業まで受託するサービスが一番の特長です。

業務の1部ではなく、全体をアウトソーシングしたい企業に向いています。

エコミックの独自システムを使って2カ月という速さで導入できることと、自社で使ってきたレイアウトを使って給与計算をしてもらえるのがポイントです。

アウトソーシングしても、これまでの使い慣れたレイアウトを使用したい企業は検討してみてください。

エコミック
対応規模	100～5000人
専門性と得意分野	人事部門のルーチン業務を手放すサービス
セキュリティ	プライバシーマーク取得 ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）
料金	要確認
特長	ローコストハイクオリティ

PAYROLL

出典：https://www.payroll.co.jp/

PAYROLLは500人を超える大企業の給与計算アウトソーシングを得意としている給与計算代行会社です。

大企業の給与担当者が抱えている悩みも解消できるのが特長です。

たとえば、社員からの問い合わせの代行や、金融機関との窓口業務など、ストレスのかかる業務まで委託できます。

国際規格ISO27001（ISMS認証）を取得しており、セキュリティ対策にも定評があるので、情報漏洩や安全性を優先したい企業は導入を検討するとよいでしょう。

PAYROLL
対応規模	500人以上
専門性と得意分野	大企業に選ばれるアウトソーシングサービス
セキュリティ	プライバシーマーク取得 ISO27001
料金	要確認
特長	従業員から⼈事担当者への問い合わせを⼤幅削減！

MIAGINE

出典：https://minagine.jp/payroll/

MIAGINは人事や労務に関するプロフェッショナルが集まる給与計算の代行会社で、従業員1名から3000名くらいの大企業まで委託が可能です。

MIAGINは給与計算だけでなく、クラウドの勤怠管理システムサービスもあるので、勤怠データの集計の負担も軽くしたい場合に向いているでしょう。

振込データの作成や、給与明細の作成、給与明細書に封入や発送作業などの細かい作業までアウトソーシングできるので単純作業を大幅に減らすことができます。

また、社労士と連携しているので専門性もばっちりです。

給与計算にかかわる業務をほぼ丸ごとアウトソーシングして、大幅に業務の改善をしたい企業は選択肢に入れてはどうでしょうか。

MIAGINE
対応規模	1～3000人
専門性と得意分野	給与計算のトータルサポート
セキュリティ	ISMS認証（ISO27001認証）
料金	要確認
特長	給与・人事のエキスパート

給与計算アウトソーシングを提供している会社の種類

給与計算のアウトソーシング先のバリエーションは主に3つあります。

自社に合ったアウトソーシング先を選べるように、それぞれの特徴を理解しましょう。

給与計算代行会社

給与計算代行会社の場合、給与計算業務の代行はもちろん、付随する様々なサービスを用意しているので幅広い業務に対応してもらえます。

 給与計算にかかる負担を大幅に削減したいのであれば、給与計算代行会社のサービスから検討するとよいでしょう 。

給与計算代行会社の場合、労務や税務の専門知識の程度や、特長がわかりにくいことがあります。

気になる情報は見積やサービス説明の時に1つ1つ細かく聞くようにしましょう。

また、融通が利きにくかったり、料金も比較的高めなので、ある程度予算がとれないと導入が難しいことも頭に入れておいてください。

社会保険労務士（法人）

社会保険労務士は社会保険、労働保険の専門家です。

給与計算をはじめ人事・労務に精通しており、従業員10〜100人くらいまでの規模の企業に向いています。

 労働時間の計算や社会保険料の変更など、複雑な計算や手続きにも瞬時に対応できるので、経営者にとって心強い味方です 。

その反面、税務については専門ではないので、年末調整の計算まではできても税務書類を市町村に提出することはできません。

また、住民税の更新などはあまり得意ではないこともあります。

社労士に依頼する際は税務についてどの程度の知識を保有しているか確認するようにしましょう。

税理士（法人）

税理士は税務の専門家です。

 記帳代行や決算業務の一環として給与計算も行っている場合があり、従業員10～50人くらいまでの企業に向いています 。

給与計算に必要な税務知識があり、しかも源泉徴収票の発行や、住民税の更新、年末調整まで対応してくれるので税務に困っている会社には特におすすめです。

しかし、あくまで税務の専門家であるため、労務に関しては専門的な知識を持っていないことがあります。

残業の計算方法や、保険料の変更のタイミング、保険料額など細かい部分まで正確にできるかどうかはきちんと確認しなければなりません。

税理士自身が社労士とダブルライセンスであったり、社会保険の専門知識を持ったスタッフがいる場合は安心して任せられるでしょう。

給与計算ソフトと給与計算アウトソーシングの違い

給与計算業務を効率化するという点では、給与計算ソフトの導入を考える人もいるでしょう。

しかし、給与ソフトと給与計算のアウトソーシング、何が違うのかよくわからないという方は意外と多いのではないでしょうか？

両者の大きな違いは、給与計算の主体がどこにあるかです。

給与計算ソフトの場合は、自社でソフトを導入して給与を計算するので、給与計算の主体は自社です。

給与の支給額に責任を持つのは誰なのか？と考えると違いがわかりやすいかと思います。

給与ソフトの種類は大きく分けて３つあります。

この３種類の違いはデータの保存場所や利便性の違いになります。

一般的にはクラウド型が導入もしやすく、管理も提供元にお任せできるためおすすめです。

給与計算ソフトを使うメリットは、複雑な残業の計算や法改正による設定変更をソフトが自動的にやってくれることです。

エクセルなどを使って給与計算するよりははるかにミスが少なく、作業時間や人員を減らすことができます。

しかし、アウトソーシングと違って、給与計算そのものは自社で行うので、業務負担やコストの大幅な削減にはならないかもしれません。

 給与計算のアウトソーシングと給与ソフトの導入で迷ったら、まずは現状を把握し、どちらを導入すれば課題が解決するのかを考えてみるとよいでしょう 。

またおすすめの給与計算ソフトは以下の記事でも紹介していますので、ぜひお読みください。

給与計算アウトソーシングを検討したほうがいい企業

ここからは、給与計算アウトソーシングの導入を検討したほうがいい企業の特徴を列挙します。

どれか1つでもあてはまるなら、いくつか資料請求や問合せなどをしてみましょう。

給与担当者が複数の業務を兼任している

給与計算の担当者が専任ではない場合、すぐに給与計算のアウトソーシングをすることをおすすめします。

規模の小さい企業では、給与計算担当者が複数の業務をしていることが多いのですが、この方法では生産性や効率の面からみてあまり良くありません。

なぜなら、注意力が散漫になって給与計算のスピードや正確性が低下するからです。

それだけでなく、担当している別の業務の生産性や効率低下にもつながります。

毎月の定例業務である給与計算をアウトソーシングすることができれば、負担が減った分、担当している他の業務で良い仕事ができるようになるでしょう。

給与計算の担当者が1名のみ

給与計算の担当者はいるけれど、1人しかいない場合もアウトソーシングを検討したほうがよいでしょう。

まず、給与計算担当者が1人しかいない場合は、とても属人化によるリスクが高い状態です。

なぜなら、 その1人の給与計算担当者が欠勤、休職、退職した場合、給与計算が滞る ことになるからです。

たとえ、代わりの人が給与計算をやったとしても、正しく計算できるかどうかはわかりません。

給与は労働基準法で全額を支払うことが義務付けられていますので、計算間違いによって未払いが発生すれば労働基準法の義務を守れていないのと同じです。

万が一支払いが遅れたり、計算間違いがあると従業員が不安に感じ、会社に対する信用が下がることにもつながることも考えられます。

給与計算の担当者が1人の場合は給与計算をアウトソーシングするメリットはとても大きいでしょう。

また、給与計算を誰でも簡単に行えるようになる給与計算ソフトという物が存在します。

場合によってはアウトソーシングよりも安価に利用できる場合もあるのでぜひチェックしてみましょう。

専門知識を持った担当者がいない

給与計算の担当者が専任であったとしても、専門知識をもっていない場合は給与計算のアウトソーシングを検討しましょう。

給与計算は複数の法律が絡んだ業務であり、法改正も多いので専門知識がないと正しい計算はできません。

給与計算にかかわる法律には以下のようなものがあります。

社会保険の保険料率や所得税法は改正が多く、関連する法律すべての専門知識を持った人材を探したり、育てることは容易ではありません。

給与計算をアウトソーシングすれば、専門性のあるスタッフが正確に業務を行ってくれるので法改正があっても安心です。

従業員が10以上である

従業員数が10人以上になってきたらアウトソーシングを検討する時期です。

会社規模が小さいうちは、経営者や事務担当者が給与計算をすることが多いですが、従業員が10人以上になると作業も多くなり、計算が複雑になっていきます。

たとえば、正社員とパートは月給と時給なので計算方法が違いますよね。

さらに、従業員が増えるということはそれだけいろんな事情を抱えた人が入社してくることになるので所得税の額の算出方法も変わってきます。

このように 従業員の人数が増えれば増えるほど給与計算は複雑になっていくので、より高い専門知識と経験が求められます 。

アウトソーシングをすれば、従業員が増えても安心して正確な給与計算ができるでしょう。

間違いがよくある

給与の計算間違いがよくある場合は、アウトソーシングをすぐに検討しましょう。

計算間違いの理由は様々だと思いますが、間違いの修正には時間と労力がかかり、他の業務にも影響します。

頻繁に間違いが発生する場合はアウトソーシングを導入するのが1番の解決策です。

給与計算アウトソーシングのサービスの比較とまとめ

給与計算をアウトソーシングすることで大幅なコスト削減やリスクを回避でき、安心して給与支給日を迎えられることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

自社に合ったアウトソーシング先を選ぶことができれば、よりたくさんのメリットが得られます。

そのために重要なことをまとめると次の4つです。

本記事を参考に、アウトソーシング先をさがしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。